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《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
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当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権＆薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する>
特に歓迎している企業/職種
総合商社、メガバンク、三井不動産ほかデベロッパー、講談社、小学館、集英社、日本郵船、商船三井、アステラス、第一三共、塩野義、キーエンス(特に技術職)、主要コンサル各社（なかでも戦略系）、航空会社パイロット職、ファナック、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学、村田製作所、日本製鉄、住友電工、バンダイ、スクエニ、セガサミー、サンリオ、タカラトミー、コナミ、ZOZO、ドンキ、王将フードサービス、スターバックスジャパン、アップル、メタ、グーグル、朝日ほか大手新聞各社、フジＮＨＫ日テレＴＢＳテレ朝テレ東、ローソン、ファミマ、公務員全般（キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種）、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン、LG、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機（技術職）、富士通、ＮＥＣ、キヤノン、地銀・信金（融資審査、バックオフィス事務職）、消費者金融、証券（トレーダー／ディーラー／ファンドマネージャー／証券アナリスト）、シャープ、YKK、不動産鑑定士、公立学校教員、警察官・刑事、消防官（I類・Ⅱ類・Ⅲ類）、刑務官、自衛隊員、JR各社、東急電鉄、近鉄、阪急、都営バス、東急バス等主要バス会社、自動車メーカー各社（トヨタ／日産／ホンダ／三菱／マツダ／スバル／スズキ）、百貨店（三越伊勢丹／高島屋／阪急百貨店／J.フロント）、オンワード、コナカ、レナウン、近ツー、HIS、星野リゾート、帝国ホテル、ホテルオークラ、三菱地所、東レ、ＪＴ、楽天、DeNA、LINE、グリー、ミクシィ、ソニー生命、関電（技術系）、三菱重工、ニデック、オムロン、ローム、島津製作所、三菱ケミカル、三井化学、ブリヂストン、東レ、神戸製鋼、JFEマテ、大成建設、ドトールコーヒー、日本マクド、ヤマダ電機、ＧＥ、ゴールドマン、メリルリンチ証券、製薬R＆D（中外、武田、第一三共、アステラス）、歯科医（開業／勤務）、医師（外科医／病理医／眼科医／産婦人科医／内科医／全科の開業医）、弁理士、宅建士、法曹資格者（ビッグファーム弁護士、検察官、裁判官）、公認会計士（トーマツ監査法人）、その他大企業／有名企業／人気職種に従事されているかた、歓迎します。その他の会社でもご相談下さい。
主要企業の評価ランキング
このランキングは主要企業/職種150ほどを対象に、下記の「仕事(やりがい・キャリア)」「生活(負荷・勤務環境・人間関係)」「対価(報酬水準・カーブ分布・査定評価・雇用)」の各基準に基づき、評価点を集計したものです。企業名で記述がないものは総合職になります。
※ランキングの一覧はPCよりご覧ください。
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本書の目的と使い方
序章：３つの軸・９つの視点で「いい会社」を見つける
第一部「仕事」軸
❐「やりがい」視点で会社を見る #【年齢に関係なく仕事を任される】１.社員の平均年齢が若い ／2.重厚長大でない 3.親会社・元請け ／4.所属業界の規制が少ない ／５.新規事業に関与しやすい ／#【自律的に仕事内容を選択できる】１. コーポレート系 VS 営業系 ／2. 営業職は四分類で考える／3.ジョブ型 VS メンバーシップ型／4.職種別採用 VS 一括採用／5.やりたい仕事をやらせる VS 仕事は会社が決める
❐「キャリア」視点で会社を見る #【専門能力が身につく】1.規制に守られていない VS 規制業種／2.スキルと学問の市場ニーズが高い VS 低い ／3.英語力が身につく会社VS不要な会社／ #【内外で多様なキャリアパスを描ける】1.留学、資格、社内認定など専門職キャリアが多彩／ 2.適度な離職率が保たれ、次へのステップにもなる／ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している／ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している
第二部「生活」軸
❐「負荷」視点で会社を見る #【労働負荷が自分にとって適度である】1.残業が少なくトータルの拘束時間が許容範囲／2.有休・連休・休日をとりやすくメリハリがある ／3.「修行」要素はあるが「やりがい搾取」はない
❐「勤務環境」視点で会社を見る #【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】1.リモートワークも選択できる／2.転勤可能性と転勤サイクルを見通せる ／3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる
❐「人間関係」視点で会社を見る #【組織カルチャーが自分にフィットしている】1.社員の人柄や人間関係が自分に合っている／2.対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している／3.勤務先の思想性・宗教性を受け入れられる
第三部「対価」軸
❐「報酬水準」視点で会社を見る ――日本の給与水準が上がらない7つの理由／#【手取り賃金が望む生活水準を満たしている】 1.天引き後の「手取り賃金」に納得できる／2.換金性の高い権利を得られる／3.福利厚生を賃金換算すれば納得できる
❐「カーブ分布」視点で会社を見る
#【給与の上がり方がライフプランに合っている】 1.Pay Now 型 VS Pay Later型／2.出世の壁」が見えている
❐「査定評価」視点で会社を見る
#【評価のされ方が自分に合っている】1.年功序列 VS 成果主義 ／2.組織主義VS個人主義／#【評価基準に納得性が高い】１.営業数字･施策VSバリュー指標 ／2.管理職の360度評価・顧客評価を実施
❐「雇用」視点で会社を見る
#【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】1.組織依存の安定VS組織横断の安定 ／2.希望退職･追い出し部屋 VS PIP解雇／3.定年に関係なく稼げる職種とスキル
終章：あなたに合う会社・職種の調べかた おわりに
この本の読み方、目的
序章：テクノロジー進化と労働市場変化
第一章：「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章：「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章：各エリアの職業とその特徴
１.「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）・（下）
２.「手先ジョブ」エリアの職業群
３.「職人プレミアム」エリアの職業群
４.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
５.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章：いつまでに何が変わるのか
第五章： 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章： 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章： 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
序章：テクノロジー進化と労働市場変化
第一章：「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章：「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章：各エリアの職業とその特徴
１.「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）・（下）
２.「手先ジョブ」エリアの職業群
３.「職人プレミアム」エリアの職業群
４.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
５.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章：いつまでに何が変わるのか
第五章： 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章： 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章： 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
はじめに（本書の目的）第１章：いま、何が起きつつあるのか／第２章：「日本人メリット」で食える仕事の条件／第３章：各エリアの職業とその特徴１「重力の世界」－重力のように収斂される世界／２「無国籍ジャングル」－世界中の人がライバル／３「ジャパンプレミアム」－日本人らしさで生き抜く／４「グローカル」－日本市場のプロとして／第４章：判定チャート／第５章：１０年後の生き残りかた
エンジニア編／セールス・バックオフィス編／第６章：１０年後の「日本人の雇用」／おわりに
企業ミシュラン記事一覧
近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 (完)
９２兆４千億円と過去最大の２０１１年度予算が２９日に成立した。税収４０兆９千億円に対し、新規国債発行額は４４兆３千億円で、２年連続で税収を上回る。震災からの復興名目で、さらに補正予算１０兆円ほどは計上される勢いなので、２０１１年度の歳出は計１００兆円突破がほぼ確実。一方、電力不足による大不況で、来年度税収は４０兆円を大きく割り込むのも確実であり、「国債暴落」に向けて、一気に加速度を増している。Ｘデーの後、どのような世界が待っているのか。未来小説の完全バージョン完結編をお送りする。
2011/03/31
近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」
国債の暴落と、その後の社会の変容を描いたシミュレーション小説『老人が泣き若者は笑う』を『週刊東洋経済』（3/28発売号）に６ページ書いた。地震はいつ来るか分からないが、国債暴落は、政治にリーダーが現れない限り、近未来に必ずやってくる。そして残念ながら、リーダー出現の兆候すらない。Xデーに備えるには、そのとき何が起きるのか、を論理的に理解しておく必要がある。まず思い描くままに最後まで書き、字数の制約から半分近く（約１万字）に縮め、読み易くした。本稿はその原文、最長バージョンだ。こちらでは企業名や建物名もタブーなく出しているので、双方を読み、より理解を深めていただきたい。
2011/03/28
若者が闘うべきは、上の世代ではない
私は2003年後半から年およそ100人ペースで大企業の20代30代社員を一貫して取材し続け、自身の経営するニュースサイトで記事を発表しつつ7冊の単行本にも分析結果を収録している。この7年間ウォッチしていて、若手社員の働く環境には、ある明確な変化が見られ、確実に世代間格差を広げた。（本稿は月刊誌『ＶＯＩＣＥ』４月号に寄稿した。世代間格差を破壊せよという特集なのに「問題ではない」という結論で書いている。）
2011/03/11
障がい者雇用、ワーストは毎日新聞、共産党、ニチイ学館、トリスタ
障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある１５都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全４万９０８７社社の個別データ（記事末尾からダウンロード可）を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト１位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト１位だった。
2011/03/09
ポスト戦後のキャリア論－13 望む仕事内容に就くには⑤
転職において、現状から「業界」と「職種」を変える場合に、より困難がともなわないのは、職種が同じ場合である（右図参照）。職種が同じということは、「能力」はそのまま活かせる、ということだ。なかでも図の左上、つまり職種は同じまま違う業界に転職する場合は、業界を変えることで「動機」が満たされるケースも多い。
2011/03/07
就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可）
2011/03/06
資生堂 カネではなく世間体を提供する“暗黙の契約”
『2011年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング』（有効回答24,197名）で、ＪＴＢグループに次いで総合2位に輝くなど、常に就職先として上位にランクされている資生堂。中堅社員が言う。「うちの採用は、人気先行型です。入社後にカネはたいして貰えないけど、世間体や社会的地位については満たしてあげるよ、と。年輩の人ほど資生堂のブランドに何かを感じますから。だから社員は、お金に執着しない、上品で、いい家柄な感じですね」
2011/03/05
『クリエイティブクラス』を活かせる企業の選び方
クリエイティブな人たちを活かせる企業には、どのような特徴があり、どうやって生まれ、定着していくものなのか。一般的に、クリエイティブでない会社、社員のクリエイティビティを活かせない会社は、規制産業を除いて成長し得るはずもなく、クリエイティブクラスと企業との関係は、今後の会社存続および社員の会社選びにおいて、重大なテーマといえる。私のこれまでの取材結果から導き出したメカニズムを示した図が、右記のものだ。（本文は『ワークス』2011年2-3月号掲載記事の原文です）
2011/02/26
ポスト戦後のキャリア論－12 望む仕事内容に就くには④
同期と給料は変わらなくても、目に見えない人材の市場価値は、1年目から配属先によって急激に開いていく。国際部門で3年の経験を積んだ本社の新人と、地方で地場スーパーを相手に営業や商談を3年やっていた新人とでは、人材の希少性が違うし、身につく能力レベルも格段に違ってくるのは当然だろう。前者は会社が潰れても外資に600万円の年俸で引き取られるが、後者は第２新卒と同じ扱いで400万円から再スタートできればよいほうだ。
2011/02/24
就職セミナー「会社説明会では聞けない本当の就活情報」
3月2日（水）18：10開場＠渋谷にて、MyNewsJapan代表の渡邉が就職活動生を主なターゲットとするセミナーを実施することになった。主催：アゴラ、定員53名、学生3千円（※2月23日まで申込に限る）。
2011/02/18
リクルート 「3年ごとに1500万円のチャンス」新退職金制度で“キープヤング”
これまで、リクルートが採用ページや説明会で決して語らないことの１つが「38歳定年制」だったが、その後続の制度がこのほど、密かに始動した。昨年の11月と12月、リクルート本社では事業部ごとに対象者が集められ、説明会が開かれていた。内容は、35歳、38歳、41歳、44歳、47歳で肩たたきに応じると割増退職金が貰える、というもの。該当年齢の社員全員が対象で、会社側に拒否権はない。35歳と38歳では750万円、41歳、44歳、47歳では1500万円が支給される。
2011/02/02
日本HP「欠勤４０日で諭旨解雇」裁判、二審で元社員が逆転勝訴
日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元社員が不当解雇の裁判を起こしていた件で1月26日、東京高裁で逆転勝訴の判決が出た。この解雇は、元社員が職場内で嫌がらせに遭っていると訴え、会社側に実態調査を依頼。その間、社員は有給休暇を使い切り、さらにその後４０日間、会社を休んだ。日本ＨＰ側は、そのことを理由に論旨解雇（退職金は受け取ることができる）としたが、控訴審では、無断欠勤には当たらないとの判決が下り、解雇無効とした。日本の判例法における正社員の解雇が、いかに特別なものであるか、経営側から見ればどれほどハードルの高いものか、を物語る判決だ。その詳細を報告する。（二審判決全文はＰＤＦダウンロード可）
2011/01/28
入社２週間で過労自殺発生の高級パン屋「モンタボー」事件 裁判所が認定した過労自殺ライン
１０年前の２００１年１月２６日、全国展開する高級ベーカリー「モンタボー」西友光明池店（大阪府堺市）の男性新入社員、Ｂさんがうつ病を発症し、自殺した。当時２３歳。１月１６日に新規オープンした同店で、１月９日から働き始めて１８日目の悲劇だった。労災認定を求めた遺族による長きにわたる裁判の結果、過労による自殺と認定されたのは、２００９年１月１４日（大阪地裁、中村哲裁判長判決）。いったい、どのような労働実態が証拠として残されていれば、裁判所は「過労自殺」と判断するのか。３度にわたって労災認定を拒否し続けた国と遺族との攻防を追った。（判決文は末尾でPDFダウンロード可）
2011/01/21
早稲田大・非常勤講師の給与明細が語る“大学内搾取”の構造
博士号を取得し、専任の教授と同じように講義しても、年収２５０万円ほどで研究費・出張費も自腹、社会保障もない劣悪な待遇で暮らす人たち。それが大学の非常勤講師だ。その実態を探るべく当事者を取材し、２０１０年度早稲田大学文学部の年間トータル講義数と５００人強に及ぶ非常勤講師全リストを照合したところ、全２０３２コマのうち、実に５１％が非常勤講師の担当であることが分かった。搾取の上に成り立つ早大は、賃金格差５倍の身分制度を放置する「格差拡大装置」と化している。正規・非正規問題を論じる学者は、まず足もとを改革してから公の場に出てくることだ。（２０１０年度早大文学部「非常勤講師」講義全リストはエクセルダウンロード可）
2011/01/16
関西テレビ 「ほとんどが左遷部署」で「40歳から余生」な実態
30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員）
2011/01/16
ポスト戦後のキャリア論－11 望む仕事内容に就くには③
以上、氷河期の乗り越え方について述べた。ここからは、どこかの会社に入社した後の話をする。入社後に、まず考えねばならないのは、職業の文字通り、職と業、つまり「職種」と「業界」である（右記図参照）。職種も業界も、ともに異なるところに自分のコア動機とコア能力がありそうだ、と思ったら、20代のうちに動かないと手遅れになる。この「職種も業界も変える＝完全なキャリアチェンジ」は、第一優先で対処しなければならない。
2011/01/04
ＮＴＴコミュニケーションズ 「一生、まったりと仕事をしたい人」が集う会社
ご家族との団欒・同僚とのコミュニケーションなど、有意義な時を過ごすよう、定時退社に努めましょう－－水曜と金曜の17:30にそんな社内アナウンスが流れると、ＮＴＴコミュニケーションズの課長は、18時までに帰らせるべく、部下に退社を促す。組合への申請なしに課員に残業させると、部長に怒られるからだ。部長がなぜ怒るのかというと、自分が組合から怒られるからだ。つまり、部長より組合のほうがエラいのがこの会社の特徴である。「組合に見つかったら、どうするんだ！」。部長はいつも組合を恐れている。
2010/12/20
「会社選びの時点に戻りたい」 過労自殺したウェザーニューズ新入社員の遺族に聞く
世界29都市に展開し、自称「世界最大の民間気象情報会社」の株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）。その新入社員Ａさんは、２００８年１０月２日、会社近くの自宅で自殺した。享年２５歳、入社から６カ月が過ぎた直後だった。発見されたのは１０月４日。遺族によると、同僚が「Ａさんと連絡が通じない」と大騒ぎしたことが発見のきっかけになった。千葉労働基準監督署は今年６月、過労自殺と認定。なぜＡさんは、第一志望の会社に入社しながらも過労自殺してしまったのか。Ａさんの兄（３２）に話を聞いた。
2010/12/15
リストラを“輸出”するＪＡＬ 台湾でＣＡ半減、整理解雇の7人が職場復帰求め提訴
東京地裁に更生計画案が認可された日本航空（ＪＡＬ）は、かつて“世界の翼”と呼ばれていた。そのため「敗戦処理」の場も世界各地に広がり、国内と同様、早期退職者を募った。ところが台湾では、女性客室乗務員（ＣＡ）18人がすでに整理解雇された。うち後に早期退職扱いに同意した11人を除く７人がこのほど、職場復帰と逸失賃金計約2300万台湾元（約6400万円）の支払いを求め、台北市の裁判所に提訴した。この７人には労組委員長も含まれる。提訴したＣＡのうち、林さんと呉さんから話を聞いた。
2010/12/12
「首切り通信社」ブルームバーグの社員教育を偽装したリストラ内幕
通信社ブルームバーグが「ＰＩＰ」（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）という能力向上のための社員教育を“偽装”して、実現不能なノルマを課し、そのノルマを達成できないことを理由にクビ切りを強行していることがわかった。目を付けられた社員には、ある日突然、「明日から来ないで下さい」と宣告されて会社から追い出され、退職勧奨に応じないと、１カ月後に解雇する旨の「解雇予告通知書」が自宅に送られてくる。希望退職をまともに募集するコスト負担を免れるために行われる拙速な「狙い撃ちリストラ」の生々しい実態を報告する。
2010/12/08