障がい者の雇用不足人数ランキングワースト３０。昨年一位だった日本郵政は法定雇用率を達成していた。
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民間企業・団体の障がい者雇用状況を情報公開請求し独自調査したところ、ワースト1の三井生命を筆頭に、生命保険会社が社会的責任を果たさない傾向にあることが分かった。新日本有限監査やタマホーム、徳洲会なども新たにワースト10入りした。解決策は実態を国民に広く知らせて態度を変えさせることにあるが、スポンサーに気を使う新聞・テレビには、それができない。厚労省も、情報を隠すことによって障がい者を長期間にわたり採用させない事態を招いており、情報公開を公約していた長妻大臣は完全に看板倒れ。法定雇用率の未達成状況をＷＥＢで公開することはごく簡単で、予算もかからない。
◇法定雇用率１．８％が義務
◇ワースト１ 三井生命「分母が増えたので…」
◇ワースト２ 富国生命も「分母が…」
◇ワースト３ アクサ生命社長「恥ずかしい…」
◇新日本有限責任監査法人「無回答」
◇「把握していません」日本年金機構
◇雇用率０．２％でも「別に理由ない」（ガイア）
◇「社名公開するぞ」役人の圧力でシブシブ採用
◇雇用率ゼロアパレルのパル無回答
◇ペットクリニックＡＨＢ「合併で…」
◇民営化で“障がい者切り”日本政策投資銀行
◇法定雇用率１．８％が義務
昨年に続き、政令指定都市のある全国１３都道府県に、０９年６月時点（最新の数値）の障がい者雇用の実績を、情報公開請求し、データを集計してワーストランキングを作成した。
民間企業では、障がい者の雇用は「法定雇用率１．８％」が法律で義務付けられている。そのためワースト企業ランキングの基準は、法定雇用率に基づく「雇用する義務のある人数」から、「実際の雇用者数」を差し引いた「雇用不足分」の人数が多い順とした。
こうして集計したのが右記「障がい者雇用不足ランキングワースト３０（２００９／６／１時点）」だ（ワースト１００は記事末尾からエクセルダウンロード可）。以下、順に見ていこう。
◇ワースト１ 三井生命「分母が増えたので…」
ワースト上位は生保が独占している。ワースト１の「三井生命保険（株）」はなんと８１人も雇用不足。なぜ、法定雇用率を達成できないのか。同社の障がい者雇用の担当者に問い合わせたところ、こう語る。
「営業職員を増やした結果、分母の営業職員が増えたためです」
分母が増えたのなら、その分、障がい者も採用すべきなのはわかりきったことだ。言い訳にもならぬ言い分である。ちなみに、ワースト２「富国生命」、３位「アクサ生命」、４位「アリコジャパン」とワースト上位はオール生保で、１０位「ジブラルタ生命保険（株）」、２０位「エイアイジー・スター生命保険（株）」、２７位「日本生命保険 （相）」とワースト３０中、実に７社が生保。最も障がい者雇用を阻んでいる業界といえる。そんな中で生保業界は「分母が…」と言い続けるつもりなのか。
◇ワースト２ 富国生命も「分母が…」
ワースト２位は「富国生命保険（相）」。同社は昨年もワースト２位という希有の悪質ぶりである。一体、なぜこんなにも雇用不足が生じるのだろうか。同社担当者のヤナギ氏はこう言う。
「理由の１つは、２００８年度から営業職員に雇用保険を付与しまして、全従業員数が増えて、分母が著しく増加したことです。ただ、これが理由の全てというわけではありません…。今年１月から障がい者雇用を積極的に行っているのですが、今後もやっていかなくては、と思っています」
またもや「分母が増えたから…」という。これは悪質企業の「常套句」といえそうだ。
◇ワースト３ アクサ生命社長「恥ずかしい…」
ワースト３は外資の「アクサ生命」。同社の担当者は次のように説明する。
「去年の５月、当社の社長が、当社の障がい者の法定雇用率が業界でも最下位クラスであることについて『恥ずかしいことである。法定雇用義務を果たしておらず、納付金を払っている状況は保険会社として許されない.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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昨年６月１日時点で社会保険庁が障害がい雇用義務に違反していたことを示す文書 |
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| 画像３ 障がい者“雇用率”ワースト３０社。ＡＢＣクッキングや日本政策投資銀など有名企業も名を連ねる。 |
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| 「日本政策投資銀行」が、株式会社になった途端、障がい者を雇わなくなったことを示す文書。画像上が、株式会社化の前の０８年６月１日時点の雇用状況。画像下が、株式会社化した後の、０９年６月１日時点の雇用状況 |
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