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《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
　　企画意図 ｜評価基準:仕事/生活/対価
情報提供
当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権＆薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する>
特に歓迎している企業/職種
総合商社、メガバンク、三井不動産ほかデベロッパー、講談社、小学館、集英社、日本郵船、商船三井、アステラス、第一三共、塩野義、キーエンス(特に技術職)、主要コンサル各社（なかでも戦略系）、航空会社パイロット職、ファナック、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学、村田製作所、日本製鉄、住友電工、バンダイ、スクエニ、セガサミー、サンリオ、タカラトミー、コナミ、ZOZO、ドンキ、王将フードサービス、スターバックスジャパン、アップル、メタ、グーグル、朝日ほか大手新聞各社、フジＮＨＫ日テレＴＢＳテレ朝テレ東、ローソン、ファミマ、公務員全般（キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種）、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン、LG、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機（技術職）、富士通、ＮＥＣ、キヤノン、地銀・信金（融資審査、バックオフィス事務職）、消費者金融、証券（トレーダー／ディーラー／ファンドマネージャー／証券アナリスト）、シャープ、YKK、不動産鑑定士、公立学校教員、警察官・刑事、消防官（I類・Ⅱ類・Ⅲ類）、刑務官、自衛隊員、JR各社、東急電鉄、近鉄、阪急、都営バス、東急バス等主要バス会社、自動車メーカー各社（トヨタ／日産／ホンダ／三菱／マツダ／スバル／スズキ）、百貨店（三越伊勢丹／高島屋／阪急百貨店／J.フロント）、オンワード、コナカ、レナウン、近ツー、HIS、星野リゾート、帝国ホテル、ホテルオークラ、三菱地所、東レ、ＪＴ、楽天、DeNA、LINE、グリー、ミクシィ、ソニー生命、関電（技術系）、三菱重工、ニデック、オムロン、ローム、島津製作所、三菱ケミカル、三井化学、ブリヂストン、東レ、神戸製鋼、JFEマテ、大成建設、ドトールコーヒー、日本マクド、ヤマダ電機、ＧＥ、ゴールドマン、メリルリンチ証券、製薬R＆D（中外、武田、第一三共、アステラス）、歯科医（開業／勤務）、医師（外科医／病理医／眼科医／産婦人科医／内科医／全科の開業医）、弁理士、宅建士、法曹資格者（ビッグファーム弁護士、検察官、裁判官）、公認会計士（トーマツ監査法人）、その他大企業／有名企業／人気職種に従事されているかた、歓迎します。その他の会社でもご相談下さい。
主要企業の評価ランキング

このランキングは主要企業/職種150ほどを対象に、下記の「仕事(やりがい・キャリア)」「生活(負荷・勤務環境・人間関係)」「対価(報酬水準・カーブ分布・査定評価・雇用)」の各基準に基づき、評価点を集計したものです。企業名で記述がないものは総合職になります。

※ランキングの一覧はPCよりご覧ください。
ベストランキング
1位ゴールドマンサックス証券4.9pt
2位医師4.9pt
3位グーグル4.8pt
4位三菱商事4.7pt
5位三井物産4.7pt
6位ＡＮＡ パイロット職4.6pt
7位ＢＣＧ4.6pt
8位野村証券4.6pt
9位住友商事4.5pt
10位ベイカレントコンサル4.4pt
11位デロイトトーマツコンサルティング4.4pt
12位リクルート4.4pt
13位講談社4.4pt
14位日本オラクル4.3pt
15位アクセンチュア戦略Ｇ4.3pt
16位監査法人トーマツ4.3pt
17位Ｐ＆Ｇ4.3pt
18位野村総研4.2pt
19位キヤノン4.2pt
20位ＮＨＫ4.2pt
21位アマゾン4.1pt
22位ＰｗＣあらた監査法人4.1pt
23位ＮＥＣ4.0pt
24位日本ＩＢＭ4.0pt
25位ＥＹコンサル4.0pt
26位ＫＰＭＧコンサル4.0pt
27位新日本監査法人4.0pt
28位双日4.0pt
29位丸紅4.0pt
30位任天堂4.0pt
31位三菱地所4.0pt
32位サントリー4.0pt
33位大和証券4.0pt
34位博報堂4.0pt
35位伊藤忠商事3.9pt
36位プルデンシャル生命3.9pt
37位ＳＭＢＣ日興証券3.9pt
38位弁護士3.9pt
39位三井化学3.9pt
40位ＮＴＴデータ3.8pt
41位ＰｗＣコンサルティング3.8pt
42位ＪＣＢ3.8pt
43位みずほ銀行3.8pt
44位日本テレビ3.8pt
45位テレビ朝日3.8pt
46位大学教員3.8pt
47位税理士3.8pt
48位日本マイクロソフト3.7pt
49位東芝3.7pt
50位本田技研工業3.7pt
51位日揮3.7pt
52位日本生命3.7pt
53位ＮＴＴ西日本3.6pt
54位ＮＴＴドコモ3.6pt
55位ソフトバンクモバイル3.6pt
56位東京ガス3.6pt
57位武田薬品工業3.6pt
58位三越伊勢丹3.6pt
59位フジテレビ3.6pt
60位薬剤師3.6pt
61位国会議員3.6pt
62位シャープ3.5pt
63位ソニー3.5pt
64位日産自動車3.5pt
65位味の素3.5pt
66位キリンビール3.5pt
67位サイバーエージェント3.4pt
68位ＫＤＤＩ3.4pt
69位キーエンス3.4pt
70位アサヒビール3.4pt
71位ＴＢＳテレビ3.4pt
72位司法書士3.4pt
73位社労士3.4pt
74位グリー3.3pt
75位オリエンタルランド3.3pt
76位ファーストリテイリング3.3pt
77位日立製作所3.3pt
78位ファイザー3.3pt
79位損保ジャパン3.3pt
80位朝日新聞社3.3pt
81位楽天3.2pt
82位ヤフー3.2pt
83位ＤｅＮＡ3.2pt
84位ＡＮＡ 総合職3.2pt
85位住友化学3.2pt
86位資生堂3.2pt
87位竹中工務店3.2pt
88位モンテローザ3.2pt
89位三井住友信託銀3.2pt
90位新潮社3.2pt
91位看護師3.2pt
92位日本郵便3.1pt
93位コマツ3.1pt
94位積水ハウス3.1pt
95位共同通信社3.1pt
96位料理人・パティシエ3.1pt
97位ＮＴＴコミュニケーションズ3.0pt
98位関電3.0pt
99位サムスン電子ジャパン3.0pt
100位オリンパス3.0pt
101位明治製菓3.0pt
102位東京海上3.0pt
103位電通3.0pt
104位官僚（いわゆるキャリア組）3.0pt
105位都・区・市役所の公務員3.0pt
106位航空管制官3.0pt
107位ＪＲ東海2.9pt
108位パナソニック2.9pt
109位ダイワハウス2.9pt
110位岡三証券2.9pt
111位介護福祉士・ケアマネ2.9pt
112位ＪＲ東日本2.8pt
113位東電2.8pt
114位花王2.8pt
115位三菱重工2.8pt
116位鹿島建設2.8pt
117位産経新聞社2.8pt
118位日経ＢＰ2.8pt
119位ＮＴＴ東日本2.7pt
120位ロッテ2.7pt
121位商工中金2.7pt
122位三井住友銀行2.7pt
123位リコー2.6pt
124位セブンイレブン2.6pt
125位みずほ証券2.6pt
126位三菱ＵＦＪモルガン証券2.6pt
127位ベネッセ2.6pt
128位三菱電機2.5pt
129位パイオニア2.5pt
130位大東建託2.5pt
131位読売新聞社2.5pt
132位オープンハウス2.5pt
133位富士通2.4pt
134位ＡＮＡ ＣＡ職2.4pt
135位ＪＡＬ 総合職2.4pt
136位イオンリテール2.4pt
137位インテリジェンス2.4pt
138位ＪＴＢ2.3pt
139位トヨタ自動車2.3pt
140位三菱ＵＦＪ銀行2.3pt
141位小中学校教師2.3pt
142位京セラ2.2pt
143位エイベックス2.2pt
144位日本経済新聞社2.2pt
145位京急 鉄道職2.1pt
146位大庄2.1pt
147位ＪＡＬ ＣＡ職2.0pt
148位ルネサス2.0pt
149位山崎製パン1.9pt
150位ワタミ1.3pt
ワーストランキング
1位ワタミ1.3pt
2位山崎製パン1.9pt
3位ルネサス2.0pt
4位ＪＡＬ ＣＡ職2.0pt
5位大庄2.1pt
6位京急 鉄道職2.1pt
7位日本経済新聞社2.2pt
8位エイベックス2.2pt
9位京セラ2.2pt
10位小中学校教師2.3pt
11位三菱ＵＦＪ銀行2.3pt
12位トヨタ自動車2.3pt
13位ＪＴＢ2.3pt
14位インテリジェンス2.4pt
15位イオンリテール2.4pt
16位ＪＡＬ 総合職2.4pt
17位ＡＮＡ ＣＡ職2.4pt
18位富士通2.4pt
19位オープンハウス2.5pt
20位読売新聞社2.5pt
21位大東建託2.5pt
22位パイオニア2.5pt
23位三菱電機2.5pt
24位ベネッセ2.6pt
25位三菱ＵＦＪモルガン証券2.6pt
26位みずほ証券2.6pt
27位セブンイレブン2.6pt
28位リコー2.6pt
29位三井住友銀行2.7pt
30位商工中金2.7pt
31位ロッテ2.7pt
32位ＮＴＴ東日本2.7pt
33位日経ＢＰ2.8pt
34位産経新聞社2.8pt
35位鹿島建設2.8pt
36位三菱重工2.8pt
37位花王2.8pt
38位東電2.8pt
39位ＪＲ東日本2.8pt
40位介護福祉士・ケアマネ2.9pt
41位岡三証券2.9pt
42位ダイワハウス2.9pt
43位パナソニック2.9pt
44位ＪＲ東海2.9pt
45位航空管制官3.0pt
46位都・区・市役所の公務員3.0pt
47位官僚（いわゆるキャリア組）3.0pt
48位電通3.0pt
49位東京海上3.0pt
50位明治製菓3.0pt
51位オリンパス3.0pt
52位サムスン電子ジャパン3.0pt
53位関電3.0pt
54位ＮＴＴコミュニケーションズ3.0pt
55位料理人・パティシエ3.1pt
56位共同通信社3.1pt
57位積水ハウス3.1pt
58位コマツ3.1pt
59位日本郵便3.1pt
60位看護師3.2pt
61位新潮社3.2pt
62位三井住友信託銀3.2pt
63位モンテローザ3.2pt
64位竹中工務店3.2pt
65位資生堂3.2pt
66位住友化学3.2pt
67位ＡＮＡ 総合職3.2pt
68位ＤｅＮＡ3.2pt
69位ヤフー3.2pt
70位楽天3.2pt
71位朝日新聞社3.3pt
72位損保ジャパン3.3pt
73位ファイザー3.3pt
74位日立製作所3.3pt
75位ファーストリテイリング3.3pt
76位オリエンタルランド3.3pt
77位グリー3.3pt
78位社労士3.4pt
79位司法書士3.4pt
80位ＴＢＳテレビ3.4pt
81位アサヒビール3.4pt
82位キーエンス3.4pt
83位ＫＤＤＩ3.4pt
84位サイバーエージェント3.4pt
85位キリンビール3.5pt
86位味の素3.5pt
87位日産自動車3.5pt
88位ソニー3.5pt
89位シャープ3.5pt
90位国会議員3.6pt
91位薬剤師3.6pt
92位フジテレビ3.6pt
93位三越伊勢丹3.6pt
94位武田薬品工業3.6pt
95位東京ガス3.6pt
96位ソフトバンクモバイル3.6pt
97位ＮＴＴドコモ3.6pt
98位ＮＴＴ西日本3.6pt
99位日本生命3.7pt
100位日揮3.7pt
101位本田技研工業3.7pt
102位東芝3.7pt
103位日本マイクロソフト3.7pt
104位税理士3.8pt
105位大学教員3.8pt
106位テレビ朝日3.8pt
107位日本テレビ3.8pt
108位みずほ銀行3.8pt
109位ＪＣＢ3.8pt
110位ＰｗＣコンサルティング3.8pt
111位ＮＴＴデータ3.8pt
112位三井化学3.9pt
113位弁護士3.9pt
114位ＳＭＢＣ日興証券3.9pt
115位プルデンシャル生命3.9pt
116位伊藤忠商事3.9pt
117位博報堂4.0pt
118位大和証券4.0pt
119位サントリー4.0pt
120位三菱地所4.0pt
121位任天堂4.0pt
122位丸紅4.0pt
123位双日4.0pt
124位新日本監査法人4.0pt
125位ＫＰＭＧコンサル4.0pt
126位ＥＹコンサル4.0pt
127位日本ＩＢＭ4.0pt
128位ＮＥＣ4.0pt
129位ＰｗＣあらた監査法人4.1pt
130位アマゾン4.1pt
131位ＮＨＫ4.2pt
132位キヤノン4.2pt
133位野村総研4.2pt
134位Ｐ＆Ｇ4.3pt
135位監査法人トーマツ4.3pt
136位アクセンチュア戦略Ｇ4.3pt
137位日本オラクル4.3pt
138位講談社4.4pt
139位リクルート4.4pt
140位デロイトトーマツコンサルティング4.4pt
141位ベイカレントコンサル4.4pt
142位住友商事4.5pt
143位野村証券4.6pt
144位ＢＣＧ4.6pt
145位ＡＮＡ パイロット職4.6pt
146位三井物産4.7pt
147位三菱商事4.7pt
148位グーグル4.8pt
149位医師4.9pt
150位ゴールドマンサックス証券4.9pt
ベストランキング
1位ＮＥＣ5.0pt
2位ＫＰＭＧコンサル5.0pt
3位ＢＣＧ5.0pt
4位Ｐ＆Ｇ5.0pt
5位三越伊勢丹5.0pt
6位ゴールドマンサックス証券5.0pt
7位医師5.0pt
8位国会議員5.0pt
9位官僚（いわゆるキャリア組）5.0pt
10位大学教員5.0pt
11位弁護士5.0pt
12位グーグル4.5pt
13位日本ＩＢＭ4.5pt
14位ＡＮＡ パイロット職4.5pt
15位ベイカレントコンサル4.5pt
16位ＰｗＣコンサルティング4.5pt
17位デロイトトーマツコンサルティング4.5pt
18位アクセンチュア戦略Ｇ4.5pt
19位三菱商事4.5pt
20位双日4.5pt
21位住友商事4.5pt
22位三井物産4.5pt
23位キヤノン4.5pt
24位シャープ4.5pt
25位ソニー4.5pt
26位キーエンス4.5pt
27位ファーストリテイリング4.5pt
28位任天堂4.5pt
29位野村証券4.5pt
30位ＮＨＫ4.5pt
31位リクルート4.5pt
32位日本テレビ4.5pt
33位博報堂4.5pt
34位料理人・パティシエ4.5pt
35位アマゾン4.0pt
36位サイバーエージェント4.0pt
37位日本マイクロソフト4.0pt
38位日本オラクル4.0pt
39位グリー4.0pt
40位野村総研4.0pt
41位ソフトバンクモバイル4.0pt
42位ＥＹコンサル4.0pt
43位ＰｗＣあらた監査法人4.0pt
44位監査法人トーマツ4.0pt
45位新日本監査法人4.0pt
46位丸紅4.0pt
47位伊藤忠商事4.0pt
48位東芝4.0pt
49位本田技研工業4.0pt
50位竹中工務店4.0pt
51位日揮4.0pt
52位サントリー4.0pt
53位モンテローザ4.0pt
54位プルデンシャル生命4.0pt
55位ＪＣＢ4.0pt
56位みずほ銀行4.0pt
57位ＴＢＳテレビ4.0pt
58位フジテレビ4.0pt
59位テレビ朝日4.0pt
60位講談社4.0pt
61位看護師4.0pt
62位楽天3.5pt
63位ＮＴＴデータ3.5pt
64位日本郵便3.5pt
65位日産自動車3.5pt
66位日立製作所3.5pt
67位味の素3.5pt
68位キリンビール3.5pt
69位武田薬品工業3.5pt
70位ファイザー3.5pt
71位三井住友信託銀3.5pt
72位ＳＭＢＣ日興証券3.5pt
73位岡三証券3.5pt
74位大和証券3.5pt
75位朝日新聞社3.5pt
76位新潮社3.5pt
77位ベネッセ3.5pt
78位小中学校教師3.5pt
79位税理士3.5pt
80位航空管制官3.5pt
81位三井化学3.5pt
82位ヤフー3.0pt
83位ＤｅＮＡ3.0pt
84位ＮＴＴ西日本3.0pt
85位ＮＴＴドコモ3.0pt
86位京急 鉄道職3.0pt
87位東京ガス3.0pt
88位オリエンタルランド3.0pt
89位三菱電機3.0pt
90位サムスン電子ジャパン3.0pt
91位住友化学3.0pt
92位コマツ3.0pt
93位パナソニック3.0pt
94位オリンパス3.0pt
95位資生堂3.0pt
96位花王3.0pt
97位三菱地所3.0pt
98位鹿島建設3.0pt
99位積水ハウス3.0pt
100位アサヒビール3.0pt
101位大庄3.0pt
102位電通3.0pt
103位インテリジェンス3.0pt
104位共同通信社3.0pt
105位産経新聞社3.0pt
106位日経ＢＰ3.0pt
107位薬剤師3.0pt
108位介護福祉士・ケアマネ3.0pt
109位富士通2.5pt
110位ＡＮＡ ＣＡ職2.5pt
111位ＪＡＬ ＣＡ職2.5pt
112位ＪＲ東日本2.5pt
113位ＪＲ東海2.5pt
114位ＪＴＢ2.5pt
115位パイオニア2.5pt
116位三菱重工2.5pt
117位ダイワハウス2.5pt
118位ロッテ2.5pt
119位商工中金2.5pt
120位三井住友銀行2.5pt
121位日本生命2.5pt
122位みずほ証券2.5pt
123位エイベックス2.5pt
124位社労士2.5pt
125位オープンハウス2.5pt
126位ＮＴＴコミュニケーションズ2.0pt
127位ＫＤＤＩ2.0pt
128位ＪＡＬ 総合職2.0pt
129位東電2.0pt
130位関電2.0pt
131位京セラ2.0pt
132位リコー2.0pt
133位ルネサス2.0pt
134位トヨタ自動車2.0pt
135位大東建託2.0pt
136位明治製菓2.0pt
137位山崎製パン2.0pt
138位ワタミ2.0pt
139位セブンイレブン2.0pt
140位三菱ＵＦＪ銀行2.0pt
141位損保ジャパン2.0pt
142位東京海上2.0pt
143位三菱ＵＦＪモルガン証券2.0pt
144位日本経済新聞社2.0pt
145位都・区・市役所の公務員2.0pt
146位司法書士2.0pt
147位ＮＴＴ東日本1.5pt
148位ＡＮＡ 総合職1.5pt
149位イオンリテール1.5pt
150位読売新聞社1.5pt
ワーストランキング
1位読売新聞社1.5pt
2位イオンリテール1.5pt
3位ＡＮＡ 総合職1.5pt
4位ＮＴＴ東日本1.5pt
5位司法書士2.0pt
6位都・区・市役所の公務員2.0pt
7位日本経済新聞社2.0pt
8位三菱ＵＦＪモルガン証券2.0pt
9位東京海上2.0pt
10位損保ジャパン2.0pt
11位三菱ＵＦＪ銀行2.0pt
12位セブンイレブン2.0pt
13位ワタミ2.0pt
14位山崎製パン2.0pt
15位明治製菓2.0pt
16位大東建託2.0pt
17位トヨタ自動車2.0pt
18位ルネサス2.0pt
19位リコー2.0pt
20位京セラ2.0pt
21位関電2.0pt
22位東電2.0pt
23位ＪＡＬ 総合職2.0pt
24位ＫＤＤＩ2.0pt
25位ＮＴＴコミュニケーションズ2.0pt
26位オープンハウス2.5pt
27位社労士2.5pt
28位エイベックス2.5pt
29位みずほ証券2.5pt
30位日本生命2.5pt
31位三井住友銀行2.5pt
32位商工中金2.5pt
33位ロッテ2.5pt
34位ダイワハウス2.5pt
35位三菱重工2.5pt
36位パイオニア2.5pt
37位ＪＴＢ2.5pt
38位ＪＲ東海2.5pt
39位ＪＲ東日本2.5pt
40位ＪＡＬ ＣＡ職2.5pt
41位ＡＮＡ ＣＡ職2.5pt
42位富士通2.5pt
43位介護福祉士・ケアマネ3.0pt
44位薬剤師3.0pt
45位日経ＢＰ3.0pt
46位産経新聞社3.0pt
47位共同通信社3.0pt
48位インテリジェンス3.0pt
49位電通3.0pt
50位大庄3.0pt
51位アサヒビール3.0pt
52位積水ハウス3.0pt
53位鹿島建設3.0pt
54位三菱地所3.0pt
55位花王3.0pt
56位資生堂3.0pt
57位オリンパス3.0pt
58位パナソニック3.0pt
59位コマツ3.0pt
60位住友化学3.0pt
61位サムスン電子ジャパン3.0pt
62位三菱電機3.0pt
63位オリエンタルランド3.0pt
64位東京ガス3.0pt
65位京急 鉄道職3.0pt
66位ＮＴＴドコモ3.0pt
67位ＮＴＴ西日本3.0pt
68位ＤｅＮＡ3.0pt
69位ヤフー3.0pt
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この企画から生まれた書籍
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10年後に食える仕事 食えない仕事(グローバル化編)
これが日本人だからこそ有利な仕事

 東洋経済新報社より発売
著者：渡邉正裕
はじめに（本書の目的）第１章：いま、何が起きつつあるのか／第２章：「日本人メリット」で食える仕事の条件／第３章：各エリアの職業とその特徴１「重力の世界」－重力のように収斂される世界／２「無国籍ジャングル」－世界中の人がライバル／３「ジャパンプレミアム」－日本人らしさで生き抜く／４「グローカル」－日本市場のプロとして／第４章：判定チャート／第５章：１０年後の生き残りかた エンジニア編／セールス・バックオフィス編／第６章：１０年後の「日本人の雇用」／おわりに
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35歳までに読むキャリアの教科書
就・転職の絶対原則を知る

 ちくま書房より発売
著者：渡邉正裕
元題「ポスト戦後のキャリア論」
（以下、元原稿＝内容は同じです） まえがき/ 第１章：なぜ今、キャリア論なのか/ 第２章：年齢別の新しい俯瞰図/ 第３章：「ポスト戦後」のキャリアモデル/ 第４章：動機を顕在化するには①/ 動機を顕在化するには②/ 動機を顕在化するには③/ 第５章：能力を開発するには①/ 能力を開発するには②/ 第６章：望む仕事内容に就くには①/ 望む仕事内容に就くには②/ 望む仕事内容に就くには③/ 望む仕事内容に就くには④/ 望む仕事内容に就くには⑤/ 第７章：識者と国の役割/ あとがき
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若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか
企業のウソを見破る技術

 東洋経済新報社より発売
著者：渡邉正裕
はじめに/ 序章/ 転職力が身につくか/ やりたい仕事ができるか/ 社員定着率は高いか/ 英語力を活かせるか/ オフィスは快適か（WEB限定）/ 働く時間に納得できるか/ 社員の人柄は自分に合っているか/ 社内の人間関係は心地よいか/ 女性は活用されているか/ 勤務地は選べるか（WEB限定）/ 報酬水準は高いか－１/ 報酬水準は高いか－２/ 福利厚生は手厚いか/ 評価に納得性はあるか/ 雇用は安定しているか/ あとがき
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3年で半分辞める「契約書なき労働者」、長時間・高密度な“ローファーム弁護士”の厳しい職場
2013年に新規法曹を2千人にした後も年2千人を維持した場合、弁護士人口はどうなるのか――という将来予測が『弁護士白書2012年度版』にある。そして実際、2013年の司法試験合格者数は2049人と発表された。予測では、10年後に約1万4千人増えて4万7千人、20年後に6万1千人を突破し、現状の約2倍に。弁護士はやっと国民にとって身近な存在となりそうだ。だが机上の勉強ばかりで営業センスが欠落した集団である弁護士に需要の掘り起こしができるとは思えず、供給過多から「下層」が増加し、格差拡大の可能性が高い。今回は「上層」の典型である規模上位の事務所で働く典型的な“ローファーム弁護士”（いわゆるブル弁＝ブルジョア弁護士）に、現場の実情を語って貰った。
2013/09/18
グリー 敗戦処理で年俸カット続出、「ネイティブ一発待ち」の絶望
巨額を投じ、急激な人材採用とM＆Aによって、社員数を592人（2011年）→1730人（2012年）→2582人（2013年＝いずれも6月末、連結）と、2年で４．４倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード（強欲）そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。
2013/09/03
公益通報保護で敗訴確定のオリンパス、また社員が提訴　退職勧奨受け入れぬ者を報復人事で島流しに
「愛社精神があるからこそ、現役社員のまま実名で声を上げた」――。オリンパスがまた現役社員から訴えられた。提訴したのは、入社から設計一筋２９年で、ＭＯや内視鏡など「デジカメ以外は全て」手がけたという石川善久さん（５０）。配置転換の無効と８８０万円の損害賠償を求めている。石川さんは昨秋、早期退職制度の面談で、部長から５回にわたって退職勧奨を受け、断ったところ、今年１月に設計と無関係の部署に異動となった。その部署は、公益通報したことを理由に報復人事を受けた件で勝訴確定した濱田正晴さんが不本意ながら所属する「1人部署」で、石川さんは、会社側の訴訟対策で、濱田さんの部下のポジションに「生け贄」として捧げられた格好だ。逆らう者は“追い出し部署”へ島流し、という見せしめでもある。「もの言えぬ風土のなかで泣き寝入りしている社員は少なからずいる」と話す石川さんに、これまでの経緯を詳しく聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）
2013/08/27
ウェザーニューズ　過労自殺事件後に労組結成も、“組合潰し”で委員長は解雇、組合員は「追い出し部屋」に
ウェザーニューズ社員のディビットソン・ケイン氏（実名、イギリス出身３９歳）は、０８年１０月に起きた新入社員の過労自殺をきっかけに、職場に蔓延する長時間労働を改善するよう会社に訴え始めた。だが一向に改まらないので１１年１月、外国人社員６人で労組を結成し委員長に就任。すると会社側は、組合員を狙い撃ちで降格させるなど“組合潰し”を開始。ケイン氏は採用当初から「正社員で期間の定めのない雇用」と会社から聞かされていたのに、突然、実は有期雇用契約だったと告げられ雇い止めされた。残った組合員も、追い出し部屋でパワハラを受けた。ケイン氏は１１年９月、地位確認を求め東京地裁に提訴したが１３年５月の一審判決は敗訴。判決では、ケイン氏が「事件の本質」と指摘する労組潰しには触れなかった。「私は会社にだまされていた」と話す原告に、会社による騙しの手口と事件の全貌を聞いた。（訴状、判決文、組合員らの陳述書はPDFダウンロード可）
2013/08/26
コムサ→丸井→ZARA→FRの元社員が語る「ユニクロはファッション店ではなく、ドラッグストアでした」
ユニクロは同業他社と比べ、何が違うのか。約10年前に大学卒業後、ファイブフォックスに入社して以来、丸井でトップセールスとなり、その後、ZARAを経て、ユニクロに転職し、3店舗で2年間ほど勤務した元社員に、実体験に基づく話を聞いた。ユニクロには、ZARAやFIVEとは異なり、店内の機能別役割分担がなく、店長にすべての責任が押し付けられるため負荷が増し、サービス残業が不可避となる構造があるようだ。同じSPAでも、客にファッションを提供したいならZARAで、ユニクロではアパレルの販売らしい仕事はできず、ユニクロ出身のキャリアで丸井のような他のファッション店舗に転職しても生き残れないという。ユニクロには、むしろ『マツキヨ』に入るつもりで入社したほうがよさそうだ。
2013/08/25
日本ＩＢＭで「金曜夕方のミーティングに突然人事が現れ解雇通告→ロックアウト」が再燃、３か月で２６人解雇
日本ＩＢＭで、今年５月～７月にかけて計２６人の社員（いずれもＪＭＩＵ日本アイビーエム支部組合員）が、週末金曜を中心にミーティングがセットされ、人事担当者が突然現れて解雇予告を宣告、翌週から出入り禁止となり、会社を追い出されていたことがわかった。ミーティングを回避すると、解雇予告通知書が自宅に速達で郵送されるという徹底ぶりだった。解雇無効を主張し会社を提訴した２人を含む５人の当時者に話を聞くと、解雇目的のミーティングと察知しその場を逃れた者、解雇と確信しても動じず逆に呼び出した上司をオドオドさせ去らせた腹の据わった者、「新卒の新入社員以下」の職位に降格させられた挙句、隔離部屋に追い込まれ四半期ごとに退職勧奨されていた者など、様々なドラマがあった。突然の解雇通告という緊急事態に際し、社員はどう対応すべきなのか。ＩＢＭでまかり通る“解雇最前線”の実像に迫る。
2013/08/19
みずほ証券 「内向きの戦い」続けるゼイ肉だらけの寄合所帯
アベノミクスで株式市場が活況となり、さぞかし景気がよさそうに見える証券業界。だが、３行合併後、頭取が１人になるまでに１１年もかけるなど、圧倒的な愚鈍さに定評がある「みずほフィナンシャルグループ」は蚊帳の外だ。傘下の「みずほ証券」は４年前（2009年）に新光証券、今年１月に「みずほインベスターズ証券」と合併したばかり。「本社のみずほ出身者と支店の新光出身者とで内向きに戦っていて、社員数が多過ぎて高コスト体質だし、将来展望も示されず、ボーナスも低いし…」（社員）。社内外に“OneMIZUHO”をアピールしてはいるが現実は遠く及ばず、社内からよい話は聞こえてこない。
2013/08/13
ワタミ　ボランティアを強制する“ワタミ教”、有無言わせぬ「人間に冷たい」タテ社会
「いつ辞めるの？いいから早く辞めて、帰ってきなさい！」――ある店長は、森さんの過労自殺が明らかになって以降、親からそう言われた。心配するのも無理はない。なにしろ、たまたま事故死したわけではなく、『死ぬまで働け』『結果がすべて』『出来ないと言わない』などの理念教育が徹底され、追い詰められた末の死だ。「“３６５日２４時間死ぬまで働け”は、入社前から有名でした。『そう簡単に休めると思うなよ！』『オマエが休んでる間、お客が心配じゃないのか？』と言われ、休みは悪、と教育されます。新卒の頃は、３か月間休みゼロで働く店長を間近で見ました」（理念集、就業規定、給与規定はPDFダウンロード可）
2013/07/31
鹿児島の「ファミレス過労・脳性麻痺」事件　残業月２００時間超、２０３日休みなしで植物人間に→過去最高２億４千万円で和解
鹿児島で和食、回転寿司、焼き肉などのファミレスを運営する康正産業の店舗責任者・松元洋人氏（発症時２９歳、現３９歳、実名）は、０４年４月に店の正社員が２人欠けたが補充されず、月平均２００時間超のサービス残業を強いられた。松元氏は２０３日間も休日なしで働き、同年１１月１０日早朝４時１５分頃、自宅でうめき声を上げ、救急車で搬送。心室細動による低酸素脳症で脳性麻痺となり、意識不明の状態が続いている。松元氏の両親は、息子と連名で０７年４月、鹿児島地裁に提訴。主治医は「人一人殺したのも同じ」と述べ、父親は「ごく平凡な一家庭をメチャクチャに壊しました」と陳述書で語った。１０年２月１６日の一審判決は、会社に１億９４９１万円の支払いを命じた。その１１日後、会社は裁判外にて、過労を巡る損害賠償額としては過去最高といわれる２億４千万円で和解。植物人間状態の場合、介護などの費用がかかるため死亡よりも高額となる。ファミレスを舞台にファミリーが壊された“殺人事件”の全容を詳報する。
2013/07/31
熊本・肥後銀行員が職場で過労投身自殺し労災認定　月残業２５０時間、労基署が書類送検した地銀のサビ残実態
熊本県の地銀「肥後銀行」の中堅行員・細川直人氏（仮名、享年４０歳）は、全店のシステム更改の締切りが約１００日後に迫った１２年７月から急激に残業時間が増え、締切り１か月前の残業時間は２４７時間４３分（原告調べ）にも達した。細川氏は去年１０月上旬に重症のうつ病を患い、１０月１８日、ささいなミスに責任を感じ、遺書と妻子を残して、職場のビル７階から投身自殺。熊本労基署は１３年３月１２日、労災認定した。その１週間後、熊本労基署は「労使協定を上回る時間外労働をさせた」として、肥後銀と同行役員や部長ら計３人に対し、労基法違反（長時間労働）容疑で熊本地検に書類送検。遺族は先月（１３年６月）、会社を相手取り、１億５千万円強の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。熊本県下の企業の約６割がメインバンクとし、地元では安定した就職先として人気も高い肥後銀行の、死に至る“ブラック職場”の実態をお伝えする。
2013/07/30
カネボウ・コスプレ強要事件　ノルマ未達で美容部員に罰ゲーム、ウサギ耳・メイド服・ミニスカ…会社側一部敗訴後、和解
カネボウ化粧品販売のビューティーカウンセラー（美容部員）として勤務する金子房代氏（仮名）は、５０代後半だった０９年１０月２７日、突然、ノルマ未達の罰ゲームとして、研修会の場でコスプレに着替えるよう強要され、屈辱感にさいなまれた。２０代の女性は黒白のメイド服にミニスカ、ちょんまげ、４０代の女性は８０年代のアイドルが着そうな薄手のワンピース、そして金子氏はウサギ耳の怪しい光沢の易者姿だった。さらに翌月の研修会では、コスプレ写真をスライドで流され二重に苦しんだ。金子氏は心身を壊し、休職。翌１０年４月、大分県労働委員会の斡旋で、会社に職場改善を要望したが決裂し、１１年３月、会社と上司４人を相手取り、３３０万円の損害賠償を求め大分地裁に提訴した。１３年２月の一審判決は一部勝訴で被告に２２万円の支払いを命じた。その後、原告は控訴し、１３年７月２日、和解となった。前代未聞のコスプレ強要事件の全貌を詳しくお伝えしよう。
2013/07/19
ワタミのブラック選挙　会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”
創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ。
2013/07/17
資格学校LEC、元講師らの「公務員試験必勝倶楽部」を妨害　著作権侵害を申し立てAmazonが販売停止
全国80校近く展開する資格試験学校「LEC」（レック＝東京リーガルマインド）の有力講師らが相次いで辞め、共同で昨年10月からウェブサイト「公務員試験必勝倶楽部」を設立、テキスト販売と動画無料配信による新たなビジネスを立ち上げた。ところがLECは、そのテキストが著作権侵害だとして、販売元であるアマゾンに販売中止を申請。出版差し止めにあたる重大な措置であるが、詳細な審査もないまま、アマゾンは今年６月１日から販売停止。抗議しても「当事者であるLECに問合せて」と言うのみの一方的な措置だった。同時にLECは、必勝倶楽部の看板講師である田村一夫・前東京都多摩市副市長を、「LEC専任講師」とする虚偽広告を継続。松本元LEC社長は追及に対し、正式な謝罪を拒否している。（対LEC内容証明はPDFダウンロード可）
2013/06/23
『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可）
2013/06/18
女性役員「いる会社」17％増益、「いない会社」31％減益　一部上場1606社の5年調査
東証一部上場企業1606社調査で、女性役員がいる会社といない会社では、いる会社のほうが、売上も利益ともに圧倒的に業績が良いことがわかった。2007年～2012年の5年間で見ると、全体平均（1606社）では30％減益したが、女性役員がいる企業（71社）は17％増益していた。売上高経常利益率でみても、「いる会社」9.1％に対して、「いない会社」5.1％と、米国での調査結果よりもさらに顕著な差がみられた。「いる会社」の３分の２はオーナー企業で、オーナー系との相関が強いこともわかった。一方、外国人役員がいるか否かでは、業績にほぼ差がみられなかった。
2013/06/06
不況でも強い「オーナー企業」、過去5年で「非オーナー」より利益伸び率で45ポイント上回る
一部上場企業の業績変化（過去5年間）を調査したところ、経営陣が株式を一定以上保有する「オーナー企業」（492社）のほうが、株を持たない経営陣による「非オーナー企業」（1116社）よりも、売上高・経常利益・時価総額・社員給与とすべての点で良好な成績をあげていたことがわかった。最も差が出た「経常損益」は、リーマンショックや東日本大震災を挟んだ厳しい環境のなかでもなお、オーナー企業は全体で11％伸ばしており、逆に34％減らした非オーナー企業との差が鮮明に出た。オーナー企業を日本経済の成長エンジンと位置付け、いかに健全な成長を担保できるか、が政府のアジェンダとされねばならない。そのカギは、情報開示と規制撤廃である。（本稿は『週刊朝日』6/4発売号の原文です）
2013/06/04
三井住友信託銀行 「有休はとらないのが当然」激務軍隊カルチャー
2012年４月、住友信託と中央三井信託の合併で誕生した三井住友信託銀行。軍隊的カルチャーの住友とマイルドな中央三井のギャップもあり、合併後は住友出身の部長がいる部署を中心に精神的な病による休職者が続出。一方、給料は今年3月まで公的資金が注入されていたにもかかわらずメガバンク以上の高水準を維持している。「三井住友銀行と勘違いしている客もいる」（社員）というように、何をやっているのかよくわからない地味さはあるが、かつての“都銀エリート”のごとき面影を残しつつ、社員はワークライフバランスとは無縁な激務の日々を強いられている。
2013/05/31
LEC、情報漏洩だと支社長宅捜索と個人PC押収を要求→拒否→懲戒解雇→地裁で解雇無効
資格試験の予備校「ＬＥＣ」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年３月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、５月上旬にLECを退職した。（判決文PDFダウンロード可）
2013/05/29
三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員雇い止め　一審で社員側全面勝訴、解雇権濫用法理を非正規にも類推適用
三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員・住田信雄氏（仮名、５０代前半）は、いったん退社した部長が、再就職先の破たん後に「副部長」として同じ部署に戻ってきたことを契機に、職場環境が急速に暗転した。部長、副部長が、大学卒業直後の旧日本長期信用銀行の同期だったため、勤務中に副部長が部長を「お前」呼ばわりするなど馴れ合いが横行、ケジメのない職場と化したのだ。そのことを苦々しく思った住田氏は、社長面談の際に、率直に報告。するとその話が部長、副部長に筒抜けとなってしまい、職場で無視された挙句、１年後に雇い止めされた。納得いかない住田氏は地位確認を求め１１年６月、東京地裁に提訴。今年１月の一審判決で全面勝訴した。雇用形態は非正規であっても、解雇権濫用法理が類推適用されたケースだ。契約社員にとって注目すべき事件の全容を報告する。
2013/05/27
モンゴルで働く-1　「グローバルな仕事をしたい」というキャリアの軌跡
筆者は2013年5月からモンゴル現地で働くことを決断した。なぜモンゴル？という疑問が湧くと思われるが、それはチャンスが多々ある国と判断したからである。実は、モンゴルは豊富な資源を背景に世界で最も景気がよい国の一つであり、首都ウランバートルでは建設ラッシュが続き、伝統的な住居「ゲル」を無くす都市計画が政府から掲げられている。また、親日国であるため日本人というだけで働く上で優位性があるという。今回の記事では、私がモンゴルで働くことを決断するまでキャリアについて具体的に記す。海外志向のある大学生や若手社員にとって、意思決定の参考になれば幸いである。
2013/05/25