転勤族を生み出す3つの要件

第2章生活軸の構成（本稿は単行本『いい会社はどこにある？』の元原稿 《一部アップデート完全版》です

日本の法体系では、会社側は社員を解雇できない代わりに、実に幅広い「転勤命令権」を持っており、全国どこへでも転勤を命じることができる。従わなければ懲戒解雇してよい。転勤辞令は、原則として法的にかなり強い。

ただし、雇用契約書で勤務地の範囲が予め明記されていたり、「労働者が通常甘受すべき程度の不利益」を著しく越えている場合の転勤命令は、違法である。※

全国展開する企業は、転勤の有無によってコース別採用を行うことで、入り口から分けている。ほとんど別会社に入ると思って良い。だから、大手金融の総合職に、転勤ナシの一般職について聞くと、キャリアパスから報酬から仕事内容から、ほとんど何も知らない。逆もまた然りである。よって新卒・中途とも、入社時にそうとう考えなければいけない。

いわゆる「転勤族」は、下記3つの要件を満たす場合に発生する。

日本では③の解雇規制が厳しいため、必然的に転勤させることで雇用維持する必要があり、これが国内共通の制約条件となっている。

これら要件を満たすのは、