新聞業界は、再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)という規制に守られている。この利権を手離したくないため、新聞業界に都合の悪い情報は流さず、他のイシューでは対立することも多い雑誌も、同じ再販規制に守られていることから、完全にマスコミタブーとなっている。
その結果、日本の新聞は世界で最も割高な商品となった。例えば米国で最もポピュラーな全国紙「USA TODAY」は、4週12ドル(=1,320円)で購読できる。定価販売を義務付ける規制がないから競争原理が働いているのだ。
なぜ日本では新聞に定価販売が必要なのか?それは新聞社が儲け、本社の正社員の異常に高い賃金と雇用を守るためである。価格競争があれば新規参入も期待でき、他業界で当たり前となっている健全な業界再編も起こる。100年以上前に設立された新聞社が、横並びで政府や企業の発表モノ記事を流している現状よりは、明らかに多様な言論・報道が保証されるだろう。
新聞を公共料金と勘違いして定価を支払っている人たちがいたら、考え直すべきだ。価格は消費者が交渉で決めるもの。長期購読者は、携帯電話料金と同様、割引を受けて当然である。
新聞を、定価で購読してはいけない。この企画では、既に新聞を安価に購読している方に情報提供していただきたい。
本連載では、マスコミが自分のことであるがゆえにタブーとする、“崩壊に向かう新聞”の現場を報じていく。
連載が本になりました!→『崩壊する新聞』