額面に騙されない

年収の、「手取りと本当の手取り」一覧表

手取りは、ローンの返済に回すこともでき、消費せず貯蓄や運用に回すこともできるため、選択肢は多い。会社選びにおいては、「手取り」をメインとして考えるのが妥当だ。右記がその一覧表である。前作から16年が経ち、働く者の負担は重くなった。年収700万円だと、手取り540万円→529万円に11万円減った。消費税が倍増したため、最終手取りは、513万円→476万円へと、37万円も減り、我々はずいぶん貧しくなった。※

手取り減の原因は、主に厚生年金と健康保険の保険料を引き上げたためであるが、高齢化で社会保障負担は重くなり続けており、今後も上がる可能性が高い。

年収の手取り表

直近では、雇用保険料が2022年10月から1.35%に引き上げ(現在は0.9%)。コロナ禍で企業が従業員に支払う休業手当がかさみ、その財源を賄うためだという。

こうして給与所得者は、帳尻合わせで、容赦なく天引きされていく。

図からわかるとおり、実に緩やかな累進課税となっており、「ワニの口」の先っぽである年収2千万円だと、消費税を払ったら42.8％(845万円)も、税と社会保障に消えていく。総合商社や大手出版社の管理職クラス、そしてキーエンスの中堅社員以上は、このくらい国に貢献しているわけで、ご苦労様、なのである。

第3章対価軸の構成（本稿は単行本『いい会社はどこにある？』の元原稿 《一部アップデート完全版》です）

逆に、年収2百万円でも53万円(27％)負担し、実際には年収146万円の生活になってしまう。全員同じ10%で、低所得者ほど消費性向は高い(ぜんぶ消費に回す)ため、《消費税の逆進性インパクト》※が大きすぎるのだ。我が国の「分配」政策は、「弱い」と評価されるべきであろう。

《もっと働いてたくさん稼いで国に貢献せよ、ラクにはさせないぞ》という政府からのメッセージが聞こえてくるかのようだ。

単年の年収水準は重要ではない

35歳報酬水準と平均勤続年数マップ

日本は、大企業と公務員が終身雇用である一方、業績が不安定な中小企業はそうでもなく、外資は業績がよくても「PIP」※と呼ばれる業績改善計画を個人に課して、成果がでなければ実質的な解雇に追い込む。よって、ある年の年収は、突然クビになってゼロになるかもしれず、持続しない。