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《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
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当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権＆薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する>
特に歓迎している企業/職種
総合商社、メガバンク、三井不動産ほかデベロッパー、講談社、小学館、集英社、日本郵船、商船三井、アステラス、第一三共、塩野義、キーエンス(特に技術職)、主要コンサル各社（なかでも戦略系）、航空会社パイロット職、ファナック、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学、村田製作所、日本製鉄、住友電工、バンダイ、スクエニ、セガサミー、サンリオ、タカラトミー、コナミ、ZOZO、ドンキ、王将フードサービス、スターバックスジャパン、アップル、メタ、グーグル、朝日ほか大手新聞各社、フジＮＨＫ日テレＴＢＳテレ朝テレ東、ローソン、ファミマ、公務員全般（キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種）、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン、LG、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機（技術職）、富士通、ＮＥＣ、キヤノン、地銀・信金（融資審査、バックオフィス事務職）、消費者金融、証券（トレーダー／ディーラー／ファンドマネージャー／証券アナリスト）、シャープ、YKK、不動産鑑定士、公立学校教員、警察官・刑事、消防官（I類・Ⅱ類・Ⅲ類）、刑務官、自衛隊員、JR各社、東急電鉄、近鉄、阪急、都営バス、東急バス等主要バス会社、自動車メーカー各社（トヨタ／日産／ホンダ／三菱／マツダ／スバル／スズキ）、百貨店（三越伊勢丹／高島屋／阪急百貨店／J.フロント）、オンワード、コナカ、レナウン、近ツー、HIS、星野リゾート、帝国ホテル、ホテルオークラ、三菱地所、東レ、ＪＴ、楽天、DeNA、LINE、グリー、ミクシィ、ソニー生命、関電（技術系）、三菱重工、ニデック、オムロン、ローム、島津製作所、三菱ケミカル、三井化学、ブリヂストン、東レ、神戸製鋼、JFEマテ、大成建設、ドトールコーヒー、日本マクド、ヤマダ電機、ＧＥ、ゴールドマン、メリルリンチ証券、製薬R＆D（中外、武田、第一三共、アステラス）、歯科医（開業／勤務）、医師（外科医／病理医／眼科医／産婦人科医／内科医／全科の開業医）、弁理士、宅建士、法曹資格者（ビッグファーム弁護士、検察官、裁判官）、公認会計士（トーマツ監査法人）、その他大企業／有名企業／人気職種に従事されているかた、歓迎します。その他の会社でもご相談下さい。
主要企業の評価ランキング
このランキングは主要企業/職種150ほどを対象に、下記の「仕事(やりがい・キャリア)」「生活(負荷・勤務環境・人間関係)」「対価(報酬水準・カーブ分布・査定評価・雇用)」の各基準に基づき、評価点を集計したものです。企業名で記述がないものは総合職になります。
※ランキングの一覧はPCよりご覧ください。
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本書の目的と使い方
序章：３つの軸・９つの視点で「いい会社」を見つける
第一部「仕事」軸
❐「やりがい」視点で会社を見る #【年齢に関係なく仕事を任される】１.社員の平均年齢が若い ／2.重厚長大でない 3.親会社・元請け ／4.所属業界の規制が少ない ／５.新規事業に関与しやすい ／#【自律的に仕事内容を選択できる】１. コーポレート系 VS 営業系 ／2. 営業職は四分類で考える／3.ジョブ型 VS メンバーシップ型／4.職種別採用 VS 一括採用／5.やりたい仕事をやらせる VS 仕事は会社が決める
❐「キャリア」視点で会社を見る #【専門能力が身につく】1.規制に守られていない VS 規制業種／2.スキルと学問の市場ニーズが高い VS 低い ／3.英語力が身につく会社VS不要な会社／ #【内外で多様なキャリアパスを描ける】1.留学、資格、社内認定など専門職キャリアが多彩／ 2.適度な離職率が保たれ、次へのステップにもなる／ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している／ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している
第二部「生活」軸
❐「負荷」視点で会社を見る #【労働負荷が自分にとって適度である】1.残業が少なくトータルの拘束時間が許容範囲／2.有休・連休・休日をとりやすくメリハリがある ／3.「修行」要素はあるが「やりがい搾取」はない
❐「勤務環境」視点で会社を見る #【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】1.リモートワークも選択できる／2.転勤可能性と転勤サイクルを見通せる ／3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる
❐「人間関係」視点で会社を見る #【組織カルチャーが自分にフィットしている】1.社員の人柄や人間関係が自分に合っている／2.対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している／3.勤務先の思想性・宗教性を受け入れられる
第三部「対価」軸
❐「報酬水準」視点で会社を見る ――日本の給与水準が上がらない7つの理由／#【手取り賃金が望む生活水準を満たしている】 1.天引き後の「手取り賃金」に納得できる／2.換金性の高い権利を得られる／3.福利厚生を賃金換算すれば納得できる
❐「カーブ分布」視点で会社を見る
#【給与の上がり方がライフプランに合っている】 1.Pay Now 型 VS Pay Later型／2.出世の壁」が見えている
❐「査定評価」視点で会社を見る
#【評価のされ方が自分に合っている】1.年功序列 VS 成果主義 ／2.組織主義VS個人主義／#【評価基準に納得性が高い】１.営業数字･施策VSバリュー指標 ／2.管理職の360度評価・顧客評価を実施
❐「雇用」視点で会社を見る
#【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】1.組織依存の安定VS組織横断の安定 ／2.希望退職･追い出し部屋 VS PIP解雇／3.定年に関係なく稼げる職種とスキル
終章：あなたに合う会社・職種の調べかた おわりに
この本の読み方、目的
序章：テクノロジー進化と労働市場変化
第一章：「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章：「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章：各エリアの職業とその特徴
１.「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）・（下）
２.「手先ジョブ」エリアの職業群
３.「職人プレミアム」エリアの職業群
４.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
５.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章：いつまでに何が変わるのか
第五章： 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章： 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章： 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
序章：テクノロジー進化と労働市場変化
第一章：「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章：「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章：各エリアの職業とその特徴
１.「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）・（下）
２.「手先ジョブ」エリアの職業群
３.「職人プレミアム」エリアの職業群
４.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
５.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章：いつまでに何が変わるのか
第五章： 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章： 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章： 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
はじめに（本書の目的）第１章：いま、何が起きつつあるのか／第２章：「日本人メリット」で食える仕事の条件／第３章：各エリアの職業とその特徴１「重力の世界」－重力のように収斂される世界／２「無国籍ジャングル」－世界中の人がライバル／３「ジャパンプレミアム」－日本人らしさで生き抜く／４「グローカル」－日本市場のプロとして／第４章：判定チャート／第５章：１０年後の生き残りかた
エンジニア編／セールス・バックオフィス編／第６章：１０年後の「日本人の雇用」／おわりに
企業ミシュラン記事一覧
「社風」を見分けるセオリー
社風は、会社を選ぶ際に、金銭以外の動機としては外せないポイントの１つであるが、意外に考慮しないで入社してしまって苦労している人が多い。では後悔しないために就職・転職を控えた人が「ある会社の社風を知りたい」と思ったとき、どうすればいいのか。300人以上もの会社員の取材を重ねた筆者が、社風の見分け方について、分かりやすい順に説明する。
2010/04/03
日経ＢＰ 「経済誌1人負け」に 赤字転落でリストラ断行68人
日本経済新聞社が発表した2009年12月期連結決算は、売上高が前年度比１３．１％の激減となり、132億円もの巨額な最終赤字に転落した。出版事業での主力子会社である日経ＢＰ社も、経常赤字7億円（当期損失76億円）に転落し、足を引っ張った。「この3月のボーナスは、ゼロ。昨年9月のボーナスもゼロでした。2010年度も出ないでしょう」（社員）
2010/04/02
大東建託の元社員が告発 「雨漏り水漏れ苦情」続出で過労死寸前に
仕事上のトラブルで360万円の支払いを上司から要求されたあげく自殺した「建築営業」社員をめぐり訴訟が続く大東建託。だが劣悪な労働環境は営業職だけではない。子会社の大東建物管理（株）に出向して苦情処理等を担当していた山口勝彦さんは、連日15～18時間もの長時間労働を強いられ、うつ病を発症、自殺寸前まで追い詰められ、2008年12月、労災認定を求める訴えを土浦労働基準監督署に起こした。激務の背景に浮かぶのは、雨漏りなどの苦情が多発する大東物件のお寒い実態だ。「社員はこき使われ、オーナー（大家）さんが買った建物は問題だらけ。いい目をしてるのは長者番付に名を連ねるほど稼いだ多田勝美会長だけじゃないでしょうか」（山口さん）。
2010/03/24
セミナー『Think!キャリア』報告 「皆さんの選択」要旨
東洋経済新報社、Joe'sLaboと共催した13日のセミナー『Think!キャリア』は、事後アンケート結果で、「大変満足」４０％、「満足」５５％を足すと９４％にも上った（どちらともいえない５％、やや不満１％、不満０）。東洋経済のスタッフの方々はじめお疲れさまでした。参加者が本気なので、2人ともエネルギーを吸い取られるように疲労し、私は久しぶりに頭痛になったほどだが、皆さんの質問で意外な発見もあり、やってよかった。せっかくなので、私のプレゼン内容の一部をごく簡単に説明し、質疑応答を10個ほど紹介する。
2010/03/22
新日本監査 赤字転落で人余り、国策次第の会社
通常、合格するには3千時間の勉強量は必要といわれる難関資格「公認会計士」。雇用不安から手に職をつけたいと考える学生やビジネスパーソンの間でも人気となり、出願者数は過去10年で倍増した。2000年前後までは1千人以下だった合格者数も、「内部統制監査」「四半期報告書」制度などを進める金融庁の方針によって、2008年には3,024人と過去最高を記録。その最大の就職先が、業界最大手の新日本有限責任監査法人だった。
2010/03/03
キャリアセミナー「Think!キャリア～20代ビジネスパーソンの仕事・会社選び」（東洋経済）
2010年第一回目のキャリアセミナーを行います。これまで不定期に開催してきたキャリアセミナーですが、応募者が常に定員を上回り弊社で参加者を管理する事務作業が大変なので、今回は、私が記事を書いたり本を出したりしている東洋経済さんに運営をお願いいたしました。
2010/03/01
営業マンを死に追い詰めた大東建託 １５時間労働の果てに「３６０万円払え」の非情
♪いい部屋にはいい笑顔／いい部屋にはいい暮らし――『幸せなら手をたたこう』の替え歌を使ったＣＭで知られる不動産大手・大東建託株式会社（東京都港区、多田勝美・代表取締役会長）。この有名巨大企業で営業マンとして働いていた谷坂聡太郎さんが２００７年１０月、自殺した。享年４２歳。連日１５時間に達する労働に加え、トラブルの埋め合わせとして約３６０万円を会社から要求され、悩んでいたという。昨年11月、「会社が自殺に追い詰めた」と遺族が静岡地裁に提訴、このほど口頭弁論が始まった。ＣＭの印象とは裏腹の、陰惨な社内実態が浮き彫りになっている。
2010/02/24
過労死発生企業名の情報公開訴訟、松丸正弁護士に聞く「過労死は労使合意から生まれる」
「過労死を発生させた企業名が分かる文書」を東京労働局に開示請求したところ、「個人が特定されるおそれがある」という意味不明な理由で企業名がスミ塗りにされたことを、昨年４月にマイニュースジャパンで報告した。同じ時期、過労自殺で夫を亡くした寺西笑子さんが大阪労働局に対して同様の開示請求を出したが、結果は同じ。寺西さんは2009年11月、長妻厚生労働大臣に対し、過労死・過労自殺のあった企業名を公表するよう文書で要請するとともに、企業名の開示を求める情報公開請求訴訟を大阪地裁に提訴し、審議が始まった。(訴状ほか関係4文書は末尾でPDFダウンロード可)
2010/02/11
岡三証券 「人間て、こんなに変わるんだな」と実感する日々
岡三証券は創業家・加藤一族を擁する独立系で、業界では「準大手の雄」とも呼ばれる。預り資産の87％（2009年3月期連結）をリテールが占め、旧リーマンブラザーズ証券など企業向け中心の外資証券とは対照的に、個人向けに株式や債券の売買を仲介して手数料を得る、伝統的な「株屋」さん。よって業績や仕事のしやすさは、景気（株価）に大きく左右される。「ここ1年は顧客に謝りっぱなしです」。リーマン･ショック以降の株式市場の低迷は、現場の営業マンにとっては苦痛そのものだった。
2010/02/02
「とんかつ和幸」元社員、未払い残業代を求め提訴 上司の指示でタイムカードを偽造
2009年3月、日本マクドナルドの「名ばかり管理職」が未払い残業代を請求した裁判で勝訴、和解。8月にも同社の元「名ばかり管理職」４人が同様の請求で和解した。これらのニュースを知り、我慢できなくなった人がいる。「とんかつ和幸」元社員の皆本吉彦さん（32）だ。和幸商事を相手に不当利得の支払い等を求め、今月9日付で横浜地裁川崎支部に提訴した。「最初は、自分も残業したな、羨ましいな、と思った。自分の勤務時間を単純に計算したら結構な額になったので、だんだんムカついてきて、やれるだけやろうと決めた」。皆本さんに話を聞いた。（訴状や証拠書類は記事末尾でＰＤＦダウンロード可）
2010/01/21
ANA地上職、「辞めたがってる人９割」な職場
企業内で職種による「選択と集中」が進むなか、全日本空輸（ＡＮＡ）で2008年4月入社から始まったのが、地上職の契約社員化だった。ＣＡと同じく、最初の3年間は時給制の契約社員として雇用し、従来より年収を25％カット。4年目まで辞めなかった人だけを正社員にする、というもの。総人件費を削減して総合職が生き残るために、別労組のパイロットは手がつけられないため、同じ労組に加盟する地上職を切り捨てた格好だ。なお、倒産したＪＡＬは既に地上職の新規雇用を本体から切り離し済み。総合職が自らの既得権保持のため周辺職種だけを職務給化していく流れは止まりそうにない。
2010/01/20
三菱東京ＵＦＪ銀行 減るポスト、遅れる昇進、拡がる格差
「新陳代謝を阻害している、と銀行員はみんな思っていますよ」（若手行員）。亀井大臣が強引に通して12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」によって、返済猶予の努力義務が課され、猶予実績の報告も義務付けられた。三菱東京ＵＦＪ銀の各支社では、「金融円滑化担当者」を新設して、小口融資に対応できる体制を整備し始めているという。「昔はリスケになったら新規融資はストップする、というのが常識でしたが、今後はそうはいかない」（同）。
2009/12/27
「アラサーはここで働け」有名81社の格付け
私は、20代後半から30代前半の大企業現役社員を、会社を通さず独自のネットワークで5年にわたって直接取材、働く側の視点での評価をニュースサイトに連載し、5冊の単行本にまとめている。サイト読者（会員）の平均は31．5歳で、取材先300人強の平均も、ほぼ30歳だ。今を生きる30歳にとってのよい大企業とは、どういう会社なのか。（本原稿は『週刊東洋経済』12/14発売号の原文です）
2009/12/15
日経の脅し文書
日本経済新聞社（杉田亮毅会長）から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。ＳＬＡＰＰの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。
2009/12/14
ロッテ、“森永化”するカルチャーへの危機感
お菓子業界で総合トップのロッテ。だがその実態は、非上場ということもあり、謎に包まれている。在日韓国人・重光武雄（辛格浩）氏が1948年に創業して以来、一族で日韓のロッテグループを支配してきたが、87歳になる今年7月、ついに社長の座を明け渡した。2代目社長は、長男でも次男でもなく、住友銀行出身でロイヤルホテル会長だった佃孝之氏。自身は会長として支配を続ける。現在、新社長が、全国の営業拠点をまわり、主要顧客にあいさつ回りをしている。「はじめて自分の会社の社長を見て、声を聞きました。前社長は入社式にすら現れないんですから」（若手社員）
2009/12/03
キャリアセミナー2009「第２氷河期を生き抜く20代の会社選び＆キャリアプラン」
本年も『企業ミシュラン』読者などを主な対象として、キャリアセミナーを企画いたしました。昨年は52名のご応募をいただき、参加できないかたも出てすみませんでした。
2009/11/24
日本興亜損保 マツジョンイルの憂鬱、社内の諦念
2010年4月にNKSJホールディングスを設立し、損保ジャパンとの経営統合を予定する日本興亜損保。統合後も各ブランドを維持するが、ITや支店網などの統廃合でポストは減る。2001年の日本火災と興亜火災の合併では日火出身の「マツジョンイル」（松澤建・前会長）が剛腕を振るい、今や支店長クラスは日火出身者ばかりに。今回は2倍の規模を持つ相手とあって、社員は逆の立場になる。新入社員みんなに「記念に撮ってもいいぞ！」とツーショットを撮らせるほど社員思いのマツジョンイルは、統合を進める兵頭社長らの解任を求め、お家騒動に。「５年やったら（転職先が）どこもない」と言われる社内では、割り切り、あきらめムードだという。
2009/11/14
日本経済新聞社-3 「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入
リストラのスピードアップが至上命題の日経にとって、人件費のリストラは避けて通れない。その最大の手段として導入されたのが、成果主義の人事制度である。この10月から試験的に導入し、2010年4月から本格稼働させる。昇格のハードルを高く設定し、ボーナスと会社業績の連動性を高めたのがポイント。一般産業界に遅れること10年、それでも仕事の成果と関係のない家族手当や住宅補助が残されるなど中途半端で「周回遅れ」だが、「若い世代から昇格を遅らせることで総人件費を削減する」という目的は同じだ。
2009/11/08
日本経済新聞社-2 増殖する役員ポスト、閉鎖される海外拠点
もともとパワハラ体質だった日経だが、社員数を減らしつつ（過去10年で約1千人が自然減）、新規事業立ち上げにも人を割く（日経ヴェリタス創刊、電子新聞準備）という荒業によって、現場の負荷はさらに増している。投資情報誌『日経ヴェリタス』は、5万部以下で低迷する日経金融新聞（KS）を廃刊して2008年3月に創刊。当初はキャンペーンで無料購読期間などを設けたため14万部超まで伸び、個人購読者比率も7割を占め、狙いどおり成功するやに思われた。だが、昨秋のリーマンショックなどもあり投資マインドは低迷。個人読者は継続契約せず解約が相次いだ。
2009/11/05
日本経済新聞社-1 「ヤミ専従」に5億円出す“ガバナンス破たん”
「何か、社員にとって良い話も書きたいのですが、ないですか？」「う～ん…（数秒考えて）…ないですね、ホントに何もない」今回、元社員という「地の利」を活かして、社内での役割でいえば部長を除き上から下まで、数々の社員からじっくり話を聞いた。そして最後にこの質問をすると、みな決まって同じように、こう答えたのが印象的だった。
2009/11/03