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《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
　　企画意図 ｜評価基準:仕事/生活/対価
情報提供
当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権＆薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する>
特に歓迎している企業/職種
総合商社、メガバンク、三井不動産ほかデベロッパー、講談社、小学館、集英社、日本郵船、商船三井、アステラス、第一三共、塩野義、キーエンス(特に技術職)、主要コンサル各社（なかでも戦略系）、航空会社パイロット職、ファナック、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学、村田製作所、日本製鉄、住友電工、バンダイ、スクエニ、セガサミー、サンリオ、タカラトミー、コナミ、ZOZO、ドンキ、王将フードサービス、スターバックスジャパン、アップル、メタ、グーグル、朝日ほか大手新聞各社、フジＮＨＫ日テレＴＢＳテレ朝テレ東、ローソン、ファミマ、公務員全般（キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種）、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン、LG、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機（技術職）、富士通、ＮＥＣ、キヤノン、地銀・信金（融資審査、バックオフィス事務職）、消費者金融、証券（トレーダー／ディーラー／ファンドマネージャー／証券アナリスト）、シャープ、YKK、不動産鑑定士、公立学校教員、警察官・刑事、消防官（I類・Ⅱ類・Ⅲ類）、刑務官、自衛隊員、JR各社、東急電鉄、近鉄、阪急、都営バス、東急バス等主要バス会社、自動車メーカー各社（トヨタ／日産／ホンダ／三菱／マツダ／スバル／スズキ）、百貨店（三越伊勢丹／高島屋／阪急百貨店／J.フロント）、オンワード、コナカ、レナウン、近ツー、HIS、星野リゾート、帝国ホテル、ホテルオークラ、三菱地所、東レ、ＪＴ、楽天、DeNA、LINE、グリー、ミクシィ、ソニー生命、関電（技術系）、三菱重工、ニデック、オムロン、ローム、島津製作所、三菱ケミカル、三井化学、ブリヂストン、東レ、神戸製鋼、JFEマテ、大成建設、ドトールコーヒー、日本マクド、ヤマダ電機、ＧＥ、ゴールドマン、メリルリンチ証券、製薬R＆D（中外、武田、第一三共、アステラス）、歯科医（開業／勤務）、医師（外科医／病理医／眼科医／産婦人科医／内科医／全科の開業医）、弁理士、宅建士、法曹資格者（ビッグファーム弁護士、検察官、裁判官）、公認会計士（トーマツ監査法人）、その他大企業／有名企業／人気職種に従事されているかた、歓迎します。その他の会社でもご相談下さい。
主要企業の評価ランキング

このランキングは主要企業/職種150ほどを対象に、下記の「仕事(やりがい・キャリア)」「生活(負荷・勤務環境・人間関係)」「対価(報酬水準・カーブ分布・査定評価・雇用)」の各基準に基づき、評価点を集計したものです。企業名で記述がないものは総合職になります。

※ランキングの一覧はPCよりご覧ください。
ベストランキング
1位ゴールドマンサックス証券4.9pt
2位医師4.9pt
3位グーグル4.8pt
4位三菱商事4.7pt
5位三井物産4.7pt
6位ＡＮＡ パイロット職4.6pt
7位ＢＣＧ4.6pt
8位野村証券4.6pt
9位住友商事4.5pt
10位ベイカレントコンサル4.4pt
11位デロイトトーマツコンサルティング4.4pt
12位リクルート4.4pt
13位講談社4.4pt
14位日本オラクル4.3pt
15位アクセンチュア戦略Ｇ4.3pt
16位監査法人トーマツ4.3pt
17位Ｐ＆Ｇ4.3pt
18位野村総研4.2pt
19位キヤノン4.2pt
20位ＮＨＫ4.2pt
21位アマゾン4.1pt
22位ＰｗＣあらた監査法人4.1pt
23位ＮＥＣ4.0pt
24位日本ＩＢＭ4.0pt
25位ＥＹコンサル4.0pt
26位ＫＰＭＧコンサル4.0pt
27位新日本監査法人4.0pt
28位双日4.0pt
29位丸紅4.0pt
30位任天堂4.0pt
31位三菱地所4.0pt
32位サントリー4.0pt
33位大和証券4.0pt
34位博報堂4.0pt
35位伊藤忠商事3.9pt
36位プルデンシャル生命3.9pt
37位ＳＭＢＣ日興証券3.9pt
38位弁護士3.9pt
39位三井化学3.9pt
40位ＮＴＴデータ3.8pt
41位ＰｗＣコンサルティング3.8pt
42位ＪＣＢ3.8pt
43位みずほ銀行3.8pt
44位日本テレビ3.8pt
45位テレビ朝日3.8pt
46位大学教員3.8pt
47位税理士3.8pt
48位日本マイクロソフト3.7pt
49位東芝3.7pt
50位本田技研工業3.7pt
51位日揮3.7pt
52位日本生命3.7pt
53位ＮＴＴ西日本3.6pt
54位ＮＴＴドコモ3.6pt
55位ソフトバンクモバイル3.6pt
56位東京ガス3.6pt
57位武田薬品工業3.6pt
58位三越伊勢丹3.6pt
59位フジテレビ3.6pt
60位薬剤師3.6pt
61位国会議員3.6pt
62位シャープ3.5pt
63位ソニー3.5pt
64位日産自動車3.5pt
65位味の素3.5pt
66位キリンビール3.5pt
67位サイバーエージェント3.4pt
68位ＫＤＤＩ3.4pt
69位キーエンス3.4pt
70位アサヒビール3.4pt
71位ＴＢＳテレビ3.4pt
72位司法書士3.4pt
73位社労士3.4pt
74位グリー3.3pt
75位オリエンタルランド3.3pt
76位ファーストリテイリング3.3pt
77位日立製作所3.3pt
78位ファイザー3.3pt
79位損保ジャパン3.3pt
80位朝日新聞社3.3pt
81位楽天3.2pt
82位ヤフー3.2pt
83位ＤｅＮＡ3.2pt
84位ＡＮＡ 総合職3.2pt
85位住友化学3.2pt
86位資生堂3.2pt
87位竹中工務店3.2pt
88位モンテローザ3.2pt
89位三井住友信託銀3.2pt
90位新潮社3.2pt
91位看護師3.2pt
92位日本郵便3.1pt
93位コマツ3.1pt
94位積水ハウス3.1pt
95位共同通信社3.1pt
96位料理人・パティシエ3.1pt
97位ＮＴＴコミュニケーションズ3.0pt
98位関電3.0pt
99位サムスン電子ジャパン3.0pt
100位オリンパス3.0pt
101位明治製菓3.0pt
102位東京海上3.0pt
103位電通3.0pt
104位官僚（いわゆるキャリア組）3.0pt
105位都・区・市役所の公務員3.0pt
106位航空管制官3.0pt
107位ＪＲ東海2.9pt
108位パナソニック2.9pt
109位ダイワハウス2.9pt
110位岡三証券2.9pt
111位介護福祉士・ケアマネ2.9pt
112位ＪＲ東日本2.8pt
113位東電2.8pt
114位花王2.8pt
115位三菱重工2.8pt
116位鹿島建設2.8pt
117位産経新聞社2.8pt
118位日経ＢＰ2.8pt
119位ＮＴＴ東日本2.7pt
120位ロッテ2.7pt
121位商工中金2.7pt
122位三井住友銀行2.7pt
123位リコー2.6pt
124位セブンイレブン2.6pt
125位みずほ証券2.6pt
126位三菱ＵＦＪモルガン証券2.6pt
127位ベネッセ2.6pt
128位三菱電機2.5pt
129位パイオニア2.5pt
130位大東建託2.5pt
131位読売新聞社2.5pt
132位オープンハウス2.5pt
133位富士通2.4pt
134位ＡＮＡ ＣＡ職2.4pt
135位ＪＡＬ 総合職2.4pt
136位イオンリテール2.4pt
137位インテリジェンス2.4pt
138位ＪＴＢ2.3pt
139位トヨタ自動車2.3pt
140位三菱ＵＦＪ銀行2.3pt
141位小中学校教師2.3pt
142位京セラ2.2pt
143位エイベックス2.2pt
144位日本経済新聞社2.2pt
145位京急 鉄道職2.1pt
146位大庄2.1pt
147位ＪＡＬ ＣＡ職2.0pt
148位ルネサス2.0pt
149位山崎製パン1.9pt
150位ワタミ1.3pt
ワーストランキング
1位ワタミ1.3pt
2位山崎製パン1.9pt
3位ルネサス2.0pt
4位ＪＡＬ ＣＡ職2.0pt
5位大庄2.1pt
6位京急 鉄道職2.1pt
7位日本経済新聞社2.2pt
8位エイベックス2.2pt
9位京セラ2.2pt
10位小中学校教師2.3pt
11位三菱ＵＦＪ銀行2.3pt
12位トヨタ自動車2.3pt
13位ＪＴＢ2.3pt
14位インテリジェンス2.4pt
15位イオンリテール2.4pt
16位ＪＡＬ 総合職2.4pt
17位ＡＮＡ ＣＡ職2.4pt
18位富士通2.4pt
19位オープンハウス2.5pt
20位読売新聞社2.5pt
21位大東建託2.5pt
22位パイオニア2.5pt
23位三菱電機2.5pt
24位ベネッセ2.6pt
25位三菱ＵＦＪモルガン証券2.6pt
26位みずほ証券2.6pt
27位セブンイレブン2.6pt
28位リコー2.6pt
29位三井住友銀行2.7pt
30位商工中金2.7pt
31位ロッテ2.7pt
32位ＮＴＴ東日本2.7pt
33位日経ＢＰ2.8pt
34位産経新聞社2.8pt
35位鹿島建設2.8pt
36位三菱重工2.8pt
37位花王2.8pt
38位東電2.8pt
39位ＪＲ東日本2.8pt
40位介護福祉士・ケアマネ2.9pt
41位岡三証券2.9pt
42位ダイワハウス2.9pt
43位パナソニック2.9pt
44位ＪＲ東海2.9pt
45位航空管制官3.0pt
46位都・区・市役所の公務員3.0pt
47位官僚（いわゆるキャリア組）3.0pt
48位電通3.0pt
49位東京海上3.0pt
50位明治製菓3.0pt
51位オリンパス3.0pt
52位サムスン電子ジャパン3.0pt
53位関電3.0pt
54位ＮＴＴコミュニケーションズ3.0pt
55位料理人・パティシエ3.1pt
56位共同通信社3.1pt
57位積水ハウス3.1pt
58位コマツ3.1pt
59位日本郵便3.1pt
60位看護師3.2pt
61位新潮社3.2pt
62位三井住友信託銀3.2pt
63位モンテローザ3.2pt
64位竹中工務店3.2pt
65位資生堂3.2pt
66位住友化学3.2pt
67位ＡＮＡ 総合職3.2pt
68位ＤｅＮＡ3.2pt
69位ヤフー3.2pt
70位楽天3.2pt
71位朝日新聞社3.3pt
72位損保ジャパン3.3pt
73位ファイザー3.3pt
74位日立製作所3.3pt
75位ファーストリテイリング3.3pt
76位オリエンタルランド3.3pt
77位グリー3.3pt
78位社労士3.4pt
79位司法書士3.4pt
80位ＴＢＳテレビ3.4pt
81位アサヒビール3.4pt
82位キーエンス3.4pt
83位ＫＤＤＩ3.4pt
84位サイバーエージェント3.4pt
85位キリンビール3.5pt
86位味の素3.5pt
87位日産自動車3.5pt
88位ソニー3.5pt
89位シャープ3.5pt
90位国会議員3.6pt
91位薬剤師3.6pt
92位フジテレビ3.6pt
93位三越伊勢丹3.6pt
94位武田薬品工業3.6pt
95位東京ガス3.6pt
96位ソフトバンクモバイル3.6pt
97位ＮＴＴドコモ3.6pt
98位ＮＴＴ西日本3.6pt
99位日本生命3.7pt
100位日揮3.7pt
101位本田技研工業3.7pt
102位東芝3.7pt
103位日本マイクロソフト3.7pt
104位税理士3.8pt
105位大学教員3.8pt
106位テレビ朝日3.8pt
107位日本テレビ3.8pt
108位みずほ銀行3.8pt
109位ＪＣＢ3.8pt
110位ＰｗＣコンサルティング3.8pt
111位ＮＴＴデータ3.8pt
112位三井化学3.9pt
113位弁護士3.9pt
114位ＳＭＢＣ日興証券3.9pt
115位プルデンシャル生命3.9pt
116位伊藤忠商事3.9pt
117位博報堂4.0pt
118位大和証券4.0pt
119位サントリー4.0pt
120位三菱地所4.0pt
121位任天堂4.0pt
122位丸紅4.0pt
123位双日4.0pt
124位新日本監査法人4.0pt
125位ＫＰＭＧコンサル4.0pt
126位ＥＹコンサル4.0pt
127位日本ＩＢＭ4.0pt
128位ＮＥＣ4.0pt
129位ＰｗＣあらた監査法人4.1pt
130位アマゾン4.1pt
131位ＮＨＫ4.2pt
132位キヤノン4.2pt
133位野村総研4.2pt
134位Ｐ＆Ｇ4.3pt
135位監査法人トーマツ4.3pt
136位アクセンチュア戦略Ｇ4.3pt
137位日本オラクル4.3pt
138位講談社4.4pt
139位リクルート4.4pt
140位デロイトトーマツコンサルティング4.4pt
141位ベイカレントコンサル4.4pt
142位住友商事4.5pt
143位野村証券4.6pt
144位ＢＣＧ4.6pt
145位ＡＮＡ パイロット職4.6pt
146位三井物産4.7pt
147位三菱商事4.7pt
148位グーグル4.8pt
149位医師4.9pt
150位ゴールドマンサックス証券4.9pt
ベストランキング
1位ＮＥＣ5.0pt
2位ＫＰＭＧコンサル5.0pt
3位ＢＣＧ5.0pt
4位Ｐ＆Ｇ5.0pt
5位三越伊勢丹5.0pt
6位ゴールドマンサックス証券5.0pt
7位医師5.0pt
8位国会議員5.0pt
9位官僚（いわゆるキャリア組）5.0pt
10位大学教員5.0pt
11位弁護士5.0pt
12位グーグル4.5pt
13位日本ＩＢＭ4.5pt
14位ＡＮＡ パイロット職4.5pt
15位ベイカレントコンサル4.5pt
16位ＰｗＣコンサルティング4.5pt
17位デロイトトーマツコンサルティング4.5pt
18位アクセンチュア戦略Ｇ4.5pt
19位三菱商事4.5pt
20位双日4.5pt
21位住友商事4.5pt
22位三井物産4.5pt
23位キヤノン4.5pt
24位シャープ4.5pt
25位ソニー4.5pt
26位キーエンス4.5pt
27位ファーストリテイリング4.5pt
28位任天堂4.5pt
29位野村証券4.5pt
30位ＮＨＫ4.5pt
31位リクルート4.5pt
32位日本テレビ4.5pt
33位博報堂4.5pt
34位料理人・パティシエ4.5pt
35位アマゾン4.0pt
36位サイバーエージェント4.0pt
37位日本マイクロソフト4.0pt
38位日本オラクル4.0pt
39位グリー4.0pt
40位野村総研4.0pt
41位ソフトバンクモバイル4.0pt
42位ＥＹコンサル4.0pt
43位ＰｗＣあらた監査法人4.0pt
44位監査法人トーマツ4.0pt
45位新日本監査法人4.0pt
46位丸紅4.0pt
47位伊藤忠商事4.0pt
48位東芝4.0pt
49位本田技研工業4.0pt
50位竹中工務店4.0pt
51位日揮4.0pt
52位サントリー4.0pt
53位モンテローザ4.0pt
54位プルデンシャル生命4.0pt
55位ＪＣＢ4.0pt
56位みずほ銀行4.0pt
57位ＴＢＳテレビ4.0pt
58位フジテレビ4.0pt
59位テレビ朝日4.0pt
60位講談社4.0pt
61位看護師4.0pt
62位楽天3.5pt
63位ＮＴＴデータ3.5pt
64位日本郵便3.5pt
65位日産自動車3.5pt
66位日立製作所3.5pt
67位味の素3.5pt
68位キリンビール3.5pt
69位武田薬品工業3.5pt
70位ファイザー3.5pt
71位三井住友信託銀3.5pt
72位ＳＭＢＣ日興証券3.5pt
73位岡三証券3.5pt
74位大和証券3.5pt
75位朝日新聞社3.5pt
76位新潮社3.5pt
77位ベネッセ3.5pt
78位小中学校教師3.5pt
79位税理士3.5pt
80位航空管制官3.5pt
81位三井化学3.5pt
82位ヤフー3.0pt
83位ＤｅＮＡ3.0pt
84位ＮＴＴ西日本3.0pt
85位ＮＴＴドコモ3.0pt
86位京急 鉄道職3.0pt
87位東京ガス3.0pt
88位オリエンタルランド3.0pt
89位三菱電機3.0pt
90位サムスン電子ジャパン3.0pt
91位住友化学3.0pt
92位コマツ3.0pt
93位パナソニック3.0pt
94位オリンパス3.0pt
95位資生堂3.0pt
96位花王3.0pt
97位三菱地所3.0pt
98位鹿島建設3.0pt
99位積水ハウス3.0pt
100位アサヒビール3.0pt
101位大庄3.0pt
102位電通3.0pt
103位インテリジェンス3.0pt
104位共同通信社3.0pt
105位産経新聞社3.0pt
106位日経ＢＰ3.0pt
107位薬剤師3.0pt
108位介護福祉士・ケアマネ3.0pt
109位富士通2.5pt
110位ＡＮＡ ＣＡ職2.5pt
111位ＪＡＬ ＣＡ職2.5pt
112位ＪＲ東日本2.5pt
113位ＪＲ東海2.5pt
114位ＪＴＢ2.5pt
115位パイオニア2.5pt
116位三菱重工2.5pt
117位ダイワハウス2.5pt
118位ロッテ2.5pt
119位商工中金2.5pt
120位三井住友銀行2.5pt
121位日本生命2.5pt
122位みずほ証券2.5pt
123位エイベックス2.5pt
124位社労士2.5pt
125位オープンハウス2.5pt
126位ＮＴＴコミュニケーションズ2.0pt
127位ＫＤＤＩ2.0pt
128位ＪＡＬ 総合職2.0pt
129位東電2.0pt
130位関電2.0pt
131位京セラ2.0pt
132位リコー2.0pt
133位ルネサス2.0pt
134位トヨタ自動車2.0pt
135位大東建託2.0pt
136位明治製菓2.0pt
137位山崎製パン2.0pt
138位ワタミ2.0pt
139位セブンイレブン2.0pt
140位三菱ＵＦＪ銀行2.0pt
141位損保ジャパン2.0pt
142位東京海上2.0pt
143位三菱ＵＦＪモルガン証券2.0pt
144位日本経済新聞社2.0pt
145位都・区・市役所の公務員2.0pt
146位司法書士2.0pt
147位ＮＴＴ東日本1.5pt
148位ＡＮＡ 総合職1.5pt
149位イオンリテール1.5pt
150位読売新聞社1.5pt
ワーストランキング
1位読売新聞社1.5pt
2位イオンリテール1.5pt
3位ＡＮＡ 総合職1.5pt
4位ＮＴＴ東日本1.5pt
5位司法書士2.0pt
6位都・区・市役所の公務員2.0pt
7位日本経済新聞社2.0pt
8位三菱ＵＦＪモルガン証券2.0pt
9位東京海上2.0pt
10位損保ジャパン2.0pt
11位三菱ＵＦＪ銀行2.0pt
12位セブンイレブン2.0pt
13位ワタミ2.0pt
14位山崎製パン2.0pt
15位明治製菓2.0pt
16位大東建託2.0pt
17位トヨタ自動車2.0pt
18位ルネサス2.0pt
19位リコー2.0pt
20位京セラ2.0pt
21位関電2.0pt
22位東電2.0pt
23位ＪＡＬ 総合職2.0pt
24位ＫＤＤＩ2.0pt
25位ＮＴＴコミュニケーションズ2.0pt
26位オープンハウス2.5pt
27位社労士2.5pt
28位エイベックス2.5pt
29位みずほ証券2.5pt
30位日本生命2.5pt
31位三井住友銀行2.5pt
32位商工中金2.5pt
33位ロッテ2.5pt
34位ダイワハウス2.5pt
35位三菱重工2.5pt
36位パイオニア2.5pt
37位ＪＴＢ2.5pt
38位ＪＲ東海2.5pt
39位ＪＲ東日本2.5pt
40位ＪＡＬ ＣＡ職2.5pt
41位ＡＮＡ ＣＡ職2.5pt
42位富士通2.5pt
43位介護福祉士・ケアマネ3.0pt
44位薬剤師3.0pt
45位日経ＢＰ3.0pt
46位産経新聞社3.0pt
47位共同通信社3.0pt
48位インテリジェンス3.0pt
49位電通3.0pt
50位大庄3.0pt
51位アサヒビール3.0pt
52位積水ハウス3.0pt
53位鹿島建設3.0pt
54位三菱地所3.0pt
55位花王3.0pt
56位資生堂3.0pt
57位オリンパス3.0pt
58位パナソニック3.0pt
59位コマツ3.0pt
60位住友化学3.0pt
61位サムスン電子ジャパン3.0pt
62位三菱電機3.0pt
63位オリエンタルランド3.0pt
64位東京ガス3.0pt
65位京急 鉄道職3.0pt
66位ＮＴＴドコモ3.0pt
67位ＮＴＴ西日本3.0pt
68位ＤｅＮＡ3.0pt
69位ヤフー3.0pt
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10年後に食える仕事 食えない仕事(グローバル化編)
これが日本人だからこそ有利な仕事

 東洋経済新報社より発売
著者：渡邉正裕
はじめに（本書の目的）第１章：いま、何が起きつつあるのか／第２章：「日本人メリット」で食える仕事の条件／第３章：各エリアの職業とその特徴１「重力の世界」－重力のように収斂される世界／２「無国籍ジャングル」－世界中の人がライバル／３「ジャパンプレミアム」－日本人らしさで生き抜く／４「グローカル」－日本市場のプロとして／第４章：判定チャート／第５章：１０年後の生き残りかた エンジニア編／セールス・バックオフィス編／第６章：１０年後の「日本人の雇用」／おわりに
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35歳までに読むキャリアの教科書
就・転職の絶対原則を知る

 ちくま書房より発売
著者：渡邉正裕
元題「ポスト戦後のキャリア論」
（以下、元原稿＝内容は同じです） まえがき/ 第１章：なぜ今、キャリア論なのか/ 第２章：年齢別の新しい俯瞰図/ 第３章：「ポスト戦後」のキャリアモデル/ 第４章：動機を顕在化するには①/ 動機を顕在化するには②/ 動機を顕在化するには③/ 第５章：能力を開発するには①/ 能力を開発するには②/ 第６章：望む仕事内容に就くには①/ 望む仕事内容に就くには②/ 望む仕事内容に就くには③/ 望む仕事内容に就くには④/ 望む仕事内容に就くには⑤/ 第７章：識者と国の役割/ あとがき
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若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか
企業のウソを見破る技術

 東洋経済新報社より発売
著者：渡邉正裕
はじめに/ 序章/ 転職力が身につくか/ やりたい仕事ができるか/ 社員定着率は高いか/ 英語力を活かせるか/ オフィスは快適か（WEB限定）/ 働く時間に納得できるか/ 社員の人柄は自分に合っているか/ 社内の人間関係は心地よいか/ 女性は活用されているか/ 勤務地は選べるか（WEB限定）/ 報酬水準は高いか－１/ 報酬水準は高いか－２/ 福利厚生は手厚いか/ 評価に納得性はあるか/ 雇用は安定しているか/ あとがき
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ベイカレント・コンサルティング　「コンサル会社というより、“コンサルサービスを売っている営業会社”です」
鮮やかな“上場ゴール”に不正競争防止法違反容疑での元社員逮捕と、昨今、話題に上ることも多く知名度上昇中のベイカレント・コンサルティング。IT人材の派遣会社だった経緯もあり、つい数年前までは、営業系の研修で電通『鬼十則』を合唱し、鬼十則の意味を１則ずつ考えるディスカッションが行われていたという、コンサル会社ではありえないカルチャーを根っこに持つ。業績は堅調で2018年2月期決算も増収増益となり、今後3年で社員2千人体制を目指す（2018年4月現在、1,528名）。2014年前後に本格化した新卒採用入社組の1人で、同期を通して直近の状況も把握する元社員（辞めて半年以内）に、採用から配属、キャリア形成や報酬水準、カルチャーの特徴について、現場の実情をじっくり聞いた。
2018/05/08
NTT東日本　生産性度外視、若手のやる気そぐ“共産主義企業”な現場
「NTT東日本では、社内向けパワポ資料内の、ミリ単位のズレも指摘されます。資料の綺麗さにこだわる姿勢には、引きますね。主査→課長→部門長と承認を得るのですが、『なんで全角なの？』と課長から指摘され、『なんで半角なの？』と部長からは言われる。そこで、若手社員たちが時間外で残業をして会議をして、どう修正するか対応を協議したこともあります」――。生産性概念の欠落ぶりが、民営化33年を経た今も、ありし日を彷彿とさせるNTT。日本の労働生産性が主要先進国最低であることを象徴するような企業が、NTTグループだ。NTTを知ることで、正社員終身雇用第一主義という日本経済の本質的欠陥もみえてくる。なかでも東日本はそのオリジン、総本山だ。新卒入社して数年が経つ“ネイティブNTT社員”に現場で感じる違和感と実情を聞いた。
2018/04/02
一級建築士　アートを求めるか、安定収入を求めるか…トレードオフ満載な“建築士のジレンマ”
一級建築士は、国内において、規模の制限なく建造物の設計を行える国家資格だ。いわゆる「建築家」が保有する資格でもある。その多くは、ゼネコンや組織設計事務所で実務を学び、資格を取得する。二級建築士は３階建て戸建住宅程度の規模までに制限されるため、積水ハウス等のハウスメーカー（具体的には積和建設）設計部門なら二級でOKだが、オフィスビルやタワーマンションなど大規模建築物の設計を行うには一級建築士が不可欠となる。大卒で準大手ゼネコンに入社、建築設計部門に配属され、26歳で資格取得した一級建築士（現在30歳前後の現役若手社員）に、仕事・生活・対価の実情についてじっくり聞いた。
2018/03/28
SMBC日興証券「これは仕事させないパワハラだ」――ノルマ変わらず残業時間だけ厳しく規制
ブラック労働の代表職種だった証券のリテール営業も、電通過労死事件で明らかになったコンプライアンス上のリスク面と、空前の売り手市場による採用難対策という両面から、急激に労働環境のホワイト化を進めざるを得なくなっている。今年1月のフレンド証券との合併で業界2位となったSMBC日興証券では、仕事をしたいのに帰らなくてはならず、新しいパワハラだ、という声も上がっているという。ターゲット顧客層の高齢化にともなうトラブルから増えるコンプラ対策業務、さらには、金融庁長官から「高い手数料と回転売買で、顧客不在の稼ぎ方だ」との批判も飛び出し、現場は、短い労働時間のなかでノルマに追われ、コンプラとの狭間で悩みながら売っている。IT化・グローバル化が進むなか、リテール営業に未来はあるのか。
2018/03/06
サムスン電子ジャパン「グローバル企業ではなく、日本的な古い体質を持つ韓国企業です」新卒入社組が語る“イメージと実態のギャップ”
グローバルではシェアトップの20％前後をアップルと争うものの、日本国内では５％未満に低迷するサムスンのスマホ『GALAXY』。「置くだけ充電」をiPhoneに先駆けて実装するなど、技術力では最先端を走りながら、日本ではあまり売れず、2年前（2015年末）には事実上の指名解雇で100人を削減しコストカット。だが、その際に解雇リストの対象外だった新卒入社の社員たちまで続々と辞めている。元サムスン社員の転職先はファーウェーが鉄板ルートで、社内では「リトルサムスン」と呼ばれるほどだという。高い離職率の原因とは、どのようなものなのか。新卒入社組の若手に、現場の実情を聞いた。
2018/02/04
「電通は、モラハラの温床『密室の局長室』を廃止すべきだ」元部長がハリボテ対策室の実態と対策を進言
覚えなければならない仕事が多い新入社員が、休日の局長ゴルフに付き合わされるのが当り前とされる電通。絶対的な権力者である局長の意向に対し、新入社員に拒否権はない。「自己愛性人格障害」の特徴を持つという電通の局長や局長補は、それをパワハラと認識できず、会社もそのモラルハラスメント（セクハラ・パワハラ）が横行するカルチャーを容認しており、ハリボテのモラハラ対策室を作って、やったふりだけしているのが現状だ。実効性のあるモラハラ対策はどうあるべきなのか――。前回に続き、自身のパワハラ被害体験や局内で発生したモラハラ事例を踏まえ、電通の元部長が手記を寄せた。
2018/01/08
「電通は“自己愛性人格障害者”養成所なんです」 パワハラ被害者が語る“クラッシャー上司”量産型の病的企業体質
岸勇希氏によるセクハラ事件は、発生時の責任者（ライン長）が現在の社長である山本敏博ＣＤＣ長だった点からも深刻だ。山本社長の足下で起きた事件につき現実を直視できない電通に、長年染み着いているセクハラ・パワハラ体質の改善は見込めそうにない。パワハラ被害体験手記を寄せた電通元部長は、局長補以上の人たちの半数以上が『自己愛性人格障害』を発症している、と分析。「どの部署に行っても体質が同じだから辞めるしかなかった」と、絶望的な心境を語る。クラッシャー上司のもとで部下のモチベーション破壊が進みつつあるという電通は、どういう体質を持った組織なのか。電通のみならず他社の取材経験も豊富な編集長・渡邉が、詳細を聞いた。
2017/12/30
私が電通を辞める原因になったパワハラ被害体験――「体育会系ハラスメント体質が今後も治らないなら、訴訟も考えています」
「はあちゅうさんが告発した深刻なセクハラも、高橋まつりさんの過労死も、電通のハラスメント体質が治らない限り、再発します。これは労働時間の長短の問題ではないんです」――。新卒入社から、最後７年間の部長職を含め、およそ四半世紀にわたって電通に在籍して昨年、会社を去った元社員（50歳前後）が、辞める原因ともなった自身のパワハラ被害について、「今後の電通と若手社員のためにも」と手記を寄せた。新人や若手にとどまらず部長でも被害に遭う、電通のパワハラ体質。それは、答えのない課題を部下に与え、延々とやり直しを命じることで鬱病を患うまで追い込み、自身の権力を誇示する、という病的なものだった。
2017/12/29
竹中工務店（理系） 年収1300万円台の副部長まで年功序列で昇格する“サラリーマン建設ピラミッド”の頂点
新国立競技場の建設現場で、1次下請け・三信建設工業の新人男性社員（当時23歳）が2017年３月、残業190時間の末、過労死した（元請けは大成建設）。働き方改革が国策として進められるなか、多額の税金がつぎ込まれる国策事業のど真ん中で発生する過労死。オリンピック需要で多忙をきわめる大手ゼネコンの社員自身も、総じて激務に追われているのかと思いきや、会社や職種によっては、そうでもないようだ。5大スーパーゼネコンの1角を占め、非上場で、家業としての建設を400年超も手掛けてきた竹中工務店の社員に実情を聞いた。
2017/11/29
東京都職員 「ワイズスペンディング」なき昭和のお役所風景――ペーパーレス化はTVに映るところだけ
有効求人倍率がバブル期を超え（1.48倍＝2017年4月）、43年ぶりの売り手市場となっているものの、“実感ある好景気”の時代を知らない学生の強固な安定志向は揺るがず、公務員人気は高止まりしている。なかでも盤石な財務体質を持つ東京都の地方公務員は、「国家Ⅰ種」に比べた試験難易度の低さ、キャリア官僚に比べた労働環境のホワイトさ等もあって人気を維持し、早稲田大卒で3位（みずほ109人、三菱東京105人に次ぐ95人）、慶応大卒でも10位（49人）の就職先となっている（いずれも2016年度卒）。小池百合子知事が就任して1年余り、都庁の働く環境に変化はあったのか。
2017/11/01
あずさ監査法人 「去年と同じことを『同じ』と書く作業が8割、の仕事です」
IFRS（国際会計基準）によるグローバル化推進構想、TPPによる会計士資格の相互承認議論、AI監査による変化、景気縮小時対応、JA等への監査強化…この10年でも、取り巻く状況がめまぐるしく変化する公認会計士。その主要な活躍舞台である四大監査法人の１つが、KPMGメンバーファームの、あずさ監査法人だ。東芝の粉飾会計監査をきっかけに富士フイルムHDやカルビー等のクライアントを新日本から取り込み、5年前の会計士1割リストラ（希望退職）を「切りすぎた」と後悔するくらいの人手不足に。業績連動の決算賞与も、3か月分相当が直近5年ほど出続けており堅調だ。そのカルチャーは、体育会系と言われるトーマツや外資系と言われるPwCあらたに比べ、「のほほん」としているという。中堅会計士（30歳前後）に、現場の実情を聞いた。
2017/09/30
PwCあらた監査法人　基本給減少のなか、コンプラ重視で残業代も規制
去年問題になった電通過労死事件は、業界を越えて影響を及ぼしている。「今年（2017年）の5月から、月100時間以上の残業は実質禁止。日々の勤怠入力が必須となり、マネージャー以上の役職者により毎日、残業時間のモニタリングを受けるようになりました。電通事件を受けた措置だと説明されています。去年までは月100時間超の残業も普通につけられて、繁忙期は100時間超の残業代をまともに貰っていましたから、（一番下のランクである）スタッフでも月収60万円超になっていた人が普通にいました。今年はその分、年収は減ると思われます」（社員）。年間を通してバランスがとれているならよいとの考えもありうるが、労基署の基準は全社一律。残業100時間で社員が突然死したら一発で過労死認定され、会社側の労務責任が厳しく問われるご時世である。
2017/09/19
幼稚園教諭　日本語ネイティブでなきゃ無理、AIの脅威なし、定年なくやりがい満載！給料安いけど…
小・中学生に将来なりたい職業を聞くと、女子で常にトップを争うのが「幼稚園・保育園の先生」。小学１年生〜高校３年生の親子約2万1千組に大規模調査したベネッセ「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」では、小学校高学年で2位、中学生では1位となり、看護師（2位）や学校の先生（3位）を上回る人気ぶりだ。第一生命保険の調査（2017年1月発表）でも小学生以下の女子で2位（1位は食べ物屋さん）となっている。現実には、子供から見えているほど甘くはなく、教育方針をめぐる親や園との葛藤や、父親の育児参加にともなう新たな問題、そして一歩間違えれば「やりがい搾取」にはまるリスクも。「幼稚園教諭二種免許」と「保育士」の両方の資格を持ち、公立と私立の双方で勤務経験のあるベテラン幼稚園教諭（昭和40年代生まれ・女性）に、現場の実情を聞いた。
2017/08/21
電通 「部長昇格リミット52歳、役職定年54歳」で若返りも、余剰人員の行き場なく――「給料は高い。異常だな、と思います」全員が年収1300万円超まで年功序列！
電通の人事処遇制度は、日本企業が戦後の高度成長期に確立した年功序列型を頑なに維持する。新入社員は、過労死と背中合わせの激務＆パワハラなカルチャーに順応し、会社にモノ申すような言動を慎んでいれば、40歳前後で年収1300万円を超えるくらいまで同期入社組でほとんど差がつくことなく、全員が昇給。仕事で成果がなくとも、刑法に触れることでもしない限り降格はなく、仕事のない“窓際族”も、この水準以上が60歳まで保証される。さらに局長補・局長と出世できれば、仕事はハードになるが2千万円超に。このあたりは三菱商事等の総合商社とよく似ている。よって月給5年分の割増しを積まれても特別早期退職に応募しない社員が大多数を占める。
2017/08/15
電通、裏で過去最大規模のリストラ実施――早期退職で8千万提示されても辞められない定時退社の窓際族たち 「若手は過労死労働、高給ベテラン社員は暇」の矛盾
新入社員だった高橋さんの過労死が労災認定された3日後にあたる昨年（2016年）10月3日、電通のイントラ上に、早期退職募集のお知らせが、密かにアップされた。違法な長時間労働で人が死んでいるのに、人手を減らそうというのだ。希望者は説明会に出て、所属ライン長のハンコを貰い、応募の締切が11月15日、12月末で退職。わずか2か月以内に長年勤めた大企業を退職することを決断すれば、55歳以下の場合で、通常退職金に加えて4千5百万円～6千万円もの臨時ボーナスが入る。「前触れはありませんでしたが、数年に1回、募集がかかりますから、該当する年齢層の人は心の準備をしています。私も前回から考えていて、今回、転職先も決まらないうちに応募しました」（早期退職者）
2017/07/31
『リクナビ』がブラック企業への最大の入口に――リクルート事件の反省なし、グレーゾーンで儲ける汚れた遺伝子
政府が昨年3月より、労基法違反を繰り返した“ブラック企業”の求人掲載をハローワークで拒否する規制をかけた結果、締め出されたブラック企業たちは民間を頼らざるをえず、なかでもシェアトップの『リクナビ』が労せず儲かる構図となっている。企業が支払うリクナビ掲載料は最低でも90万円～で、就活イベントへの参加やSPI試験代行、面接官・リクルーターのトレーニング、パンフ制作に研修提供なども含めると、「不人気企業では、新卒の学生1人を採用するため300万円支払うケースもある」（リクナビ営業）。だが「黒でなければやる」企業体質を持つ同社は厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業の採用広告掲載を続行。バブル期並みの人手不足のなか、カネの力で綺麗にラッピングしてくる「ブラック企業＆リクナビマイナビ複合体」に騙されないよう、学生は最大限の注意が必要だ。
2017/07/13
社内公用語の英語化は“一時のブーム”で自然消滅していた――ユニクロ店長に聞く2017年の現場「会社は、ブラック批判をかなり気にしてます」
病的に急成長を追い求める柳井正社長のトップダウン施策により、ユニクロは2010年前後から、社内公用語の英語化（2012年）を目指して社員に週10時間の「業務時間外英語教育受講」を業務命令で強制。また、新入社員を半年で店長に就かせるため強烈なプレッシャーをかけ脱落者を降格させる「ＵＲＣ」（ユニクロルーキーキャンペーン）を展開、メディアに「泳げない者は沈め」と社長自ら公言して社員を追い込み、病人や離職者を量産した。その後、3年で46％の離職率を誇る、絵に描いたようなブラック企業ぶりが報道され、文春との訴訟でも完敗すると、軌道修正。「非正規1.6万人の正社員化」「正社員1万人に週休3日制導入」等のＰＲ記事を新聞に書かせた。だが、社員にとって重要なのはその運用と定着度合だ。各種改善策の「その後」について、5年以上在籍する若手店長クラスに、じっくり話を聞いた。
2017/07/12
ソフトバンク　孫会長離れ「まったり」感漂う――ライン長の満足度ばかり高く、「役職バトンタッチ制」導入で50代課長を一掃
「ソフトバンク2400人採用へスマホ急増に対応」。そんな記事が新聞に載ったのが、2012年だった（2/25付『日経新聞』）。1年間の採用数としては、「パラソル部隊」の席巻で話題になった2005年に3千人採用をぶち上げて以来だ。新卒1千人、中途1450人がその内訳で、中途は、好調なiPhone販売を受け、営業850人、技術300人とされた。そのなかの1人――2012年度に営業職として入社し、現在も在籍する30代社員――に、その後の“ヤフー化”が進んだソフトバンクの実情を聞いた。2年前に宮内氏がCEOに就任し、孫会長は海外投資事業に専心。国内市場成熟で、社内はまったり感が漂うという。離職率は下がり、社員満足度は課長以上が特に高い。ついに会社は、「課長50歳まで、部長55歳まで」とする役職定年制を2016年度から完全導入し、新陳代謝に踏み切った――。
2017/06/18
リクルートキャリア リクナビ営業マンが教える「ブラックを理由に『未達』で終わり評価が下がったら面白いことが何もないので、全力で採用支援に取り組む」構図――学生が知っておくべき自己責任論
空前の人手不足（2017年3月の有効求人倍率1.48倍＝43年ぶり）となり、人気のない中小企業やブラック（と噂される）企業を中心に、採用にカネをかけざるをえなくなっている。中高年はともかく、新卒市場は激戦を極め、シェアトップの『リクナビ』にとって最高の事業環境だ。そんななか、国の規制が及ばないリクナビには、厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業も軒並み掲載され、いいお客さんとなっている。現場営業マンとしては、上から担当企業と目標数値を課されるため、広告営業をやり切るしかない構図だ。『マイナビ』台頭もあって前期は「国内人材募集」売上高が前年比4.2％増にとどまり、業績連動の夏季賞与も「標準」100に対し104と微増だった。ブラック企業からの仕事を自主規制する余裕はなさそうだ。
2017/06/05
電通、新たなコネ入社「体育会枠」強化――理系＆デジタルシフト打ち出すも離職者増え、振り切れず
「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ（2017年1月6日）、社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ（遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立）。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた事件だった。
2017/06/04