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その税金、無駄遣い、するな。
 もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。

女子高生強姦事件のもみ消し図った、兵庫県警と兵庫県教育委員会の組織的隠蔽工作を被害者母が告発

Tinyreportsimg_j20170708211255  美幸さん(仮名)は2012年4月、当時通っていた兵庫県立阪神昆陽高校(尾崎文雄校長)の同級生Xに強姦された。だが同校は事実発覚後、母親・一恵さん(仮名)に執拗に示談を勧め告発を妨げたばかりか、Xに「責任を取って学校を辞めろ」と強要し事実上の放校処分としながら、形式上は自主退学扱いとし、責任放棄を図った。伊丹警察署も、被害者が決定的な物証を示しているにもかかわらず被害届の受理を拒む一方、「相談者は被害届を出さないことに納得している」など嘘の報告書を作成。結局Xは、その後、別の傷害事件を起こして逮捕され、強姦でも有罪・中等少年院送致となったものの、仮にこの傷害事件がなければ伊丹署は被害届さえ受理していなかった可能性が高い。県警・学校が事件の表面化をここまで嫌った背景には、Xが小学4年時にも同級生に性的暴行をしていた非行歴(通称・尼崎市児童暴行事件)が関係していた可能性もある。現状、小学生時代の性犯罪歴が、高校側に通知され指導や監視に活かされる法律はなく、再犯を防げなかった。兵庫県警・教委の異常な事なかれ体質を、被害者が告発した。(08/02 2017)

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文科省天下り先の設計会社・教育施設研究所が、杉並区小中一貫校建設の地質調査報告書を改ざん――甘い基準でボーリングを手抜き、高層なのに中低層と偽る

Tinyreportsimg_j20170207115425  文部科学省文教施設企画部の役人が天下っている設計会社「教育施設研究所」が、杉並区から競争入札なしの随意契約で受注した小中一貫校建設工事における実施設計で、地質調査報告書を改ざんしていたことがわかった。文科省指針で6階建ては「高層」にもかかわらず、「中低層」と偽ることで、高層物件に必要な深い地層までのボーリングを行わない手抜き調査とし、利益を上げていたとみられる。地質調査の虚偽が発覚したことから、それに基づき同社が行った校舎の詳細設計にも手抜きや虚偽が疑われるが、住民の請求に対して杉並区は、設計図の公開を拒否。設計見直しも行わないという。計画では最上階にプールを設置するため、専門家は「水は基礎にかかる重さが均等とならず、杭の下にある柔らかい粘土層の影響で建物が傾く危険がある」と指摘、子どもの安全が犠牲になりかねない。政治家・役人・業者の「利権ファースト」で国民の安全と税金が犠牲になる構図は、1千億円単位でドブに捨てられた豊洲への市場移転と同じだ。(02/07 2017)

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警官が無実の市民をデッチ上げ逮捕した築地事件で国賠訴訟一審「被害者に240万円支払え」と超意外な勝訴判決(双方控訴)――警察に勝利した5つの理由

Tinyreportsimg_j20160402210330  築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都(警視庁)と国(検察・裁判所)を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とりわけ警察相手の裁判では、警察寄りの判決が出るのが常で、事実がどうあれ、ほぼ勝つ見込みがない。その極めて高い壁を、どうやって乗り越えたのか。「築地事件」の判決内容詳細とともに、原告側弁護士へのインタビューをもとに勝因を探ると、裁判官忌避の申立てによる緊迫をはじめ、5つの要因が浮かび上がった。(末尾で判決全文ダウンロード可)(04/05 2016)

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築地事件・目撃者4人が証言する警察の嘘 築地署・高槗真知子巡査が「暴行受けている」と虚偽通報、無実の一般人をでっちあげ逮捕し19日間拘束

Tinyreportsimg_j20160112215806  07年10月の朝、東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏(67歳)が、築地市場で仕入れをした後、妻が運転席で待つ車に戻ったところ、女性警官から「法定禁止エリアだ」と言われて口論となり(実際には違反なし)、警官が「暴行を受けています」と虚偽通報。二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、19日間も拘束の末、起訴猶予処分となった。泣き寝入りするわけにもいかず、二本松夫妻は、東京都(警視庁)と国(検察・裁判所)を相手取り、09年10月に国家賠償請求訴訟を提起せざるを得なくなった。現場は朝8時の築地市場前で、数十人から百人程度の目撃者がおり、二本松氏が警官に暴行など全くしていないことが明らかとなっている。ところが裁判長は、そのなかから名乗り出た、双方に利害関係のない4名の目撃証人尋問申請を却下し、事件直後の目撃証言を含む現場検証記録や二本松夫妻の検事調べ調書など警察・検察の重要書類を片っ端から隠蔽させた状態で、3月18日に判決を言い渡す。事件の実態と“絶望の裁判所”をリポートする。(末尾で4名の目撃者陳述書、最終準備書面をPDFダウンロード可)(01/13 2016)

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電気自動車『リーフ』は“4年しか使えない”欠陥車だった!日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか?」

Tinyreportsimg_j20150731164341  当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80%は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3~4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザーの1人、加持紀彰さん(仮名、福岡県在住)は、夏場にエアコンをつけて走らせると「せいぜい50km程度」しか走らなくなり現在、廃車同然だ。保証を求めると、日産は「80%は単なる目安」「保証の判断は司法の場で」等と言い放ったという。「初期ユーザーは人柱なのか」と憤るこのユーザーに、消費者をなめているとしか思えない日産側の悪辣な対応ぶりを聞いた。(07/30 2015)

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生活者/消費者/有権者 の企画
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宗教法人非道  15:50 07/28 2012
そうですね↓。お布施は小切手にしたらいいかも。
クリス  22:15 01/10 2010
消費税を上げる前に宗教法人の課税特例を外して欲しい。