『ZAITEN』6月号（発行：財界展望新社）のインタビューを受け、『情報のＫｅｙｐｅｒｓｏｎ』のコーナーに登場している。記事中でお話しているように、「一般の人々は抽象的な理念や正義に対してお金を払いません。特に若い人には響かないんです」というあたり、重要です。
つまり、『赤旗』や『聖教新聞』のように、イデオロギーや宗教に対しては払うんだけど、生活者や消費者のための情報には払わない。戦後の「政・官・業」至上主義政策を、マスコミが地上派と宅配という圧倒的な物量作戦によって洗脳してきた結果です。
この雑誌、「クレーム研究所
」のコーナーが、ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎのコンセプトに似ていて興味深い。消費者の視点で情報発信するメディアがもっと増えれば、戦後日本の「提供者のための国」から、受益者のための国への転換が進み、まともな民主国家に一歩近づくことになる。
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