杉並区長は１４０万円を請求せよ

１０月１６日、東京地裁５２２号法廷。筆者ら原告の杉並区民４人（１人は欠席）は原告席についた。向かい側の被告・杉並区長側には誰も座っていない。やがて３人の裁判官が姿を現して法壇に座り、中央の八木一洋裁判長が判決を言い渡した。

主文―

１、 被告は本橋文将に対し、１４０万５１６１円の支払いを請求せよ。

　２、 被告が本橋文将に１４０万５１６１円の不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。･･･

原告・住民側の完全勝訴だった。予想どおりの判決。筆者ら原告は傍聴席の支援者とともに手を取り合って喜んだ。

主文にある本橋文将氏とは杉並区の元区議会議員で選挙監理委員（非常勤）だった人物である。選管委員当時の２０１０年５月、突発の脳出血で病院に救急搬送され、以後同年１０月に委員を辞職するまで半年間にわたって入院した。病気になったこと自体は気の毒な話である。だが区のほうに問題があった。病気で欠勤を続けているにもかかわらず月額２４万２０００円の計６ヶ月分、１４０万円あまり（２０１０年１０月分は２５日分の日割り計算）の報酬を払ったのだ。

仕事をしていないのに２４万円以上もの月額報酬を払うのはおかしいじゃないか――

筆者を含む多くの住民は素朴に疑問を感じた。そして「１４０万円を区に返還させよ」と住民監査請求を区監査委員に申し立てた。２０１１年２月のことである。監査の結果が出たのは東日本震災直後の４月、結果は棄却だった。条例どおり支給したのだから問題はないという理屈である。ますます疑問を深めた筆者らは、同年５月、住民訴訟を東京地裁に起こした。以来２年半の月日を経て審理は今年７月に結審、判決は前述のとおり住民の全面勝訴だった。

判決文は６４ページにわたる長いものだ。まず、入院中の半年間（２０１０年５月～１０月）について、本橋氏は選挙管理委員としての業務を一切行っていなかったと事実認定した。その上で、仕事をしていないにもかかわらず月額報酬を支給させた区の条例は地方自治法違反で無効だと判じた。

控訴の余地はない――判決理由を一読して筆者は思った。

判決文は「裁判所用語」で書かれていて難解である。そこで、わかりやすい言葉に“翻訳”しながら以下説明していきたい。なぜ控訴の余地なしと筆者が考えたのかが理解いただけるはずだ。

あきらかに勤務実態がないにもかかかわらず月額報酬を支給するとした条例は違法であると判決は認定した。区議会内部に条例改正に向けた動きがはじまっている。１１月４日に開催された判決報告会に出席した杉並区議会議員ら。右から新城せつ子・小松久子（都議）・横田政直・奥山妙子・市橋あや子・市来とも子―の各氏。上は参加した市民から寄せられた感想。控訴は非常識だとの批判が多数あった。

控訴の余地ない判決理由

判決理由の核心部分は次のようにはじまる。