衆議院選挙が始まったので、経済財政マップをアップデートしておこう。特に今回は、アベノミクスが焦点となっているので重要だ。右軸が自由競争の度合で、縦軸は再配分の度合である。

→前回記事（福田政権時）

普通のリベラル

右マップの通りで、右上は、ガンガン自由競争させて、勝者からガッポリ税金とって弱者に再配分する。僕は右上にマッピングされるので、維新や旧みんなの政策には共感を覚えている。現状、江田さんと橋下さんはここだ。ヨーロッパでいう普通のリベラルである。

竹中氏がよく例にあげるように、北欧・スウェーデンは、サーブが救済を求めた際に「弱い企業を助ければ、経済全体が弱くなる」と拒否した。これが普通のリベラルだ。普通のリベラル政府は、東電を救済しないで破綻させる。経済を強くし、経済成長させ、増えた税収を手厚い再配分にあてる。

漁業や農業など、ノルウェーやオランダのように、工業化を進めて、大企業に参入させ、輸出産業化すればよい。「一次産業の二次産業化」である。これが、既得権の岩盤規制でできていない。普通のリベラルは、規制を撤廃し、競争を促進し、経済成長させて税収を上げ、敗者には再配分する。

規制が少ないということは、小さな政府ということである。再配分の金額が多いからといってお役所が大きい必要は全くない。役所組織はスリム化し、役人の裁量ではなく「自動的に」給付付き税額控除などで再配分をするのだ。

橋下さんと江田さんには、普通のリベラルを目指して頑張ってほしい。

リバタリアン

ここは、経済学者フリードマンが大好きな人たち。アメリカの共和党である。法人税を下げることを明言したり、財務省のシナリオに抵抗し消費増税を延期した安倍さんは、ここである。ただし規制緩和には全く成功していないし、本気にも見えないので、真性ではない。

現在、トヨタ自動車は円安で過去最高の2兆5千億円の利益を上げているが、そういった大企業が儲かって、税収を納めても、それを弱者に再配分はしない。そればかりか、法人税を減らして企業の利益をさらに増やしたいという。

これがアベノミクスの特徴で、したがって格差はどんどん拡大し、貧困者がどんどん増えている。

安倍さんの2年間で、正社員の数は減った。これは致命的な問題だ。全体の雇用は100万人増えたが、非正規ばかりで、雇用の質が悪化した。

株が上がるのはよいことだが、投資家が儲かっても、貧困者には再配分されないため、格差が拡大した。

安倍さんは本音では、「そんなの自己責任だろう」と思っているはずである。これは安倍さんの思想なのでどうしようもない。僕はそういう格差が拡大していく社会には反対である。

財務省エリア

左下のエリアは、規制は守りたいし強化したい、再配分はなるべくしたくない――すなわち、財務省エリアである。

次世代の党の平沼党首は「第3の矢」が足りないと述べているが、その中身は旧来型の官僚主導であり、規制緩和による自由競争ではない。マニフェストには「未来に向けた投資を国の基金200兆で日銀に設け…」と国家主義的な政策を打ち出している。

平沼氏をはじめ自民党の主要なメンツ（谷垣二階麻生伊吹）は、もともと昭和の時代に育ったので、自分で政策を考えたことがない。政策は官僚が考えて作るのが当然だと思っている。思想的なものも持っていない。野田さんも同じで、財務省の言うとおり消費税の増税法案を通した。

次世代には、ダブルヒロシ（中田宏、山田宏）など新世代の改革派も含まれているが、これは外交面での右志向が合致していることに加え、関東での石原人気にあやかって成り行きで入っちゃっただけなので、石原氏が今回、引退を決めたため、近々、維新に合流することになるだろう。

国民は、外交よりも経済を重視して投票するため、外交にこだわっていると落選することに気づくはずだ。

甘ったれリベラル

ここは、論外な人たちである。再配分をたくさんしつつ、規制でも守ってやって、自称弱者（競争しない農家や進化しない商店街、公共事業依存の土建屋…）にバラマキ続けましょう、という甘ったれたちの政党だ。

これは、人口ボーナスがあり、経済が右肩上がりだった戦後の一時期でしか成立しないモデルで、もはや無理。昭和時代の幻想である。

共産、社民、公明はこの急先鋒。鳩山菅枝野といった経済トンチンカン組もここである。民主党政権が何もできなかった理由も、この人たちが中心にいたからだ。

この甘ったれリベラルたちに政権を任せると、あっという間に財政破綻する。経済成長しないのに、税収が増えないのに、支出だけは増えるからだ。実際、民主党政権時代は借金が増えただけだった。民主党の中心は、いまだにここにある。従って、民主党政権が今のカタチのまま政権に返り咲くことだけは阻止しなければならない。

７つのキーワード

民主党のなかでも、経済成長に理解を示す岡田・前原といったあたりが、維新と合流し、次世代のダブル宏らもとりこんで、普通のリベラル政党としてまとまる――それしか、自民党への対立軸は作れないだろう。

現在、最大勢力は「政党支持なし」で、６４％もいる。

キーワードは、以下７つだ。

「大企業の経営者株主ではない（非経団連）」
「大企業正社員ではない（非連合）」
「非共産主義」
「自由競争促進」
「再配分強化」
「戦争しない」
「原発いらない」

　この７つの理念で、半分以上はまとまると思う。つまり、自民党を抜いて、支持率３０％超の第一党になれる。あとは、リーダー次第である。