賃上げを「検討」する基準作り

つまり、賃上げ要求の額ではなく、賃上げを「検討」し始める段階に進む条件を議論しているのである。ようは、既に賃金は十分に高いとの認識が労働組合側にあり、現状維持で十分にハッピー、賃上げを検討しないのが前提だが、もしも物価が上がったりしたら、賃上げも検討してもらえればなお嬉しい――という超安定志向の労使協調路線。経営者が労働者から内部昇格する日本企業らしさがにじみ出ている。

同じ労使協調型のメーカーでも、グローバル競争が激しい自動車業界では、トヨタが初の営業赤字転落のなかで、労組が果敢にベア４千円を要求するなど、少なくとも表向きはシビアに戦う姿勢を見せている。いまだ、要求する前段階の基準作りをしているのんきなビール業界は、牧歌的である。

３点セット

ビール業界は、国内主要４社でシェアを分け合う。酒税が価格の４割超を占め、卸値の価格競争もほとんどない。取引先が大手なのか中小なのかによって卸値に差をつけると、「差別対価」だとして問題となる。「これを破ると国からの免許剥奪となりかねないので、社内では徹底しています」（社員）

となると、製品そのものではなく、周辺のサービス合戦になりがちだ。飲食店がどのメーカーのビールを採用するかは、サービス次第となる。「かつては３点セットと言われていました」（社員）。①生ビールのサーバーとグラス類、②１０万円も当たり前の業務用冷蔵庫、③お店の看板、の無償提供である。

これは新聞購読契約の高額景品付きセールスと同様、公正な競争に反するということで、昨今は、ビール業界内で話し合い、自主規制するようになった。

そんなとき、先導役となるのがキリンビールである。かつてのトップ企業としての矜持か、今でもまとめ役となる。また、社内ルールも徹底しており、グレーゾーンを攻めず、スマートに戦うという。

逆に、社風として現場の自由がきくのがサントリーで、冷蔵庫提供について業界で自主ルールを決めても、裏でこっそり冷蔵庫を提供してしまうようなカルチャーがある。アサヒはキリンと同様、コンプライアンスについては徹底している社風だ。

「会社を好きなのが当たり前」

規制業種全般にいえることだが、ビール業界も戦後日本企業型の年功序列・終身雇用を守っており、離職率は低い。５年で１割程度しか辞めない。社員によれば、原因は大きく２つ。

１つは、会社が好きな人が多いこと。全従業員を対象にした外部調査会社による「企業風土診断アンケート」によると、「会社の好き度合い」が、異常に高い結果が出たという。「スーパードライ教の信者ではないですが、みんな会社を好きなのが当たり前、みたいになっている」（社員）。

もう１つは、つぶしがきかないこと。他の業界が欲しがるような市場性の高いスキルが身につきにくいのである。「酒のことだけ知っていれば仕事ができてしまうため、“業界バカ”になりがち。スキルを身につけて独立、といった独立志向を持っている人は、ほとんどいません。私の周りで言えば、独立志向を持ったデキる人がいましたが、入社後の早い段階でコンサル会社などに転職して行った人がいました」（社員）。つまり、安定志向のサラリーマンにとっては、なかなか居心地がよい会社なのだ。