問題の『週刊新潮』記事
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『週刊新潮』は12月15日発売号で、「朝日『１面スクープ』は誤報だらけ！ 『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事を掲載。これに対し朝日新聞は15日付朝刊に『週刊新潮』の広告掲載を取りやめ、謝罪と訂正を求める記事を掲載した。
『週刊新潮』が取り上げた記事は、下記見出しの３点。
■「皇位『第１子優先』適用 愛子さまの次世代から」
■「国庫負担、中学分廃止へ」（教職員給与の義務教育費国庫負担金）
■「米、『沿岸案』拒否へ」（米軍普天間基地移設問題）
いずれも観測記事で、実際の事実関係は、記事内容とは異なる結果となっている。
産経新聞等によれば、朝日新聞社広報部と週刊新潮編集部は、下記のコメントをしている。
朝日：「記事は途中経過が詳細に公表されていない協議・交渉内容をその時点において十分な取材をもとに報じているもので、それらの記事を『誤報』『間違い』と断じる見出しは事実と異なる」
新潮：「三つの“スクープ”が結果的に誤報であることは誰の目にも明らかだ。それを『誤報ではない』と強弁し、広告掲載さえも拒否すること自体が、朝日のおごれる体質と今日の凋落ぶりを象徴している」
◇ウソが多い観測記事
朝日に限ったことではなく、こうした「飛ばし」記事は頻繁に起きている。いずれも、いずれ放っておけば発表される類の内容で、権力の監視という意味のジャーナリズムとは全く関係がない記事ばかりだ。
日本の新聞社には、独自の調査報道で「自分がやらねば表面化しない」類の事実を明らかにする作業には注力せず、こうした「半日後に発表される内容を半日早く書く（しかも嘘交じりで）」観測記事ばかりに労力が割かれ、さらに観測記事を社内的には評価するカルチャーがある。
その新聞社を支えているのが定期購読者であることは言うまでもない。そもそもの責任はカネを払っている読者にあるということに気づいていない人も多い。
最近では、日経新聞が一面で大々的に報じたソニーの金融部門売却報道が真っ赤なウソだったことが記憶に新しい。下記が訂正記事である。金融市場やソニーを散々混乱に陥れた挙句、日経は何らの補償もしていない。有害無益である。
＜訂正＞１６日付報道、一部訂正します。2005/09/23, 日本経済新聞 朝刊, 9ページ, , 308文字
日本経済新聞は十六日付朝刊に掲載したソニーの事業構造の改革案に関する記事の中で、同社が金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスを段階的に売却する検討に入ったと報じました。
独自の取材で、金融を含む非戦略事業の資産圧縮とエレクトロニクス事業への重点投資が主題になっていることをつかみ、複数の関係者に確認した上で報道したものです。
しかし、ソニーは二十二日、公表した中期経営方針に非戦略資産の売却を明記したものの、金融事業の売却は盛り込まず、ストリンガー会長は「現時点で売却は考えていない」と述べました。報道に際しては慎重を期しましたが、結果として最終的な事実確認が十分とは言えず、十六日付記事を一部訂正します。
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