成立過程で「報道機関」の定義も問題になった特定秘密保護法では、報道機関による通常の取材行為は処罰対象にならないとされている。この報道機関にはフリー記者も含まれるとするのが政府の見解だ。

　ところが、公権力がフリー記者に対してたったひと言、「自称記者」と因縁を付けることで、この見解が吹き飛ぶ可能性があることが、筆者の経験から明らかになった。短期間ながら筆者を報道扱いしてきた埼玉県警が、「自称記者」「記者でないと思っている」として、記者扱いを翻したのだ。

　そのような発言をしたのは、埼玉県警本部広報課の課長補佐、村越氏。記者扱いを求めた一連のやりとりで、鉄道人身事故を取材するフリー記者だと自己紹介した筆者に対し、「自称記者？　自称フリーの記者？」と聞き返した人物だ。

　村越氏をはじめとする埼玉県警の考えは、（１）筆者は記者を名乗るだけの一個人であり（２）ー個人の取材には応じないという原則に従い筆者の取材にも応じない（３）よって報道発表の内容は一切教えない（４）知りたければ報道発表文を情報公開請求しろーーというものだった。

　埼玉県警は筆者のツイッターも見ているという。批判的な発言が気に入らないのか、村越氏は、「ツイッターで漠然と『対応が悪い』とか書くんですね」「ふつうの記者はそんなことしないですもん」などど話した。ツイッターでの自由な発言によって、記者扱いが取り消される可能性がある、ということだ。

　内閣官房内閣情報調査室の担当者は「警察があなたを記者と扱うかどうかは特定秘密保護法と連動しない」と話すが、記者が明確に定義されているわけでもない。「自称記者」の一個人だという言い掛かりによって、同法２２条の「出版又は報道の業務に従事する者」から除外された実例として、詳しく報告する。

　話は、警察への電話取材をはじめた１月２１日にさかのぼる。

都道府県別の鉄道人身事故の発生件数ランキング。埼玉県は全国４位の多発エリアと分かる。国土交通省の「運転事故等整理表」をもとに筆者がまとめた。

警察への電話取材はじめる　鉄道人身事故の多発問題で
　筆者が取材テーマの１つとしている鉄道の人身事故は、今年に入っても多発が続いており、１月中旬は毎日のように、３〜５人が死亡していた。

　事故概要は報道各社のニュースで把握していたが、負傷者の状況が報道されないことも度々だった。社会問題として取り組むためには、自分で取材する必要を感じていた。

　警察への取材は