では、どういう人が向いていて、どういう人が向いていないのか。その職場実態について、首都圏の市役所に約15年勤務している職員（40歳前後）が、「自分はこの仕事に向いていなかった」という立場から、詳細に語った。

転職すべきか迷っているインタビュイー。公務員という特殊な環境でアラフォーまでキャリアを積むと、民間への転職活動では苦戦する。

インタビュイーは、有名私大・文系学部を卒業後、新卒で市役所に就職。現在は現役職員のため具体的な自治体名は避けるが、東京23区に通勤するベッドタウンとして栄えてきた30～50万人規模の自治体である。財政力指数でも、職員の平均年収でも、全国1700余りの自治体のうち上位５％に入る。

『いい会社はどこにある？』読者として、趣旨に賛同いただいた取材協力者である。

部署によってぜんぜん違う残業時間

入庁前後のギャップが大きかったのが、部署によってぜんぜん残業時間が違う、ということでした。もっとドライに、みんなが夕方17時台に帰るのが当り前と思っていたのですが、意外でした。

福祉施策は、申請主義になっていて、市民が申請してきたものをさばいていきます。申し込み期限が決まっていますから、その前の時期に書類の処理業務が集中します。だから、季節労働者のようなところがあります。子ども福祉課は残業が多い部署で、業務が集中する時期は22～23時まで残ることも普通にありました。

多い月で70時間弱になったこともありますが、年間ならすと、多忙な部署でも月平均20～30時間。暇な部署だと月０～10時間、といったところです。

残業時間よりも、精神的なものとして、法律で決まっている支払処理のデッドラインがありますから、「申請書類が溜まっていく」というプレッシャーがあります。だから、たまに家に持って帰って隠しちゃったり、捨てちゃったり、というニュースが出るのは、心情としてはわかるんです。（→市民の申請書、職員が自宅に隠す／相模原）

「こっからはつけないから」と主幹（課長の下の管理職）に言われて、残業代ナシで働いていたこともあります。普段は残業したら、ちゃんとつけられますが、属人的に、そういう人がたまにいるかんじです。相談窓口になるはずの労組は、何もしていない印象で、役に立ちません。組合費を月約2500円払う意味がないと判断し、脱退しました。脱退の際は、面談で理由を聞かれたりして面倒でしたが、抜けることはできました。

ケースワーカーは希望すればすぐなれる

『健康で文化的な最低限度の生活』は、ドラマ化もされ、新人地方公務員・吉岡里帆が主人公を演じた。「生活課」に配属されケースワーカーとして働くなかで、生活保護受給者の“人生の困難”に寄り添う。

激務なのは、予算案を考える財政課（国家公務員でいう財務省）、そして、子どもからお年寄りまでの福祉系部署全般、なかでもケースワーカーがいる生活支援課、です。

生活保護者の認定や社会復帰支援を行うケースワーカーは、職員の間では激務として知られ、人気がなく、希望すればすぐになれます。特に資格もいりません。３K職場です。