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1.リモートワークも選択できる ♯【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】

❐勤務環境―生活軸『いい会社はどこにある?』

情報提供
リモートワーク出来る会社できない会社
リモートワークができる/できない職種・業務・会社

ここでいうリモートワークとは、週1~2程度のものではなく恒久的で、よって従来の通勤圏内(1時間程度)にとらわれず遠方に住めるくらいの週3~4以上のフルリモートワークを指す。拘束される通勤回数が週1~2以下となってはじめて、勤務地を自由に選べる「いい会社」となるからだ。コロナ禍でリモート勤務を体験する人が増え、通勤時間の無駄が広く認識されるようになった。通勤にドアツードアで片道1時間かかるなら、1通勤あたり2時間も拘束されることになる。通勤は何も生み出さないし、会社のために通勤するのに、なぜか時間外勤務手当(残業代)が出ない。時間とお金のダブルパンチをくらってダメージは甚大だ。

Digest
  • 通勤時間は何も生み出さない
  • リモート可能な職種は限られる
  • コロナ前に戻す楽天、出社求めるテスラ、ハイブリッドのグーグル
  • リモートワークが適した仕事の条件
  •  1.個人情報の壁

     2.アナログ取引先の壁

     3.企業カルチャー・経営者の壁

  • リモートワークが難しい職種
  • リモートワークに適した職種
  • リモートワークの生産性は「職種×スキル習熟度」

通勤時間は何も生み出さない

テクノロジーで可能になったのなら、このような不毛で馬鹿らしい時間を削って、家族や友人との時間や趣味の時間に充てたいと思うのは実に真っ当な感覚である。自然豊かな田舎に住むことも可能となるので、勤務地の自由度が上がる。オフィスがある都会からは遠くなっても、週1~2で出社なら苦にもならず、よい気分転換になる。

週に5日も会社に通勤しなきゃならないワークスタイルは、できれば避けたい人が大半だろう。工場労働や建設労働といった現場に行かなければ仕事ができないガテン系はともかく、知的労働であるホワイトカラー系なら、なおさらだ。昭和のワークスタイルに固執する企業は、どんどん求人で苦労するようになることが予想される。

リモートワーク目次
第2章生活軸の構成(本稿は単行本『いい会社はどこにある?』の元原稿 《一部アップデート完全版》で、もとは《会社を選ぶ技術》と題して書き進めたものです)

リモート可能な職種は限られる

会社以前の条件として、仕事の内容そのものが「場所に縛られない性質」を持っていなければ、リモート勤務は不可能である。まことに残念ながら、大半のエッセンシャルワーカーは、物理的に場所に縛られる。エッセンシャルワーカーとは以下のような職業である。

看護師、医師、薬剤師、介護福祉士、臨床検査技師、ケアマネ、保育士、幼稚園教諭、運転士(電車・バス・タクシー)、配送ドライバー、食品メーカー工場従事者、食品・日用品スーパー、インフラ保守(電力・ガス・水道・通信)、ゴミ収集、マスコミ(現場取材者)…などである。

これら以外のほとんどの職業は、リモートが可能だ。銀行・役所・企業の経理部などは、リモート可能なのに、単にIT化の意思と投資が遅れていることから、書類にハンコを押すために経費をドブに捨て、出社している。不毛である。※

※アナログに固執する愚かな組織が多いのが日本の特徴で、労働生産性が低く、20年以上も平均賃金が上がらない一因となっている。

自動的に手続きなしで、一瞬で配れるはずの給付金一律10万円のために、何ヶ月もかけて紙の郵送作業をしていたのが、G7で生産性最下位を定位置とする日本政府である。宅配ではなく「紙」を送る郵便事業者は、エッセンシャルワーカーではない。100%、ネットで代替可能だからだ。デジタル庁は「郵便事業の原則廃止」を掲げるべきだが、そもそも「紙=アナログのシンボル」であることすら社会的に認識されていない。2022年も「接種券」という紙がないとワクチン接種できず、デジタル化は一歩も進んでいない。※

※コロナ禍を経ても未だに紙作業に固執する日本の行政には怒りを禁じ得ない。筆者は全て自動引落にしていて記録も電子的に残るから全く不要なのに、健康保険料の通知(6月)と領収証(翌1月)、住民税額の通知(6月)と領収証(翌1月)、そして自動車税納付書(5月)を、行政が郵便で送りつけてくる。役所に聞くと「この紙の郵送は法律で止められない」という。健康保険証(3月)も、マイナンバーカードがあるから不要だというのに、送付を止められないと言われた。税金だからといって、無駄遣いし放題なのだ。止めることができたのは、国民年金額の通知(4月)と控除証明書(11月)だけ。未だに毎年6回も、無駄なアナログ郵便(つまりゴミ)に税金が無駄遣いされ、止める手段すらない。すべて遅延なく支払っているにもかかわらず、だ。この国の行政にSDGsを語る資格はない。

リモート可能な職業の代表は、圧倒的にITエンジニアである。日本国内は、かなり良好な光回線の通信環境が離島にまで行き渡っている。「フルリモート可」のITエンジニアは、求人で大量に出てくる。人材不足なので、

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