小池都知事「特別秘書」は年収１４００万円超・運転手つき専用車で通勤・勤怠管理もナシ、と判明――税金で選挙活動の疑いも

　都知事の特別秘書２人に年間１４００万円ものカネが税金から払われていた――これまで「個人情報」を理由に墨塗りにしてきた特別秘書の給料額を、東京都は２３日、一転して開示した。給与額の非公開処分は違法だとして筆者が都を相手に提訴した直後の方針転換で、報酬に見合った仕事をしているのか、その妥当性を問う議論に発展するのは必至だ。知事がお気に入りの人物を雇い、議会の同意も承認も不要で、自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、究極のコネ採用。それだけでも都民には納得しがたいが、さらに秘書専用車で都職員の運転手を使って通勤させ、勤怠管理もないことが判明。野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開請求したところ、都議選さなかの今年６月は、わずか４日しか車が動いていない事実も発覚した。出勤せず、公費で選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、小池知事の「情報公開推進」は嘘ということになる。（野田数専用車2017年6月の運行記録はPDFダウンロード可）(08/24 2017)

女子高生強姦事件のもみ消し図った、兵庫県警と兵庫県教育委員会の組織的隠蔽工作を被害者母が告発

　美幸さん（仮名）は2012年4月、当時通っていた兵庫県立阪神昆陽高校（尾崎文雄校長）の同級生Xに強姦された。だが同校は事実発覚後、母親・一恵さん（仮名）に執拗に示談を勧め告発を妨げたばかりか、Xに「責任を取って学校を辞めろ」と強要し事実上の放校処分としながら、形式上は自主退学扱いとし、責任放棄を図った。伊丹警察署も、被害者が決定的な物証を示しているにもかかわらず被害届の受理を拒む一方、「相談者は被害届を出さないことに納得している」など嘘の報告書を作成。結局Xは、その後、別の傷害事件を起こして逮捕され、強姦でも有罪・中等少年院送致となったものの、仮にこの傷害事件がなければ伊丹署は被害届さえ受理していなかった可能性が高い。県警・学校が事件の表面化をここまで嫌った背景には、Xが小学4年時にも同級生に性的暴行をしていた非行歴（通称・尼崎市児童暴行事件）が関係していた可能性もある。現状、小学生時代の性犯罪歴が、高校側に通知され指導や監視に活かされる法律はなく、再犯を防げなかった。兵庫県警・教委の異常な事なかれ体質を、被害者が告発した。(08/02 2017)

電通、新たなコネ入社「体育会枠」強化――理系＆デジタルシフト打ち出すも離職者増え、振り切れず

　「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ（2017年1月6日）、社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ（遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立）。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた事件だった。(06/04 2017)

文科省天下り先の設計会社・教育施設研究所が、杉並区小中一貫校建設の地質調査報告書を改ざん――甘い基準でボーリングを手抜き、高層なのに中低層と偽る

　文部科学省文教施設企画部の役人が天下っている設計会社「教育施設研究所」が、杉並区から競争入札なしの随意契約で受注した小中一貫校建設工事における実施設計で、地質調査報告書を改ざんしていたことがわかった。文科省指針で６階建ては「高層」にもかかわらず、「中低層」と偽ることで、高層物件に必要な深い地層までのボーリングを行わない手抜き調査とし、利益を上げていたとみられる。地質調査の虚偽が発覚したことから、それに基づき同社が行った校舎の詳細設計にも手抜きや虚偽が疑われるが、住民の請求に対して杉並区は、設計図の公開を拒否。設計見直しも行わないという。計画では最上階にプールを設置するため、専門家は「水は基礎にかかる重さが均等とならず、杭の下にある柔らかい粘土層の影響で建物が傾く危険がある」と指摘、子どもの安全が犠牲になりかねない。政治家・役人・業者の「利権ファースト」で国民の安全と税金が犠牲になる構図は、1千億円単位でドブに捨てられた豊洲への市場移転と同じだ。(02/07 2017)

東京ガス　ノルマなし、仕事しなくても大丈夫！待遇がよいので辞められない…「定時で帰るおじさん」が沢山いる“どんぶり勘定”な会社

　首都圏で1,100万の顧客に、都市ガスを独占供給する東京ガス。潜在的ライバルの東電が原発事故を起こし日本の国土と経済にダメージを与え続ける超「敵失」状態のなか、陰で目立たずインカ帝国のごとく繁栄を謳歌してきた。「東電からの転職者は多く、知っているだけでも5人いる」（社員）と、逃げ足の速い東電人材も取り込みつつ、「熱変」時代に大量採用した社員が続々と定年を迎え、身軽になりつつある。本格自由化を2022年に控えるが、4年前にやっと年功序列処遇に修正を入れたばかりで、社内はまだまだ「定時で帰る年収1千万円超の働かないオジサンたち」の逃げ切り天国。米国の4倍、英仏の1.6倍にもなるガス料金にすべてを転嫁することが許されてしまう、（民間・消費者からみたら）理不尽な総括原価方式に守られ、社員の人生を丸抱えする“殿様商売体制”には、一寸の揺るぎも見えない。(02/06 2017)

2年で若手社員2人死亡の「東進」“ブラック”FC企業が、土浦市開発の駅ビル内スペースを落札――国費など75億円投入事業で

　ＪＲ土浦駅西口直結の再開発ビル（2017年11月開業予定）に、ナガセのＦＣ事業である「東進衛星予備校」運営のイー・エス・ティー（本社・仙台市）が入居する見通しとなった。土浦市が計75億円を投じて開発したビルの２階、図書館に隣接する約400平方メートルの一等地を1億4100万円で購入する権利を得た。だが、この企業では、2012年と2014年に「東進」事業で若手校舎長が相次いで死亡。同僚らの証言から、それぞれ過労自殺・過労死の疑いが強く、現役社員は「労働基準法に違反した労務管理が今も行われている」と証言する。多額の税金で建てた公共性の高いスペースに東進系ブラック企業が入居することについて土浦市は、「まず売却することが第一。電通のように強制捜査でも入らない限り、法令違反の情報を得る手段もなかった」と話す。(12/07 2016)

菅直人元総理から見た３・１１原発事故対応の現実 （下） 事故当日、２つのタイムロス発生の真相と原因

　なぜ住民避難が遅れ、住民が被曝したのか――これが福島第一原発事故の解明でもっとも重要な事実の１つである。あと３０分避難開始が早ければ、双葉町の最後の脱出組は、３月１２日の水素爆発の降下物を浴びずに済んだからだ。そんな１分を争う事態だった事故当日、不可解な時間のロスが、２つ起きていた。１つは、菅総理が、法律上、住民避難を始めることができる「原子力災害非常事態宣言」を出さないまま与野党党首会談に出向いてしまったこと、もう１つは、テレビ映像用に「やらせ閣僚会議」を開いていたことだ。菅総理は自分がハンコをつかなければ、法律的に原発周辺の住民避難を始めることができないことを知らなかったのか、ならば、なぜ周囲の官僚組織・保安院をはじめとする専門家が誰一人としてそれを教えなかったのか。やらせ閣僚会議は、海江田氏が「閣僚の一人が言い出した」と自著に書いているが、誰の発案だったのか。ジャーナリストの烏賀陽氏が、当事者の菅元総理に迫った。(07/25 2016)

菅直人元総理から見た３・１１原発事故対応の現実 （上） 住民避難命令に必要な情報が指揮官に届かない仕組み

　世界最悪級の原発事故発生から5年たった2016年に至っても、いまだ解明されていない闇は多い。福島第一原発事故は、現場が「東日本に人が住めなくなる事態」を覚悟し、運よく格納容器の破壊をまぬがれたためにそこに至らなかったものの、国を滅ぼしかねない危機だった。にもかかわらず、国民にとって最重要ともいえる「住民の安全」については、事故発生時のファクトとそれに基づく政策決定プロセスの解明、反省・改善がなされないまま、全国で原発の再稼働が進行中だ。「どこで、どのように情報伝達が滞った結果、住民避難が遅れ、被曝と汚染を招いたのか」について事実を追いかけてきたジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、当時、住民避難を命じる権限者だった菅直人元首相にインタビューし、数々の謎に迫った。(07/17 2016)

上級生が風俗行きを強要「拒否すると体にアルコールかけて燃やされました」――虐待横行する防衛大学の絶望的な日常

　毎年3月、防衛大学校（神奈川県横須賀市、國分良成校長）の卒業式は、マスコミでは定番のニュースだ。帽子を投げるシーンが、写真や映像で報じられる。しかし、その内部では陰惨ないじめが横行している。「卒校式前夜は厳戒態勢でピリピリしています。いじめられてきた下級生が上級生に報復する唯一のチャンスですから。重傷者が出たこともあります」。そう打ちあけるのは、元防大生のAさん（２１歳）だ。上級生らの陰惨な虐待に嫌気がさして、防衛大を途中でやめた。そして今年３月、国や先輩学生を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。意味もなく殴る蹴る、体にアルコールを噴霧して燃やす、理不尽な「反省文」を執拗に強要する――Ａさんが防衛大で体験したのは、門をくぐるまでは想像だにしなかった、人権無視の無法地帯だった。(06/14 2016)

警官が無実の市民をデッチ上げ逮捕した築地事件で国賠訴訟一審「被害者に240万円支払え」と超意外な勝訴判決（双方控訴）――警察に勝利した5つの理由

　築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とりわけ警察相手の裁判では、警察寄りの判決が出るのが常で、事実がどうあれ、ほぼ勝つ見込みがない。その極めて高い壁を、どうやって乗り越えたのか。「築地事件」の判決内容詳細とともに、原告側弁護士へのインタビューをもとに勝因を探ると、裁判官忌避の申立てによる緊迫をはじめ、５つの要因が浮かび上がった。（末尾で判決全文ダウンロード可）(04/05 2016)

日清食品グループ・明星食品の工場が排出する謎の粉末で近隣民家が“公害”被害 「車や住宅の塗装が剥げる！」

　『チャルメラ』などの即席麺メーカーとして有名な明星食品（日清食品の100％子会社）は、埼玉県中部・嵐山町の住宅地のど真ん中に、敷地面積6万平米超の直営工場を擁する。2014年4月、その工場内の一部が建て替えられると、隣接する民家に、謎の「粉」が飛来するようになり、自動車や住宅の一部塗装が剥げる被害が続出した。明星側は、飛来物が自社から出ていることさえ否定しているが、第三者検査機関の解析により、少なくとも粉の主成分がデンプンで、明星の工場から排出されていることは、ほぼ確定した。その調査は明星側の隠蔽工作も疑われる状況でなされたため、公正な条件で再検査した場合、それ以外の成分も検出される可能性が高い。被害を受けた車を点検した整備士は、塗装を剥がし原因が何らかの酸性物質である可能性を示唆した。こうした生活環境に危害を加える公害被害に対し、明星側は依然として自らの責任を認めず、日清食品も一部上場企業らしからぬコンプライアンス意識で、知らぬ顔を決め込んでいる。(03/24 2016)

自民党が政務調査費を組織的に「不正流用」 加藤一億大臣が代表の岡山県連事務所賃料や職員給与など、６年で５千万円超

　「政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない」。そう厳格に使途を定めた政務調査費（現在は政務活動費）が、自民党岡山県支部連合会（政党支部の代表＝加藤勝信・一億総活躍大臣）の事務所賃料や職員給料に使われていた――。“号泣”兵庫県議の事件をきっかけに、地方議員の公金の使い方に社会の厳しい目が注がれている昨今、にわかには信じがたい事実が発覚した。岡山県議会議員によって県連経費へと不正に流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても２００９年度～１２年度の４年間で約３５００万円。１２年度と１３年度についても同様の流用が行われた可能性があり、流用総額は６年間で５０００万円を越すとみられる。折しも安倍自民政権は、甘利明氏の収賄疑惑など「政治とカネ」をめぐるうさん臭い話が続出中だ。自民党のモラル崩壊は日本列島の隅々までおよんでいる。（帳簿や賃貸契約書等の証拠書類は末尾でダウンロード可） (02/17 2016)

人気の中小企業診断士 独立で「仕事選ばなければ食える」収入環境、いつまで続くかは政権のバラマキ次第

　2015年11月実施の日経「取得したいビジネス関連資格」で1位となった中小企業診断士。2001年に10,025人にとどまっていた一次試験の申込者数も伸び続け、2009年には2万人越え。2015年も18,361人と、7年間、18000超をキープする人気ぶりだ。“骨となる経験とネットワーク”を築いている人にとっては独立の有力な手段の１つではあるが、多くの診断士が収入を国策に依存せざるをえない、という根本的な構造もある。実際に、どれだけ仕事上で役立ち、どのような人に向いていて、どれだけ「食える」資格なのか――。数年前に診断士の資格を取得したアラフォーの2人（資格取得後独立のAさん、公務員のBさん）に、その実情を率直に語ってもらった。(01/30 2016)

築地事件・目撃者4人が証言する警察の嘘　築地署・高槗真知子巡査が「暴行受けている」と虚偽通報、無実の一般人をでっちあげ逮捕し19日間拘束

　07年10月の朝、東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（67歳）が、築地市場で仕入れをした後、妻が運転席で待つ車に戻ったところ、女性警官から「法定禁止エリアだ」と言われて口論となり（実際には違反なし）、警官が「暴行を受けています」と虚偽通報。二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、19日間も拘束の末、起訴猶予処分となった。泣き寝入りするわけにもいかず、二本松夫妻は、東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を相手取り、09年10月に国家賠償請求訴訟を提起せざるを得なくなった。現場は朝８時の築地市場前で、数十人から百人程度の目撃者がおり、二本松氏が警官に暴行など全くしていないことが明らかとなっている。ところが裁判長は、そのなかから名乗り出た、双方に利害関係のない４名の目撃証人尋問申請を却下し、事件直後の目撃証言を含む現場検証記録や二本松夫妻の検事調べ調書など警察・検察の重要書類を片っ端から隠蔽させた状態で、3月18日に判決を言い渡す。事件の実態と“絶望の裁判所”をリポートする。（末尾で4名の目撃者陳述書、最終準備書面をPDFダウンロード可）(01/13 2016)

大学生の自殺、１千人が“将来展望”理由――直近６年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に

　「就職失敗」や「進路の悩み」など、“将来展望”に関する原因で自殺した大学生が、過去６年間（２００９〜１４年）で１０１８人にのぼることが、内閣府のデータからはじめて判明した。うち４２人については、併せて「家族からの叱責」や「親子関係の不和」も、原因として記録されていた。うつ病などの精神疾患を一因に自殺した大学生は、実数で６６４人、失恋など男女問題は１９２人と判明。大学生にとっては、将来展望こそが、精神疾患や失恋よりも、はるかに、死に至る深刻なリスクであることが明らかになった。内閣府自殺対策推進室の担当者は、詳細データ提供は「おそらく、これまでにない」と述べ、民間で分析できるようになったのは初めて。データは記事末尾からダウンロードできるので自殺対策の検討に役立てて欲しい（エクセルファイル）。(12/06 2015)

「息子は警察に殺された」埼玉県警水難救助部隊の“殺人訓練”、息継ぎさせず繰り返し沈め溺死

　息継ぎをさせないまま水深３メートルのプールに繰り返し沈め、溺れて動かなくなっても「死んだふりか」と往復びんたをして放置、溺死させた－－。暴力団かマフィアのリンチ殺人を彷彿させる凄惨な事件が、警察内部で起きた。埼玉県警機動隊「水難救助部隊」の新人隊員だった佐々木俊一さん（享年２６）は、２０１２年６月２９日、プールで訓練中、冒頭のような状況で死亡した。殺されたも同然と遺族が憤るのは当然。だが埼玉県警は「私的制裁ではない。あくまで訓練だった」と強弁、さいたま地検も、警察の肩を持つかのように、末端の隊員一人を業務上過失致死罪で在宅起訴しただけで幕引きを試みた。事件から３年、不誠実な対応に業を煮やした遺族は埼玉県と警察官４人を相手取り国家賠償請求訴訟を起こした。息子の元に行きたいと何度も思いつめたという母の千春さんは訴える。「息子は集団による暴行で殺されました。絶対に許すことはできません」 (08/07 2015)

電気自動車『リーフ』は“４年しか使えない”欠陥車だった！日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか？」

　当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80％は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3～4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザーの1人、加持紀彰さん（仮名、福岡県在住）は、夏場にエアコンをつけて走らせると「せいぜい50km程度」しか走らなくなり現在、廃車同然だ。保証を求めると、日産は「80％は単なる目安」「保証の判断は司法の場で」等と言い放ったという。「初期ユーザーは人柱なのか」と憤るこのユーザーに、消費者をなめているとしか思えない日産側の悪辣な対応ぶりを聞いた。(07/30 2015)

秘密保護法で闇に葬られる重要事実が続々発覚――人質事件の文書、戦死想定の隊員家族連絡カード、総連元幹部宅狂言強盗、Ｎシステム…

　中谷元防衛相は7月1日の衆院特別委等で、集団的自衛権行使を判断するための情報に特定秘密が含まれ、「情報源や具体的な数値は明示しない」と述べた。戦争開始判断のために秘密保護法が必要だと言ったも同然で、秘密保護法の危険性が改めて明らかになった。同法の違憲確認などを求め、フリーランス表現者43名が提起した訴訟の原告本人尋問が６月３日、東京地裁で実施され、衝撃的な内容が証言された。①「イスラム国」人質事件の文書開示請求で「文書不存在」、②警察寮隣の朝鮮総連元幹部宅への強盗事件が実は狂言で、10人逮捕されたが計画を主導した人物だけが逮捕を免れ消息不明、③安保法案閣議決定直後「何かあったとき」のために隊員家族連絡カードが自衛隊員に配布された、④「Ｎシステム情報を証拠として法廷に出すな」との警察庁の文書。これらが法廷で証言され、どれも秘密保護法によって闇に葬られそうになっていることがわかった。(07/30 2015)

ラーメンたかる、靴磨きさせる、性的虐待、金品盗まれても「お前が悪い」…自衛官が生徒を奴隷扱いする陸自高等工科学校

　「シメ」と称する私的制裁、風呂は３０秒、髪の毛は０・５ミリ、「職員（自衛官）には逆らわない」という私的宣誓の強要。学業のほうも、腕立て伏せやランニング漬けで疲れ果て、大半の生徒が授業中に居眠りし、学力は低下の一途。カップ麺を生徒にたかり、靴磨きさせる自衛官までおり、生徒から集めた各種費用は使途不透明で、性的虐待まで起きた。高い競争率をくぐって入った陸自高等工科学校は、「少年院」と揶揄されるほど荒んでいた、と元生徒のＡさん（１８歳）は証言する。暴力など理不尽な仕打ちに納得できず、「おかしいのではないか」と異を唱えたところ、返ってきたのは陰湿な報復だった。階段で後ろから蹴られる、終日悪口を言われる…といったイジメで精神的苦痛を受け退学に追いやられた、として国賠訴訟を闘うＡさんに、その実態を聞いた。（末尾に訴状PDF付き）(07/14 2015)

競争率１６倍の難関・陸上自衛隊「高等工科学校」は暴力と腐敗に満ちた“学力降下校”だった！

　「陸上自衛隊高等工科学校」という防衛大臣直轄の機関がある。中学校を卒業した少年が入校し、高校の勉強をしながら自衛隊の訓練を行う。卒業後は中堅幹部にあたる「３等陸曹」に昇任する。入学試験の競争率１０数倍という狭き門の中堅エリート養成学校だ。しかし同校出身者によれば、教官である自衛官らのモラルは低く、陰惨ないじめと暴力が横行しているという。その荒廃ぶりは、「学力低下学校」「武山（たけやま）少年院」と内部でささやかれるほど。高等工科学校の前身である少年工科学校では１９６８年、完全武装で池を渡るという無謀な訓練を強行した結果、１３人が溺死するという大事件が起きた。命を軽んじる校風はいまも改まっていないようにみえる。執拗ないじめで精神的苦痛を受け、退校に追いやられたとして国家賠償請求訴訟を起こした元生徒の青年を取材した。(07/08 2015)