顧客基盤ゼロ、サービス分野も実務経験ナシでスタート

司法試験合格者数の推移。直近では、資格の不人気化から廃校が相次いで母数が減り、受験者の質も上がる要素がないため、実質的に、どんどん受かりやすい資格になりつつあるのが現状。

インタビュイーはいわゆるブル弁（ブルジョア弁護士＝企業向けに法務サービスを提供する中堅以上の法律事務所）からキャリアをスタートし、まだキャリア10年未満という若手弁護士だ。

独立開業時は、顧客ゼロからのスタートだった。つまり、ノキ弁（軒先を借りる弁護士）やイソ弁（いそうろう弁護士）のように、どこかの法律事務所で働くなかで先輩弁護士からの仕事を引き継いだり、その事務所時代の顧客を持ったまま独立したのではなく、いきなり自分で始めた。

さらに、相談を受ける分野として、それまでのキャリアで経験した企業向けサービスではなく、ほとんど専門的にやったことがなかった個人向けの交通事故や労働紛争を事業の柱に選んだため、開業前に実務経験者からのアドバイスを念入りに受けて集中的に勉強したという。

つまり、顧客基盤ゼロ、サービス内容も実務経験ナシ。それだけに、（企業法務ではない）もっとも一般的な「町の弁護士事務所で、ゼロから始めて、どれだけ食えるのか？」を知る上で、最適なケースといえる。

週40時間しか働いていないが…

――まずは、肝心の、売上高とその内訳について。

設立2年目の青色申告決算書。経費を差し引いた所得の額としても十分、残っている。（末尾にPDF）

「初年度は、完全に赤字でした。着手金（手付金）ゼロのプランを選ぶお客さんも多いので、収入がない一方で、費用が出て行くばかり。その後、解決に至る案件が出てきて、広告宣伝も軌道に乗り出し、2年目は終わってみれば年1600万円超に。実は独立後、個人的事情があって、週40時間ほどに労働時間を抑えているため、活動時間を増やしていけば、もっと売上を増やせる感触はあります。

　売上の内訳は、多い順に、①交通事故５～６割、②労働紛争３～４割、③企業法務１割強、です」

経験年数別の収入（平均値）。「法曹の収入・所得、奨学金等調査の集計結果」（法務省）より。

顧客ゼロからの2年目としては、予想以上に高い印象ではあるが、2016年7月発表の「法曹の収入・所得、奨学金等調査の集計結果」（法務省）によると、2015年の調査では、平均で、7年目に年商1600万円に達する（新試験1605万、旧試験1759万）。

22歳で学部卒、25歳で法科大学院卒、司法修習を経て働き始め、7年目だと最短32～33歳。経費を考慮しても、十分に奨学金の返済が可能な水準である。年500人弱しか合格者を出さなかったかつての特権階級ぶりが異常だった、というだけだ。

未払い残業代の請求といった労働紛争は、ブラック企業が社会問題化するなか、弁護士にとって「消費者金融への過払い分請求訴訟の、次の飯のタネ」とも言われてきたため理解できるが、交通事故を１つの柱に据えているのはどうしてなのか。

――分野として、なぜ交通事故をやろうと思ったのでしょうか。

「友人の弁護士で