総務省が保管している政治資金収支報告書から、驚くべき数字を紹介しよう。ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」が、２００８年に政治家に対して送った寄付金の全容である。資金が洪水のように政界へ流れていた。

寄付先の大半は、民主党の国会議員。管直人首相や原口一博総務大臣の名もある。田嶋要議員にいたっては、１０００万円もの寄付を受けている。

　これは数字が如実に物語る政界と通信関係者の親密ぶりを示す証とも言える。極論すれば、日本の民主主義の危機である。

岩手県・山田町長の沼崎きいち氏と亀井久興氏を除いて、全員が民主党の国会議員である。

丘の上に立つケータイ電話基地局。高知県高岡郡。

最近、労使ががっちりと腕を組み合う「労使協調路線」がはやりだが、かりにＮＴＴ労組が会社側と協調路線を歩んでいるとすれば、アピール２１が支出した資金は、企業献金の要素を多分に含んでいることになる。

余談になるが、鳩山内閣の時代には、ＫＤＤＩの生みの親である稲盛和夫氏が、内閣の特別顧問に就任している。このように政界と電話会社の親密ぶりは、許容の域を超え始めている。

ちなみに「アピール２１」が２００８年度に支出した政治活動費の総額は、約1億３６００万円にものぼる。寄付金とは別に、各種セミナーや、「推薦料」、「資料費」などの名目で、国会議員から地方議員にいたるまで、約１００名の政治家に資金を提供した。

その全容を公開する前に、国と電話会社の親密ぶりを紹介しておこう。国策としてのＩＴ戦略そのものが、電話会社の思惑どおりになっている。

７月７日付けの『高知新聞』に国の補助金で、高知県高岡郡○○町にケータイ電話の基地局が１６カ所設置されたことを伝える記事が掲載された。

１６局を設置するために電話会社側が負担した額は、総額でたった４５０万円だったという。いわば電話会社は、事業経費の大半を国と町に負担してもらったことになる。このような実態を、「政治献金による見返り」と解釈されても、仕方がないのではないか