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障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞 日経、共同、岩波、新潮も未達成
障害者雇用「言論・報道機関」ワースト20社

 政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。

【Digest】
◇ダブルスタンダードなマスコミに報道する資格なし
◇ワースト1位の毎日新聞は11人不足
◇「定年退職が相次いだため」と苦しい言い訳
◇ワースト2位、日経はコメントすらできない
◇ワースト3位、共同通信「新規採用でほぼ満たしている」
◇ワースト4位読売、5位産経「その後、補充した」
◇全国紙よりマシな地方紙
◇テレビは「DOOR TO DOOR」のTBSなど3社が未達成
◇地方局で悪質なのは北海道放送
◇出版ワースト岩波書店、雇用率0%もノーコメント
◇新潮社も説明せず

◇ダブルスタンダードなマスコミに報道する資格なし
 情報公開請求して入手した14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業一覧(2008年6月1日時点の数値)」の文書を一通り目を通してみたところ、大手新聞社の名前がチラホラ出てくることに筆者は驚いた。

 なぜなら、全国紙や通信社などのマスコミは、障害者雇用の現場や問題点、雇用の未達成率についてしょっちゅう報道しており、どの新聞社も一様に、問題意識を持って報道しているように見受けられたためだ。

 つまり、大手の新聞社や通信社は、一方では「障害者の法定雇用率は守るのは企業の社会的責任なので、経営者のみなさん、守りましょう」というスタンスなのに、実は、自分たちも守っていなかったということである。これでは“ダブルスタンダード”で説得力に欠ける。

 障害者の法定雇用率がいつまでたっても達成されない現実がまかり通ってしまっているのは、「言行不一致」なマスコミに責任の一端はあるのではないか。その意味で、マスコミが障害者を雇用していないのは、他の業種の場合とは意味合いが全然違う。マスコミの社会的責任は重い。

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◇ワースト1位の毎日新聞は11人不足
 そこで、全国紙と大手通信社の障害者雇用率の実態を調べてみた。調査対象は、読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社、読売新聞西部本社、朝日新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社と、共同通信社、時事通信社の計9社。

 調査したところ、なんと9社のうち5社が未達成だった。なかでも最悪なのは毎日新聞社だ。同社の常用者数3,308人。雇用率は1.45%と法定雇用率1.8%にはほど遠い数値で、障害者の雇用不足数はなんと11人に上った。

 これで障害者雇用について報道する資格があるのか疑問だ。たとえば、毎日新聞の2007年5月21日付に「障害者の就職。現状はどうなっている。 高まる就労意欲 自立は遠く」という記事がある。

 同記事の冒頭には「民間企業の常用従業員に占める障害者の割合は、06年6月1日現在で1.52%。障害者雇用法で義務付けられた1.8%には程遠い」と、しょっぱなから自分のことは棚にあげている。

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   02:34 08/25 2018
自社の過労死を報道しなかったNHKのようだ!
ばんぶるび  10:22 05/12 2009
私の友人は生まれつき片腕がなく、民間企業に就職できませんでした。今年留年して公務員試験にチャレンジしています。