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《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
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当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権＆薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する>
特に歓迎している企業/職種
総合商社、メガバンク、三井不動産ほかデベロッパー、講談社、小学館、集英社、日本郵船、商船三井、アステラス、第一三共、塩野義、キーエンス(特に技術職)、主要コンサル各社（なかでも戦略系）、航空会社パイロット職、ファナック、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学、村田製作所、日本製鉄、住友電工、バンダイ、スクエニ、セガサミー、サンリオ、タカラトミー、コナミ、ZOZO、ドンキ、王将フードサービス、スターバックスジャパン、アップル、メタ、グーグル、朝日ほか大手新聞各社、フジＮＨＫ日テレＴＢＳテレ朝テレ東、ローソン、ファミマ、公務員全般（キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種）、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン、LG、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機（技術職）、富士通、ＮＥＣ、キヤノン、地銀・信金（融資審査、バックオフィス事務職）、消費者金融、証券（トレーダー／ディーラー／ファンドマネージャー／証券アナリスト）、シャープ、YKK、不動産鑑定士、公立学校教員、警察官・刑事、消防官（I類・Ⅱ類・Ⅲ類）、刑務官、自衛隊員、JR各社、東急電鉄、近鉄、阪急、都営バス、東急バス等主要バス会社、自動車メーカー各社（トヨタ／日産／ホンダ／三菱／マツダ／スバル／スズキ）、百貨店（三越伊勢丹／高島屋／阪急百貨店／J.フロント）、オンワード、コナカ、レナウン、近ツー、HIS、星野リゾート、帝国ホテル、ホテルオークラ、三菱地所、東レ、ＪＴ、楽天、DeNA、LINE、グリー、ミクシィ、ソニー生命、関電（技術系）、三菱重工、ニデック、オムロン、ローム、島津製作所、三菱ケミカル、三井化学、ブリヂストン、東レ、神戸製鋼、JFEマテ、大成建設、ドトールコーヒー、日本マクド、ヤマダ電機、ＧＥ、ゴールドマン、メリルリンチ証券、製薬R＆D（中外、武田、第一三共、アステラス）、歯科医（開業／勤務）、医師（外科医／病理医／眼科医／産婦人科医／内科医／全科の開業医）、弁理士、宅建士、法曹資格者（ビッグファーム弁護士、検察官、裁判官）、公認会計士（トーマツ監査法人）、その他大企業／有名企業／人気職種に従事されているかた、歓迎します。その他の会社でもご相談下さい。
主要企業の評価ランキング
このランキングは主要企業/職種150ほどを対象に、下記の「仕事(やりがい・キャリア)」「生活(負荷・勤務環境・人間関係)」「対価(報酬水準・カーブ分布・査定評価・雇用)」の各基準に基づき、評価点を集計したものです。企業名で記述がないものは総合職になります。
※ランキングの一覧はPCよりご覧ください。
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本書の目的と使い方
序章：３つの軸・９つの視点で「いい会社」を見つける
第一部「仕事」軸
❐「やりがい」視点で会社を見る #【年齢に関係なく仕事を任される】１.社員の平均年齢が若い ／2.重厚長大でない 3.親会社・元請け ／4.所属業界の規制が少ない ／５.新規事業に関与しやすい ／#【自律的に仕事内容を選択できる】１. コーポレート系 VS 営業系 ／2. 営業職は四分類で考える／3.ジョブ型 VS メンバーシップ型／4.職種別採用 VS 一括採用／5.やりたい仕事をやらせる VS 仕事は会社が決める
❐「キャリア」視点で会社を見る #【専門能力が身につく】1.規制に守られていない VS 規制業種／2.スキルと学問の市場ニーズが高い VS 低い ／3.英語力が身につく会社VS不要な会社／ #【内外で多様なキャリアパスを描ける】1.留学、資格、社内認定など専門職キャリアが多彩／ 2.適度な離職率が保たれ、次へのステップにもなる／ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している／ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している
第二部「生活」軸
❐「負荷」視点で会社を見る #【労働負荷が自分にとって適度である】1.残業が少なくトータルの拘束時間が許容範囲／2.有休・連休・休日をとりやすくメリハリがある ／3.「修行」要素はあるが「やりがい搾取」はない
❐「勤務環境」視点で会社を見る #【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】1.リモートワークも選択できる／2.転勤可能性と転勤サイクルを見通せる ／3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる
❐「人間関係」視点で会社を見る #【組織カルチャーが自分にフィットしている】1.社員の人柄や人間関係が自分に合っている／2.対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している／3.勤務先の思想性・宗教性を受け入れられる
第三部「対価」軸
❐「報酬水準」視点で会社を見る ――日本の給与水準が上がらない7つの理由／#【手取り賃金が望む生活水準を満たしている】 1.天引き後の「手取り賃金」に納得できる／2.換金性の高い権利を得られる／3.福利厚生を賃金換算すれば納得できる
❐「カーブ分布」視点で会社を見る
#【給与の上がり方がライフプランに合っている】 1.Pay Now 型 VS Pay Later型／2.出世の壁」が見えている
❐「査定評価」視点で会社を見る
#【評価のされ方が自分に合っている】1.年功序列 VS 成果主義 ／2.組織主義VS個人主義／#【評価基準に納得性が高い】１.営業数字･施策VSバリュー指標 ／2.管理職の360度評価・顧客評価を実施
❐「雇用」視点で会社を見る
#【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】1.組織依存の安定VS組織横断の安定 ／2.希望退職･追い出し部屋 VS PIP解雇／3.定年に関係なく稼げる職種とスキル
終章：あなたに合う会社・職種の調べかた おわりに
この本の読み方、目的
序章：テクノロジー進化と労働市場変化
第一章：「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章：「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章：各エリアの職業とその特徴
１.「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）・（下）
２.「手先ジョブ」エリアの職業群
３.「職人プレミアム」エリアの職業群
４.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
５.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章：いつまでに何が変わるのか
第五章： 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章： 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章： 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
序章：テクノロジー進化と労働市場変化
第一章：「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章：「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章：各エリアの職業とその特徴
１.「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）・（下）
２.「手先ジョブ」エリアの職業群
３.「職人プレミアム」エリアの職業群
４.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
５.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章：いつまでに何が変わるのか
第五章： 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章： 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章： 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
はじめに（本書の目的）第１章：いま、何が起きつつあるのか／第２章：「日本人メリット」で食える仕事の条件／第３章：各エリアの職業とその特徴１「重力の世界」－重力のように収斂される世界／２「無国籍ジャングル」－世界中の人がライバル／３「ジャパンプレミアム」－日本人らしさで生き抜く／４「グローカル」－日本市場のプロとして／第４章：判定チャート／第５章：１０年後の生き残りかた
エンジニア編／セールス・バックオフィス編／第６章：１０年後の「日本人の雇用」／おわりに
企業ミシュラン記事一覧
LEC元講師が語る東京“イリーガル”マインドが「名ばかり個人事業主」で稼ぐ貧困ビジネスの現場
資格試験の予備校大手「ＬＥＣ」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん（39歳）は今年１月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにＬＥＣの内情を聞いた。（不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可）
2013/03/22
富士電機ＩＴソリューション 意に反する「転職支援会社への出向」で現役社員が提訴
富士電機子会社の富士電機ＩＴソリューション社員Ａ氏（４０代後半）は、１１年夏、転職支援会社「日本雇用創出機構」への出向を命じられた。Ａ氏は拒否したが、上司と人事部長は執拗に出向を強要し、最後は業務命令によって無理矢理Ａ氏を出向させた。出向先での仕事は、リクルートやパソナなど求人サイトに登録し面接を受けに行ったりハローワークに通う転職活動だった。Ａ氏は、会社と同機構を相手取り、出向の無効と計３３０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。Ａ氏とその代理人、被告両社への取材に基づき、「出向」を利用した“転職リストラ”手口の実像をお伝えする。（訴状はＰＤＦダウンロード可）
2013/03/18
協力依頼：ユニクロ、ワタミの現役社員・元社員の方々へ
ユニクロやワタミに代表される小売・外食産業は、競争環境が厳しいなかで無理やり企業利益を増やすために現場社員が疲弊をきわめており、過労死・過労自殺、パワハラ、うつ、長時間の避けられないサービス残業、3年で5割に上る高離職率など、異常な労働実態が進行しつつあることが、これまでの取材でもわかってきております。
2013/03/16
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 出向社員をロックアウト解雇、解決金３２００万円で和解
ロンドンに本社を置く投資銀行「三菱ＵＦＪセキュリティーズ・インターナショナル」に入社した、イギリス在住トレーダーのパド・ラブーフ氏（仮名、小学と中学の二児の父、年齢は記載なし）は、採用と同時に、東京にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の本社に出向することに決まった。以後、約６年間にわたって勤務したが、２０１２年２月に突然、会議室に呼び出され、上司三人に囲まれて、ロックアウト解雇された。その後、パド氏は出向元、出向先の両社を相手取り、地位確認を求め提訴。すると会社側は、まともに反論すらしないまま、和解に乗り出し、解決金３２００万円で和解が成立、裁判を終わらせた。闇に葬られたメガバンク系列のリストラ紛争事案を具体的にお伝えする。
2013/03/12
MBA留学で得るもの、失うもの “総額5千万円”の投資対効果は「ワクワクするか」が基準
人材市場がグローバル化するなか、日本人のＭＢＡ留学は、米国の大学が減少傾向にある一方、欧州の大学は増加傾向にある。2013年卒業組で10人超を数えた大学だけでも、『ロンドンビジネススクール』『バーミンガム』『インシアッド』『IESE』『IE』『HEC』と６校に。なかでもIESE（バルセロナ）は日本人21人と、米国含めた全ＭＢＡ2013年卒のなかで最多（アクシアム調べ）。今夏より、会社を辞め、1千万円超のローンを組んでまで自費でIESEに留学する社員（26歳）に、その目的や留学準備、選考プロセス、必要経費、そして「20代でサラリーマンを降りるキャリア」の意義について、具体的に聞いた。
2013/03/11
ユニクロ、「入社３年内離職率」４６．２％を開示
ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。
2013/03/05
日揮、プレハブキャンプで過ごすワイルドすぎるプロジェクト現場
1月に発生したアルジェリアの人質事件では、プラントに滞在中だった日本人17人のうち10人が亡くなり、そのうち5人が日揮の社員だった。「社内では、珍しいというか、運が悪かった、という受け止め方が多いです」（社員）。というのも、交通事故や建設現場の落下事故で亡くなった例はあったが、誘拐やテロなど犯罪に遭って亡くなった例は、日揮８５年の歴史のなかではじめてのことだからだ。城塞都市のように塀に囲われ、警備も行き届いているため、「むしろその国の都会よりも、ずっと安全」というのが共通認識だったという。
2013/03/02
アベノミクス下の就職・転職 「不況下のインフレ」を前提に選べ
安倍政権が少なくとも数年は続くとみられるなか、今後、就職・転職を考えるなら、どの業界、企業がいいのか、どのような視点で判断すべきなのか。安倍政権の経済政策はわかりやすいので、予測も簡単だ。この政権は、せいぜい数年間の話なので、その期間を短期（2～5年以内）、それ以降を中長期とわけて考えよう。なお、本稿では、動機（やりたいこと）や能力（できること）といったパーソナリティーに依存する要素および企業カルチャーとのフィッティングは完全無視しており、そちらに興味があるかたは別途、書籍のほうに目を通されたい。（※『日刊現代』2013/2/27のインタビュー詳細版）
2013/03/02
東芝“御用労組”訴訟 最高裁での東芝敗訴が示した「社員の声を殺す」ユニオンショップ協定の闇
経営と一体化した企業別労組は「終身雇用」「年功序列」と並び、日本的経営の特徴とされる。ユニオンショップ協定で「組合から抜けられない」状態とし、御用労組を通じて経営側の考えを社員に押し付け、働く者の権利を主張させない仕掛けだ。東芝小向工場で働く西氏（実名、４２歳）は９５年に東芝の御用組合「東芝労組」と決裂して以来、社内で自らの組合の存在を認めさせるため、裁判闘争を続ける。０７年に最高裁で勝訴したが、いまだ東芝は対外的に東芝労組以外を認めない。また西氏による別件訴訟でも、東芝に対し県労委、中労委、地裁、高裁と４回連続で、西氏の組合への謝罪文提出が命じられたが、東芝は拒否を続ける。東芝や東芝労組、電機連合等への取材に基づき、御用組合の闇をお伝えする。（最高裁、地裁、高裁判決はPDFダウンロード可）
2013/02/27
キヤノン偽装請負事件 原告が語る「２人の正社員化、３人に解決金」“勝訴級”和解の内幕
栃木県内のキヤノンの工場（キヤノン宇都宮光学機器事業所）で偽装請負を強いられたとして、期間工５人がキヤノンを相手取り、正社員の地位などを求めていた労働事件が、昨年１２月２０日、原告２人の正社員化と、残り３人の原告には解決金を出す、という、勝訴に近い和解成立で決着した。非正規労働者は、どんなに働いても雇用期間満了をもって労働者としての権利が消滅するという判決が続く中、本件は劇的な解決と言える。その裏には、相手を請負元ではなくキヤノン一本に絞り正社員化を要求するなど、勝利の要因がいくつかあった。勝利の要因は何だったのか。原告への取材に基づき、事件の全容をお伝えする。（東京地裁への訴状、都労委への申立書の全文はPDFダウンロード可）
2013/02/26
2025年へのワークシフト 日本は内需を徹底的に鍛え“ガラパゴス雇用の栄華”を目指せ
先進国の人々にとって、グローバル化は雇用を失うリスクと背中合わせである一方、新市場開拓のチャンスでもある。グローバル化を前提に未来の働き方を説いた『ワーク・シフト』の著者であるロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授との対談を受けて、『10年後に食える仕事食えない仕事』の著者である渡邉が、日本版『ワーク・シフト』を予測しつつ、日本人の進むべき道について解説する。日本は国内の競争を世界一厳しくすることで内需を活性化し、ガラパゴス雇用を維持すべきなのであって、やみくもにグローバル化すべきではない。グローバル競争に参戦する厳しさを考えたら、国内でいくら競争が促進されようが、遥かに恵まれていることを理解すべきだ。（本稿は右記『週刊東洋経済』寄稿の原文で、紙版は約半分に短縮している）
2013/02/25
ユニクロ 「これは軍隊以上だ」“ソルジャー研修”に呆れる外国人内定者たち（採用～入社編）
就活が佳境に入る2～3月。今回は、2011年に入社して半年後に店長に昇格というトップキャリアを歩みながらも、激務からうつ病を患い翌8月には辞めざるをえなくなるという、ユニクロで最も一般的なパターンで会社を去った元社員（24歳）に、2010年の新卒採用から内定、入社前後の研修について聞いた。合宿2回を含む5回の内定者研修は「半年で店長になるために必要なことを理解する」等が目的に掲げられ、入社前研修の域を超えたものだが、賃金の支払いがないため会社にとって都合がよい。挙手の角度まで決められる研修の厳しさについて、徴兵制の国からやってきた外国人エリートは、「自分は軍隊に行ったが、それ以上だ」と呆れるのだという。
2013/02/25
萌えアニメ、コナン、べるぜバブ…スタジオイースター社員３人が“アニメ村”ルールを告発 時給２５０円、サビ残徹夜、退職強要…
萌えアニメ、名探偵コナンなどのアニメの背景を手掛ける制作会社スタジオ・イースターの社員３人が、長時間の肉体労働で身体を壊した挙句に減給させられたり、徹夜のサービス残業などで体調を崩し退職強要を迫られたり、１人部署に隔離され解雇寸前に追いやられた等を理由に、１２年４月、会社を相手取り、計３２７２万円（提訴時）の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長時間のサービス残業を強要し、それができない社員の給料を下げ、身体を壊すまで働かせ、使い捨て、また次を採用する。こうした劣悪な環境ながら、意外にも同社は、アニメ業界のなかでは給料は良い方だという。原告３人と会社への取材に基づき、一見華やかにも見えるアニメ産業の深い闇を詳報する。（訴状全文は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可）
2013/02/23
コマツ グローバル企業の割にローカルキャリアな若手、エコノミーで地球の裏側に飛ぶ部長
グローバル展開の推進や赤字からのＶ字回復（2002年）を果たした坂根正弘会長が、その知見を買われて安倍政権の産業競争力会議メンバーにも召集された小松製作所。国内向けの売上高は20.3％（2011年度）しかない。8割を海外で売っているから、国内のデフレ不況の影響は小さく、アジア地域の成長に乗って業績も堅調だ。その裏には、巨大企業に成長した今も一貫して持ち続けている、田舎のメーカーらしい堅実さが見え隠れする。「哲学を感じさせる会社」と社員も評するコマツ。そのキャリアの夢と現実に迫る。
2013/02/01
10年後に何が食えるのか？――藤原和博氏と考える仕事の未来（下）――
———前回の対談（※第4回“大学”と“宗教”が機能しない日本の不幸）では、「大学と宗教が日本ではうまく機能していない」という議論から始まり、後半部分では、「これから“準公務員”という仕事が生まれてくる」という話になりました。今回は、“準公務員”に代表される、新中間層のキャリア設計について話を進めていきたいと思います。（司会・構成：佐々木紀彦）
2013/02/01
10年後に何が食えるのか？――藤原和博氏と考える仕事の未来（上）――
過去１０年、日本の仕事を巡る状況は様変わりした。インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が大きく改善したことで、定型業務やＩＴ開発を新興国へアウトソーシングすることも可能になった。仕事の枠を日本人同士で争っておけばよい、という時代は終わった。そのうえ、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。これから日本の仕事はどう変わるのか？10年後にも食えるのはどんな仕事なのか。当連載では、ベストセラー『10年後に食える仕事食えない仕事』の著者であるジャーナリストの渡邉正裕氏が、"仕事のプロ"たちとともに、仕事の未来像を探っていく。
2013/01/29
ベネッセが全面敗訴 “リストラ被差別部署”での社内就活＆退職勧奨は「人事権の裁量範囲を逸脱」
子供の教育を事業の柱に据え、「Benesse＝よく生きる」を理念に掲げる会社が、“被差別部署”を作って裁判所に違法認定されたことが分かった。ベネッセコーポレーションの社員Ｂ氏（女性、５０代前半）は０９年春、人財部付というリストラ部署に異動となり、社内就活を命じられた。翌年には降格し年収２００万円ダウンとなり、「業務支援センター」という、人財部内の新設部署へ。そこは懇親会や送別会などにも一切呼ばれず、「人財部担当一覧」という表にも氏名が記載されない被差別部署で、社内の各部署を「どさ回り」して雑務を引き受けるよう命じられた。Ｂ氏は２０１０年１２月、この部署への異動命令取り消しと年収ダウン分の支払いを求め東京地裁に提訴、１２年６月の一審判決で全面勝訴した後、和解した。「人事権の裁量の範囲を逸脱」と断じられた違法リストラ事件を詳報する。
2013/01/27
シティグループ証券社員、退職勧奨という「日常」に抵抗しロックアウト型解雇→提訴→転職後に和解金１千万円
米大手金融シティグループの日本法人シティグループ証券の社員Ｔ氏（４０代）は、１０年５月に突然、退職勧奨を受け、拒絶すると、「明日から出社しないでください」と命じられた。その後、上司とやり取りを重ね、ついに上司から出社要請を勝ち取ったが、会社に行ってみたら、机にＰＣすらない状態で、仕事を干されたまま、１か月後に解雇宣告を受けた。Ｔ氏は会社を相手取り、地位確認の訴訟を起こし、１２年６月、解決金１０００万円で和解した。その間、Ｔ氏は再就職に成功。このケースは、リストラに応じないと同業界での再就職が難しいと脅されることが多い外資金融の世界でも、納得できない解雇に対しては恐れず法廷闘争を挑んでよいことを示している。事件の一部始終を裁判資料に基づき詳報する。
2013/01/18
トルコ航空、派遣ＣＡの闇 トルコ人の半額で乗務→労組結成→13人解雇→提訴→敗訴
トルコ航空で働く２０～３０代の日本人派遣ＣＡ（客室乗務員）１３人は、有休、産休、社会保険、時間外手当はおろか、ロッカールームもない劣悪待遇で月収10万円台～20万円台前半で勤務。待遇改善を求め労組を結成した直後、ＣＡから通訳に職種変更され、仕事量も半減、挙句に全員解雇された。１３人はトルコ航空と派遣元の「ＴＥＩ」社を相手取り、トルコ航空による直接雇用と、トルコ人ＣＡと同等になる２倍超の報酬を求め、０９年１月、東京地裁に提訴。１２年１２月５日の判決では、原告側が全面敗訴だった。そもそも事故の際に乗客の安全を守るべきＣＡに、直接雇用でない派遣の形態が馴染むのだろうか？女性の花形キャリアとされるＣＡ職で起きた“奴隷待遇”の実態、そして“ブラック就労”の温床である派遣法の闇を詳報する。
2013/01/02
セブンイレブン・ジャパン 上から鈴木会長、下から店舗オーナー、板挟みでストレス満載な社員たち
実質的な創業者である強権派・鈴木敏文氏の剛腕経営で成長してきたコンビニ1位の『セブンイレブン』。国内１万４千７８３店（２０１２年１１月末時点）に拡大し、空白ブロックだった四国への進出も発表、名実ともに「国民的企業」の座を不動のものとしている。その経営手法の特徴は、今年８０歳になった鈴木氏による中央集権・トップダウンの徹底。このＩＴ全盛の時代にあっても、２週に１回、東京・麹町にある本部に全国から2千人もの社員を集め、午前中に直接、強権的に指令を出し、午後は約100人ずつの「ゾーン会議」に分け、目標（ノルマ）未達の社員を吊し上げているのだ。
2012/12/27