産経新聞が新聞としては初めて、6月29日付紙面（文化欄）で、MyNewsJapanを取り上げた。「ネットジャーナリズムの可能性日本では 米ではピューリッツァー賞受賞」と題する記事。画面の写真つきである。
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| 6月29日付朝刊文化欄
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米国では「プロパブリカ」などが成功しているが、日本では逆に、ＪＡＮＪＡＮやオーマイニュースが閉鎖。日本での成功例として弊社が紹介されている。
これまでＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎは国内唯一の有料インターネット新聞の成功例であるにもかかわらず、既存の新聞業界に批判的な事実を数多く報道しているために、完全に黙殺されてきた。
以下、今回の記事より抜粋。
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「既存メディアが記者を丸抱えし、取材ノウハウを持つ人材が他のメディアに少ない」と分析する渡辺編集長は、「将来、既存メディアに業界再編が起きて人材が市場に流れたときが、日本のネットジャーナリズムの幕開けになるかもしれない」と話している。
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新聞業界は、日本経済の閉塞感を象徴している。つまり、規制でガチガチに守られているために、既存の潰れるべき企業が潰れずにゾンビ化しているため、なかにいる正社員が飼い殺しにあっている。
本来の市場経済下ならば、合併や再編によって人材が外に放り出され、生きていくために本気で自分のスキルを生かそうと模索し、人材が流動化していくなかで、米国のようにＮＰＯ（プロパブリカ）やＩＴ企業（ＡＯＬ）が人材を吸収し、新しいメディアが誕生、成長していく。
ところが、日本は労働者も規制され（解雇規制、降格規制…）、産業自体も規制され（再販、記者クラブ、クロスオーナーシップ…）ているから、人が動くことによる産業のダイナミズム、産業の活性化が、封じられてしまっている。
規制だらけだと、会社に残るリスクのほうが低くて、自ら会社の外に出るリスクは非常に高い。日米の決定的な違いは、まさにそこにある。アメリカは再販規制もなければ、解雇規制もほとんどない。
そういう事実があるのは明らかなのだが、菅首相はまったく反対のこと、つまり政府による雇用創出という社会主義計画経済をやろうとしているので、絶望的だ。この期に及んで、さらに傷を深めようとしている。経済が分からないトップはいらない。
人材（記者）を既存企業に囲い込まれて迷惑している被害者の1人として言う。菅は一刻も早く退陣してほしい。日本経済が破滅に向かっている。
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