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《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
《賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済紙誌には、企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。本サイトでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく》
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当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権&薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する>
特に歓迎している企業/職種
総合商社、メガバンク、三井不動産ほかデベロッパー、講談社、小学館、集英社、日本郵船、商船三井、アステラス、第一三共、塩野義、キーエンス(特に技術職)、主要コンサル各社(なかでも戦略系)、航空会社パイロット職、ファナック、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、信越化学、村田製作所、日本製鉄、住友電工、バンダイ、スクエニ、セガサミー、サンリオ、タカラトミー、コナミ、ZOZO、ドンキ、王将フードサービス、スターバックスジャパン、アップル、メタ、グーグル、朝日ほか大手新聞各社、フジNHK日テレTBSテレ朝テレ東、ローソン、ファミマ、公務員全般(キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種)、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン、LG、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機(技術職)、富士通、NEC、キヤノン、地銀・信金(融資審査、バックオフィス事務職)、消費者金融、証券(トレーダー/ディーラー/ファンドマネージャー/証券アナリスト)、シャープ、YKK、不動産鑑定士、公立学校教員、警察官・刑事、消防官(I類・Ⅱ類・Ⅲ類)、刑務官、自衛隊員、JR各社、東急電鉄、近鉄、阪急、都営バス、東急バス等主要バス会社、自動車メーカー各社(トヨタ/日産/ホンダ/三菱/マツダ/スバル/スズキ)、百貨店(三越伊勢丹/高島屋/阪急百貨店/J.フロント)、オンワード、コナカ、レナウン、近ツー、HIS、星野リゾート、帝国ホテル、ホテルオークラ、三菱地所、東レ、JT、楽天、DeNA、LINE、グリー、ミクシィ、ソニー生命、関電(技術系)、三菱重工、ニデック、オムロン、ローム、島津製作所、三菱ケミカル、三井化学、ブリヂストン、東レ、神戸製鋼、JFEマテ、大成建設、ドトールコーヒー、日本マクド、ヤマダ電機、GE、ゴールドマン、メリルリンチ証券、製薬R&D(中外、武田、第一三共、アステラス)、歯科医(開業/勤務)、医師(外科医/病理医/眼科医/産婦人科医/内科医/全科の開業医)、弁理士、宅建士、法曹資格者(ビッグファーム弁護士、検察官、裁判官)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。その他の会社でもご相談下さい。
主要企業の評価ランキング
このランキングは主要企業/職種150ほどを対象に、下記の「仕事(やりがい・キャリア)」「生活(負荷・勤務環境・人間関係)」「対価(報酬水準・カーブ分布・査定評価・雇用)」の各基準に基づき、評価点を集計したものです。企業名で記述がないものは総合職になります。
※ランキングの一覧はPCよりご覧ください。
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本書の目的と使い方
序章:3つの軸・9つの視点で「いい会社」を見つける
第一部「仕事」軸
❐「やりがい」視点で会社を見る #【年齢に関係なく仕事を任される】1.社員の平均年齢が若い /2.重厚長大でない 3.親会社・元請け /4.所属業界の規制が少ない /5.新規事業に関与しやすい /#【自律的に仕事内容を選択できる】1. コーポレート系 VS 営業系 /2. 営業職は四分類で考える/3.ジョブ型 VS メンバーシップ型/4.職種別採用 VS 一括採用/5.やりたい仕事をやらせる VS 仕事は会社が決める
❐「キャリア」視点で会社を見る #【専門能力が身につく】1.規制に守られていない VS 規制業種/2.スキルと学問の市場ニーズが高い VS 低い /3.英語力が身につく会社VS不要な会社/ #【内外で多様なキャリアパスを描ける】1.留学、資格、社内認定など専門職キャリアが多彩/ 2.適度な離職率が保たれ、次へのステップにもなる/ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している/ 3.人材を「排出」ではなく「輩出」している
第二部「生活」軸
❐「負荷」視点で会社を見る #【労働負荷が自分にとって適度である】1.残業が少なくトータルの拘束時間が許容範囲/2.有休・連休・休日をとりやすくメリハリがある /3.「修行」要素はあるが「やりがい搾取」はない
❐「勤務環境」視点で会社を見る #【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】1.リモートワークも選択できる/2.転勤可能性と転勤サイクルを見通せる /3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる
❐「人間関係」視点で会社を見る #【組織カルチャーが自分にフィットしている】1.社員の人柄や人間関係が自分に合っている/2.対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している/3.勤務先の思想性・宗教性を受け入れられる
第三部「対価」軸
❐「報酬水準」視点で会社を見る ――日本の給与水準が上がらない7つの理由/#【手取り賃金が望む生活水準を満たしている】 1.天引き後の「手取り賃金」に納得できる/2.換金性の高い権利を得られる/3.福利厚生を賃金換算すれば納得できる
❐「カーブ分布」視点で会社を見る
#【給与の上がり方がライフプランに合っている】 1.Pay Now 型 VS Pay Later型/2.出世の壁」が見えている
❐「査定評価」視点で会社を見る
#【評価のされ方が自分に合っている】1.年功序列 VS 成果主義 /2.組織主義VS個人主義/#【評価基準に納得性が高い】1.営業数字・施策VSバリュー指標 /2.管理職の360度評価・顧客評価を実施
❐「雇用」視点で会社を見る
#【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】1.組織依存の安定VS組織横断の安定 /2.希望退職・追い出し部屋 VS PIP解雇/3.定年に関係なく稼げる職種とスキル
終章:あなたに合う会社・職種の調べかた おわりに
この本の読み方、目的
序章:テクノロジー進化と労働市場変化
第一章:「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章:「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章:各エリアの職業とその特徴
1.「ロボティクス失業」エリアの職業群(上)・(下)
2.「手先ジョブ」エリアの職業群
3.「職人プレミアム」エリアの職業群
4.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
5.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章:いつまでに何が変わるのか
第五章: 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章: 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章: 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
序章:テクノロジー進化と労働市場変化
第一章:「人間の強み」が不可欠な仕事のタイプ
第二章:「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件
第三章:各エリアの職業とその特徴
1.「ロボティクス失業」エリアの職業群(上)・(下)
2.「手先ジョブ」エリアの職業群
3.「職人プレミアム」エリアの職業群
4.「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群
5.「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群
第四章:いつまでに何が変わるのか
第五章: 消える仕事、生まれる仕事、増える仕事
第六章: 仕事をどう選び、シフトするべきか
終章: 10年後、20年後の日本人の雇用
あとがき
はじめに(本書の目的)第1章:いま、何が起きつつあるのか/第2章:「日本人メリット」で食える仕事の条件/第3章:各エリアの職業とその特徴1「重力の世界」-重力のように収斂される世界/2「無国籍ジャングル」-世界中の人がライバル/3「ジャパンプレミアム」-日本人らしさで生き抜く/4「グローカル」-日本市場のプロとして/第4章:判定チャート/第5章:10年後の生き残りかた
エンジニア編/セールス・バックオフィス編/第6章:10年後の「日本人の雇用」/おわりに
企業ミシュラン記事一覧
会長報酬2.6億円の大東建託、社員は労災で自殺も「ノーコメント」の非常識
連日15時間の長時間労働に加え360万円の支払いを上司から強要されるなどして自殺した大東建託(株)藤枝支店の元営業社員について、島田労働基準監督署は6月はじめ、自殺は上司のパワーハラスメントが原因だとする労働災害を認定した。一方、これに対する大東建託の反応は「ノーコメント」と、まるで他人事だ。同社トップ・多田勝美会長の報酬は2億5800万円。会長ひとり勝ち企業の内幕には、営業社員同士が殴り合うほどの、すさんだ職場環境があるという。現役社員と元社員に職場の実態を聞いた。
2010/07/17
ポスト戦後のキャリア論-1 なぜ今、キャリア論なのか
なぜ今、新しいキャリア理論が必要なのか。一言でいえば「高度経済成長期が終わったのに、雇用政策は成長期のままフリーズしているから」である。グローバル化、IT化など「従」の要因がいくつもあるが、「主」要因は、成長期が終り成熟期に入ったこと、そして政治の不作為に尽きる。(「ポスト戦後のキャリア論」をテーマに連載します)
2010/07/14
入社4カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて4カ月後の07年8月、24歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年5月、同社が初任給19万円余りに80時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。(訴状と判決文はPDFダウンロード可)
2010/07/12
講談社・寺西事件 批判記事削除求める言論弾圧訴訟はじまる
講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が6月4日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。(訴状、準備書面等はPDFダウンロード可)
2010/07/02
双日、2年連続最低水準のボーナスで妥結
労使協定で年間ボーナスが「4ヶ月分+α」と決まっている総合商社の双日。リーマンショック後の傷が癒えない2009年は、最低ラインの年4ヶ月だった。組合員年収の前年比15%削減を受け入れることで目標達成を目指すことを労使で合意、4ヶ月は「2009年度一年限りの施策」とすることを約束したはずだった。ところが、今年も減収減益で業績はさらに悪化。組合側は6ヶ月分を要求したが、このほど妥結した2010年のボーナスも、やはり4ヶ月だった。
2010/06/27
光文社リストラ、年収半減も希望退職44人にとどまる
経営危機によって、メインバンクの三井住友銀行から「破たん懸念先」に分類され、銀行から送り込まれた「山田ビジネスコンサルティング」が策定したリストラ策が進行中の光文社。『JJ』『CLASSY』など女性誌が主力の大手出版社だ。大株主にあたる講談社も3期連続赤字と苦しく、巻き添えをくらう可能性がある光文社への債務保証を拒否。光文社は2010年5月期中の大規模リストラを断行しない限り融資をストップされて倒産するという状況にまで追い込まれた。
2010/06/24
「成果主義が報復の道具に」 オリンパス公益通報訴訟の濱田さん
オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室への内部通報をきっかけに、15年の営業職キャリアを無視した配転を強いられた。営業販促の管理職候補として推薦を受けたこともあったが、50歳を目前に新入社員と同じところからキャリアの積み直しとなり、不可能な目標を設定され、出社ゼロの社員の半分という低評価まで下された。これまでのキャリアを奪われた不利益は大きいが、配転無効を求めた訴訟で裁判所は「配転による不利益はわずか」と判断。濱田さんは、「報復に利用されるような不完全な成果主義は問題だ」と主張する。(同社の各種人事制度類はPDFダウンロード可)
2010/06/13
東芝 サラリーマン好きな人向けの「ユルめな日立」
2010年1月に発表された『就職先人気企業ランキング2010』(ダイヤモンド・ビッグ&リード社調べ)で、東芝が理系・男子部門で、2位のパナソニック、3位のソニーを抑え、1位になった。不況で学生の大手安定志向が強まるなか、米原子力大手ウエスチングハウス(WH)の買収指揮をとった佐々木則夫氏が社長に就任、エネルギーやエコといった戦略の方向性が明確になった攻めのイメージがウケているようだ。「WH買収が原因でしょうね。日立は年寄り(川村隆氏、70歳)の社長復帰(結局、1年で63歳の中西氏に交替)で印象悪かったですし」(中堅社員)。社員に現場の実態を聞いた。
2010/06/02
プルデンシャル生命 年収数百万から数億までの実力世界
拘束されるのは、月・木の午前に行われる定例ミーティングだけ。あとは出社の必要すらない、プルデンシャル生命の「ライフプランナー」と呼ばれる営業マン。自由だが、完全歩合制で固定給はゼロなので、サボれば収入はゼロに。上位表彰者の年収が億単位である一方、収入の見込みが立たず数ヶ月で辞めていく有名企業出身者も普通にいる。まさにサラリーマンとは対極にあるワークスタイル。大企業数社で営業経験を積んだ後この世界に入った30代中堅社員に、その魅力や厳しさの実情を聞いた。
2010/05/11
JCB 残業「間引き」で残業代を利益に変換
労働基準監督署からの改善命令を契機に、4年ほど前に今の残業管理制度に変わったクレジットカード最大手のJCB。労務管理の情報システムを導入し、出社時間と退社時間を正確に管理するようになった。さらに労組と経営側とで結ぶ「36協定」上では、月45時間以内×6ヶ月+80時間以内×6ヶ月。併せて年750時間を最大値に設定。つまり仕組み上は、月あたりの上限残業時間は「過労死認定ライン」とされている80時間を越えられないはずだった。ところが、抜け道はしっかり用意されていた。
2010/05/02
監査法人トーマツ「このままでは立ち行かなくなる」
2009年の新人採用で、四大監査法人のなかで最多となる400人を採用した監査法人トーマツ。だが社内では将来不安を指摘する声も多い。「入社2~3年目の『スタッフ2~3』の稼働率が60~70%くらいに落ちている。4年前なら90%くらいあった。4~6月で1ヶ月だけ働いてあとは事務所で待機、という人が普通にいます。それでもスタッフ3くらいだと、働いている人とそうでない人の間で、年収20~30万円しか差がつかないんです」(中堅社員)
2010/04/29
キーエンス 利益半減で待遇悪化、平均1千万円割れも
リーマン・ショック後の不況直撃を受けたキーエンス。工場向けのセンサーや計測機器が主力とあって、顧客(メーカー)側の設備投資が戻らないと苦しい。2008年3月期まで3年連続で過去最高益を更新し、営業利益連動給の加算でトップクラスの待遇を謳歌してきた社員も、営業益3割減だった2009年3月期は平均年収が前年比261万円も減って1,135万円に。営業益がさらに3割減る2010年3月期見通しでは、1千万円の大台を割っている可能性が高い。仕事内容に対する対価として、現在の報酬水準は納得できるレベルなのか。「後輩の会社選びに役立てば」と社員が実態を語った。(末尾にて人事制度ダウンロード可)
2010/04/13
「社風」を見分けるセオリー
社風は、会社を選ぶ際に、金銭以外の動機としては外せないポイントの1つであるが、意外に考慮しないで入社してしまって苦労している人が多い。では後悔しないために就職・転職を控えた人が「ある会社の社風を知りたい」と思ったとき、どうすればいいのか。300人以上もの会社員の取材を重ねた筆者が、社風の見分け方について、分かりやすい順に説明する。
2010/04/03
日経BP 「経済誌1人負け」に 赤字転落でリストラ断行68人
日本経済新聞社が発表した2009年12月期連結決算は、売上高が前年度比13.1%の激減となり、132億円もの巨額な最終赤字に転落した。出版事業での主力子会社である日経BP社も、経常赤字7億円(当期損失76億円)に転落し、足を引っ張った。「この3月のボーナスは、ゼロ。昨年9月のボーナスもゼロでした。2010年度も出ないでしょう」(社員)
2010/04/02
大東建託の元社員が告発 「雨漏り水漏れ苦情」続出で過労死寸前に
仕事上のトラブルで360万円の支払いを上司から要求されたあげく自殺した「建築営業」社員をめぐり訴訟が続く大東建託。だが劣悪な労働環境は営業職だけではない。子会社の大東建物管理(株)に出向して苦情処理等を担当していた山口勝彦さんは、連日15~18時間もの長時間労働を強いられ、うつ病を発症、自殺寸前まで追い詰められ、2008年12月、労災認定を求める訴えを土浦労働基準監督署に起こした。激務の背景に浮かぶのは、雨漏りなどの苦情が多発する大東物件のお寒い実態だ。「社員はこき使われ、オーナー(大家)さんが買った建物は問題だらけ。いい目をしてるのは長者番付に名を連ねるほど稼いだ多田勝美会長だけじゃないでしょうか」(山口さん)。
2010/03/24
セミナー『Think!キャリア』報告 「皆さんの選択」要旨
東洋経済新報社、Joe'sLaboと共催した13日のセミナー『Think!キャリア』は、事後アンケート結果で、「大変満足」40%、「満足」55%を足すと94%にも上った(どちらともいえない5%、やや不満1%、不満0)。東洋経済のスタッフの方々はじめお疲れさまでした。参加者が本気なので、2人ともエネルギーを吸い取られるように疲労し、私は久しぶりに頭痛になったほどだが、皆さんの質問で意外な発見もあり、やってよかった。せっかくなので、私のプレゼン内容の一部をごく簡単に説明し、質疑応答を10個ほど紹介する。
2010/03/22
新日本監査 赤字転落で人余り、国策次第の会社
通常、合格するには3千時間の勉強量は必要といわれる難関資格「公認会計士」。雇用不安から手に職をつけたいと考える学生やビジネスパーソンの間でも人気となり、出願者数は過去10年で倍増した。2000年前後までは1千人以下だった合格者数も、「内部統制監査」「四半期報告書」制度などを進める金融庁の方針によって、2008年には3,024人と過去最高を記録。その最大の就職先が、業界最大手の新日本有限責任監査法人だった。
2010/03/03
キャリアセミナー「Think!キャリア~20代ビジネスパーソンの仕事・会社選び」(東洋経済)
2010年第一回目のキャリアセミナーを行います。これまで不定期に開催してきたキャリアセミナーですが、応募者が常に定員を上回り弊社で参加者を管理する事務作業が大変なので、今回は、私が記事を書いたり本を出したりしている東洋経済さんに運営をお願いいたしました。
2010/03/01
営業マンを死に追い詰めた大東建託 15時間労働の果てに「360万円払え」の非情
♪いい部屋にはいい笑顔/いい部屋にはいい暮らし――『幸せなら手をたたこう』の替え歌を使ったCMで知られる不動産大手・大東建託株式会社(東京都港区、多田勝美・代表取締役会長)。この有名巨大企業で営業マンとして働いていた谷坂聡太郎さんが2007年10月、自殺した。享年42歳。連日15時間に達する労働に加え、トラブルの埋め合わせとして約360万円を会社から要求され、悩んでいたという。昨年11月、「会社が自殺に追い詰めた」と遺族が静岡地裁に提訴、このほど口頭弁論が始まった。CMの印象とは裏腹の、陰惨な社内実態が浮き彫りになっている。
2010/02/24
過労死発生企業名の情報公開訴訟、松丸正弁護士に聞く「過労死は労使合意から生まれる」
「過労死を発生させた企業名が分かる文書」を東京労働局に開示請求したところ、「個人が特定されるおそれがある」という意味不明な理由で企業名がスミ塗りにされたことを、昨年4月にマイニュースジャパンで報告した。同じ時期、過労自殺で夫を亡くした寺西笑子さんが大阪労働局に対して同様の開示請求を出したが、結果は同じ。寺西さんは2009年11月、長妻厚生労働大臣に対し、過労死・過労自殺のあった企業名を公表するよう文書で要請するとともに、企業名の開示を求める情報公開請求訴訟を大阪地裁に提訴し、審議が始まった。(訴状ほか関係4文書は末尾でPDFダウンロード可)
2010/02/11