三洋本社、400人リストラの条件

口を滑らせただけで、伊藤社長が言ったことに嘘はなかった。三洋電機という会社はいまだ存在し続けており、電池事業の人たちが丸ごとパナのエナジー社に出向になるなど、パナにとって必要な事業部門の人たちは出向という形でパナの分社組織内に入り、「パナソニック」の名刺を持って仕事をしている。だが、それ以外の人たちをパナが吸収するつもりは毛頭なく、「売却待ち」「リストラ待ち」の宙ぶらりんな状態なのだ。

現在、3年以内の売却または撤退が決まっている事業は、大東事業所（大阪府大東市）にあるデジカメ（「ザクティ」ブランド）や、ＴＶなど。これらは日本では既に販売停止しているが、海外ではまだ売られており、クリントン州知事時代から現地工場で生産し、ウォルマート（本社・アーカンソー）という巨大な販路を持つ「SANYO」ブランドのＴＶなどは、それなりにいい値で買い手がつきそうだ、と言われている。

大型空調機などを製造する三洋の業務用機器部門は、事業縮小にともない、パナソニックブランドへの変更前の2011年秋、東京製作所（群馬県大泉町）などで1200人の早期退職を募集し、大規模なリストラを実施した。

白物家電事業は中国のハイアールに売却し、約２３００人が転籍済みだ。当時を知る社員は言う。「しんどいけど、しゃーない、って感じでした」

これら事業部ではなく本社に所属していた約2000人については、2011年９月に400人を目標として希望退職を募集。退職までのスケジュールが説明され、上司と面談がセットされ、10月末に急きょ退職、となった。

「お渡しすることはできないんですが…」と三洋の中堅社員が、当時の資料を確認して教えてくれた。退職時の割増加算金は、5歳刻みでいうと、額面で、おおよそ以下のとおりだという。