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内定ブルー、ジョブホッパーの元凶
 「内定ブルー」という言葉があるそうだ。売り手市場となった昨今、就職活動で複数の内定をもらうのも容易となり、「他の企業の選考を辞退せよ」という人事部の命令にバカ正直にしたがって早々に就職活動を終了させてしまったものの、「本当にこの会社でいいのか」「もっとほかに、自分にあった会社があるのではないか」と悩みこんでしまうことを指す。

 この状態が、入社後もずっと続いている人がいる。「今の会社は何か違うのでは」との漠然とした思いから、1~2年で転職・転社を繰り返し、いつまでたっても満足なキャリアを歩めず、人材紹介会社の餌食になっている人は多い。一般的に、紹介した社員の年収の約3割が転職先企業から人材紹介会社に支払われるため、「ヒト転がし」のネタになるジョブホッパーは、いいカモなのだ。

 完璧な会社などないので、20代、30代の社会経験の浅い若い人たちが会社選びに迷うのは当然だ。だが、必要以上にこうした「青い鳥症候群」になってしまう原因は、自分のなかに会社選びの明確な基準軸を持ち必要な情報を集めたうえで、優先順位をつけられていないからである。

 カネなのか、スキルアップなのか、休みなのか、職場環境なのか…。応募する側が、確固とした評価軸を持っていないから、企業側が莫大な資本力を背景に広告会社を使って打ち出してくるウソのイメージ戦略にだまされ、情報操作され、軸もどんどんブレていく。そして、入社後に大きなギャップを感じて辞めたくなってしまう。

 要は、「正しく迷え」ということである。本書は、その糧となるものを提供する。

◇企業間の格差が拡大
 近年の会社選びは、ただでさえ複雑になっている。企業間の違いについてのファクター(要因)が増え、その格差が拡大しているからだ。

 つい10年ほど前までは、まだまだ終身雇用が一般的で「選んで入る」というより「採ってもらって一生、面倒を見てもらう」という状況が一般的だったし、会社間の違いも少なかった。

 だが、終身雇用が崩壊し、いまや大卒者でも入社後3年で3割が辞める時代となり、企業も「どの会社に入ってもどうせ同じ」ではなくなった。成果主義を導入した会社もあれば、していない会社もある。若い人にチャンスを与える会社もあれば、年功序列のままの会社もある。女性が活躍できる会社もあれば、そうでない会社もある。従来は大雑把にいって会社の規模くらいしか違わなかったものが、要因そのものが増え、それらの要因ごとに、格差が拡がっているのだ。

 本書では、それら働く側から見た「企業を別個たらしめる要因」のなかから、より重要と思われる12個の基準軸をピックアップし、それぞれにおいて企業の本質を見破るための、分析的な考え方と、個別具体的な企業の情報を提示している。

 たとえば、ある企業の労働時間についてなら、単に長いか短いかといった「量」だけを考えても意味がなく、ダラダラした残業が多くて長いのか、長くても成果主義で、やった分が自分に跳ね返るのか、といった「質」のほうも見なければ、本質を見誤る。このように「量と質」「カルチャーと制度」「共同体と機能体」…といった対照的な2つの視点から分析する考え方を身につけ、企業のウソを見破れるようになっていただきたい。

 もし読者が、漠然と転職を考えていて、労働時間という軸を高い優先度で重視するとしたならば、現在所属している企業と、これから転職をしたいと思っている意中の企業が、それぞれどういったポジション(エリア)にあるのかを情報収集して知ることで、本当にその会社を選ぶべきか、合理的な判断に一歩近づくはずだ。

◇なぜ社員を直接取材するのか
 本書は、膨大な協力者のうえで成り立っている。取材先の9割以上は、20代30代の現役社員で、残りは離職後1年以内の元社員だ。本書では、20代を「若手」、30代を「中堅」と表記している。

 私の取材はすべて対面で、匿名を条件に2~3時間ほどじっくり話を聞く作業を、200人以上に対して行った。多忙ななか、趣旨をご理解いただき取材にご協力いただいた皆様に、御礼を申し上げる。本書の趣旨に賛同いただける現役社員の方々で、取材にご協力いただける方は、ご一報いただきたい(info@mynewsjapan.com)。

 本書は、私が2003年の終わりから2006年の秋までに取材し、ニュースサイト「MyNewsJapan」(http://www.mynewsjapan.com)に企画「企業ミシュラン」として今も連載をし続けている膨大な個別企業記事のデータ(書籍版は「これが働きたい会社だ」「企業ミシュラン」「これが本当のマスコミだ」の3冊を発売済み)をもとに、分析を加えたものだ。企業は生き物でどんどん変わっていく。情報は取材した時点でのものである。

 より多くの個別企業の実例を入れたつもりであるが、紙面スペースの制約から、図に記したすべての企業について、本文で説明できているわけではない。また基準についても、すべてを収録するのは不可能であり、「勤務地」「オフィス環境」といった12個以外のほかの基準についてはサイトに収録する。個別企業情報とあわせて、興味のある方は、ご覧いただきたい。

 私が社員への直接取材にこだわるのは、企業のフィルターを通した情報にはウソがあるからだ。たとえば労働時間についてなら、「サービス残業をやらせています」とは企業は答えられないが、現場社員は、会社でのサービス残業のみならず、持ち帰り仕事の実態も知っている。どちらがウソで、どちらが本当の事実なのかは、明らかである。どちら側に立つかで、見える情報はおのずと変わるのだ。

 そもそも、企業を取材しても、本当に重要な情報はほとんど公表されない。ためしに「30歳総合職社員の平均年収と、その分布状況を教えてください」と、働く側にとって決定的に重要な質問をしてみたらよい。企業は「初任給以外は非公表です」としか答えないだろう。

 私はマスコミ企業と違って、企業からの広告収入をまったく得ていない。また、経営コンサルタントと違って、企業からのコンサルティングフィーも一切、得ていない。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



4/12大学就職部向け講演資料より

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ご連絡先E-mail:info@mynewsjapan.com

■本稿の前半は、単行本として、
若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか(東洋経済新報社) に収録されています。

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最低なことに  06:24 04/19 2007
公的機関に申し立てをしても、抜け穴が用意されています。
ホントにロクな国ではありませんね。税金徴収にだけは必死で取り組むのだから失笑せずにはおれません。
他に手がない訳ではありませんが、資金力と時間と労力が必要ですし、割りが合わないようになっています。同じ経験をされた方は、皆同じような経緯と結果を辿りますので、ご忠告迄。
実力はないのに  05:49 04/19 2007
あらゆる悪徳な経営手法を取ることによって生き長らえた会社もあります。むろん、大多数の人はCM等のイメージしか知らず、裏であの企業がそんな汚い真似をしていると知ればきっと驚かれることでしょう。
Re:2  05:33 04/19 2007
故に現状では、違法行為に違法行為を重ねることによって力任せで誤魔化す手口が取られています。世間には到底申し開きの出来ないようなやり口ですよ。
Re:  05:32 04/19 2007
一昔前までは、労使間の暗黙の了解や司法の判例によって実質的な一定のルールが存在していたはずなのに、バブル崩壊後はそれが棚上げされてしまい、無法地帯と化した企業が少なからず出てきています。その中には、誰もが知る大企業の名も含まれます。
当然とは思うけどさんの主張は間違ってはいませんが、無法地帯では困りますし、本来は許された話ではありません。
当然とは思うけど  12:03 04/18 2007
真の保守は革新である。本当に守ろうと思ったら、攻めることが必要。大抵の者は、己の環境が他人の意思で吹いて飛ぶことに、気づいていながら眼を背けている。
 資本主義において、自分が商品であることを忘れてはならないでしょう。
更に言えば、  20:50 04/17 2007
多くの日本人の認識不足、マスコミ等における情報操作に突き当たりそうですね。
根本的には  20:49 04/17 2007
人間の性質や思考法に原因となる問題があるんでしょうね。
企業内の指揮命令系統よりも法令遵守を優先するように国民に義務付ける法案でも通して周知徹底をして悪意ある行為を行った者に対しては刑事罰でも施さないと改善しないでしょう。
しかし、そんな法案が上げられようものなら潰しに掛かられるので、現状では見込みはありません。