3年後にコンサル部門だけで3千人体制に

コンサル数、売上高の年次成長計画とマイルストーン。コンサル3千人体制は実現するのか。

その近藤を中心に、半年の準備期間をへて2019年6月にスタートしたのが、4年後の2023年6月期に、コンサルティング部門だけ（Ｍ&Ａ支援つまり『Strategy and Transactions』部門は除く）で売上744億円、コンサル3224人体制を目指すという『Project Dragon』だ（左記参照）。実現に向け、今期からは「パフォーマンスボーナス」制度の創設など人事制度にも手を入れた。

2020年10月、社長に就任した“ドラゴン”近藤（公式サイトより）

「失速が絶対に許されず、常に昇り続けなければならない名前」ということで、ドラゴンと名付けられた。デロイトトーマツ時代の実績（3年で売上2倍、コンサル1.7倍）よりも、さらに野心的な成長スピードを計画している。

終わったばかりの1年目（2020年6月期＝FY20）は、予想を23億円上回る売上287億円（コンサル1663人）を達成し、コロナ禍の影響も受けず、計画は順調に進行中だ。全社で共有される報告資料では、その成果が語られている。

「FY20では新規採用したパートナーによる売上を10億円と見込んでいましたが、獲得プロジェクトの売上は4月時点で17億円に達しています」。情報をオープンにし、目標を共有して一致団結を促すのが近藤社長の経営である。プロジェクト・ドラゴンの開始から1年弱で、コンサルティング部門だけで約40人、他の3部門と併せて計50人強のパートナーを新規採用し、進捗が順調であることがアピールされている。

1年でパートナー50人規模の採用に踏み切った。なおグローバル4部門のうち、ConsultingとS&T（Strategy & Transactions）は、日本では2020年10月に１つの法人となった。

「中途採用者で目立つのは、ＩＴベンダー系出身者や、デロイト出身者です。近藤さんの影響もあって、増えている。パートナー陣がデロイトから移籍して、部下を引き連れてきます。シニアマネージャー、マネージャークラスが、ごそっとチームごと移籍してきます」（中堅社員）

顧客と部下を持っているパートナークラスの人材を、他社からごっそり、部下の人間ごと引き抜く。コンサル業界ではよく見る風景である。

ただ、1年で50人規模の大移動は珍しく、その剛腕＆ロケットスタートぶりがうかがえる。

会社支給のiPhoneと社内ツイッターのyammer

近藤社長はコロナ禍の5月に入ってもなお、強気だった。“企業内完結型のツイッター”として社内で使われているマイクロソフト社の「Yammer」（ヤマー）では、繰り返しプロジェクトドラゴンについて発信を続けている。

「ＤＲＡＧＯＮの開始から、採用マーケットでのＥＹのプレゼンスが高くなってきています。一方、ここに来てマーケット全体には一定の低迷傾向が見えてきているので、我々がペースを維持すれば競合をキャッチアップする絶好のチャンスとなるでしょう」

競合とは、EYがブランドのベンチマークとして公式にKPI（達成基準）に設定してウォッチしている「BIG４＋マッキンゼー＋アクセンチュア」を主に指している。

ドラゴン化計画までの経緯

プロジェクトドラゴンは、ただのパワープレイによる闇雲な日本法人の売上拡大ではなく、ＥＹグローバル戦略の一環に組み入れられた、正式なものである。ＥＹグローバルとＥＹジャパンは、資本による上下関係はないものの、お互いを利用し合って成長を目指す方向へと、一気に舵を切った。それは、この3～4年の経緯を見るとよくわかる。

世界では2位、日本では63位の「魅力的な就職先」

このように、クライアントにフォーカスせず、内向きの組織改編にパワーを注ぎ続けた日本のＥＹブランドは、低迷が続いている。

そもそも日本でＥＹブランドを冠するEY新日本有限責任監査法人は、そのユルすぎる“手抜き仕事”によって、オリンパスや東芝の粉飾決算を見抜けず、歴史ある日本企業を解体させる結果となり、国益に反する存在となった負の遺産を持つ。

※東芝の白物家電事業は中国企業「美的集団」に売却、PC事業ダイナブックは台湾企業「鴻海（シャープ）」に売却、医療事業はキヤノンに売却、メモリー事業は米Bain Capital等が組むファンドに売却。

東芝事件では2015年、新日本監査が金融庁から約21億円の課徴金を課され、業務停止命令を受け、英公一理事長は引責辞任した。信頼を失った新日本は、2017年までに70社超の顧客企業から監査の契約を解除された。日本におけるＥＹ新日本のブランドは、地に堕ちた。現在、どん底からの復活に挑戦しているフェーズである。

国内では63位に沈む「EY JAPAN」。

その、日本で一番評判が悪い監査法人の内部から生まれ落ちたコンサル会社が、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、ということになる（前述のとおり、新日本のアドバイザリー子会社2社がその出自）。「東芝ショック」（2015年）から5年。再スタートを切るにはちょうどよい頃ともいえる。

キーポイントとなる人材採用でも、こうした不祥事を反映してか、ビジネス系学部に通う大学生に対するユニバ－サム社の調査（2020年）では、「最も魅力的な雇用主」ランキングで、国内63位に低迷。

ユニバ－サム社による「世界で最も魅力的な雇用主」ランキング（2019年、ビジネス系学部の学生が対象）

一方のグローバルでは、ＥＹは言わずと知れたグローバルBIG4の一角で、圧倒的な認知度を誇る。ユニバーサム社の調査では、ビジネス系学部の学生に対する「世界で最も魅力的な雇用主」（2019年）で、世界2位だった。1位はグーグル、3位はPwCである。「国内と国外での評価に最もギャップが大きい会社」といってよい。

FY21の重点施策では、年次目標の達成に向けて、10のKPI（重要指標）が設定された。そのうちの１つが、「働きたい会社」になるというもので