JALの倒産に、税金がとめどなく費やされている。その額は、機構が持つ公的資金3兆円にも上る可能性があるという。

　これまでさんざん平均年収2千万円超で退職金も企業年金もガッポリ積み立ててある特権的なパイロットに、どうして割り増し退職金を我々の税金から払ってやる必要があるのか。前原大臣も菅首相も、まったく説明責任を果たしていない。整理解雇４要件を完全に満たしているのだから、法的にも、粛々と整理解雇で何の問題もない。

　民主党政権が終わっている最大の理由が、この大企業正社員による連合利権の徹底擁護である。一見、リベラルな顔をしているが、実は強者を助け弱者に冷たい。理念もビジョンもない。誰がそんな政権支持するものか。みんなの党を中心とする次の政権では、基本原則として、大企業優遇政策を明確に改めるべきである。

希望退職、3次募集開始へ＝日航
　会社更生手続き中の日本航空は31日、パイロットを含む全職種を対象にした今年3回目の希望退職の募集を始めると正式発表した。目標人数は計1500人。募集期間は9月3日～10月22日で、退職日は原則11月30日となる。
8月31日時事通信

　希望退職というのは絶対におかしい。整理解雇とすべき。ＪＡＬは倒産しても1兆円の公的資金で救済され、社員はただでさえ給与も退職金も世間に比べ高いのに、なんと税金から、月額給与６カ月程度の割増退職金が追加で上乗せされる。50代のパイロット職なら、割増し分だけで1千万円を超える。だが、中小企業でそのような税金による支援はありえない。退職金もろくにないから、翌日からハローワークだ。

　これは「親方日の丸」の大企業の社員だけは救われる、という明確なメッセージを国が発していることになり、学生の大企業志向を助長し、企業規模に寄らない個人の自由なキャリア形成を歪めている。政府が特定企業の社員に税金を投入する社会はフェアではないし、経済の停滞を招く。航空会社というインフラの救済は政策としてありうるが、税金で特定大企業の社員を救済してはならないことを、企業再生支援機構法に明記すべきである。

　各種調査で若者の公務員志向、大企業志向、終身雇用志向が明らかになっているが、そのような国の経済は確実に没落に向かう。これは国の政策によるものなので、原則の180度転換（大企業支援→ベンチャー支援）が必須である。