朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。
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１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）
【Digest】
◇中央紙の急激な公称部数減
◇「押し紙」とは何か？
◇発証率の定義
◇セット版の発証率
◇統合版の発証率
◇実部数はどのくらいなのか
◇「朝日バッシング」の影響は？
◇新聞のビジネスモデル
◇「押し紙」と折込広告の関係
◇「押し紙」が時代錯誤に
◇経営上の汚点が新聞ジャーナリズムを規制する
◇朝日新聞社に対する質問状
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2004年以降の、地域別の、発証率と粗利率の推移。「大阪市府」が特に偽装が多い。全体では、セット版の発証率が、1999年の93.6％から15年連続で減少した、とある。すなわち、それだけ末端消費者からお金をとれずに廃棄・リサイクルされる「押し紙」が加速度的に増加していることを示す。 |
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昨夏から秋にかけての朝日新聞社に対するバッシングは、同紙の部数を減らす要因になったのか――。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞の販売部数を示す内部資料によると、「押し紙」（残紙）率が急上昇しており、もともと整理せざるを得ない環境にあったことがわかった。つまり、バッシングを好機ととらえ、偽装していた部数を一気に整理した可能性を示唆している。
公称部数が減るなか、発証率（末端消費者がお金を払って読む実部数の金額）はさらに大きな比率で下がっており、この10年で、加速度的に紙の新聞が読まれなくなったことが改めて分かった。
この資料は、全国のASA（朝日新聞販売店）から、２６０店をサンプルとして抽出して、担当社員が店主に面談するかたちで、経営の実態を聞き出した結果を示したものだ。詳細はPDF資料全体を見ていただきたい。
店主との約束で公開はできないが、編集部が別ルートから入手した販売店ごとの部数明細（２０１１年版）の数字ともほぼ一致しており、この資料は本物と評価できる。
関東圏のある朝日店主にこの内部資料をぶつけると、「わたしも初めて見る資料ですが、信憑性は高いと思います。ただ、他社はもっと厳しいと聞いていますが…」との反応だった。
朝日新聞広報部もさすがに否定できず、「お答えを差し控えさせていただきます」と逃げた。実際の内部資料であることは間違いないと考えてよいだろう。
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| 公称ABC部数、発証率、実売数の推移（実売数は詳細な社内サンプル調査結果より全体に拡大推計） |
ABC部数、発証率、実売部数の5年ごと推移をグラフにしたものが、右記である。朝日新聞の実売状況が、加速度的に悪化したことが分かる。
2004年を100%とすると、2014年は、ABC部数は14%減にとどめているが、実売数は30%減らして510万部と推計される。
なお、昨年下期平均で710万部だった朝日の公称部数は、直近（2015年2月）では679万部までさらに減っているため、既に実売500万部を割っている可能性が高い。
内部資料を詳細に理解するには、現在の新聞業界の構造と実態を知っておく必要がある。この超A級資料を解説する前段として、まず、公称部数（ABC部数）という観点から把握しておこう。
◇中央紙の急激な公称部数減
俗に読売１０００万部、朝日８００万部、毎日４００万部などと言われてきた。しかし、新聞の衰退が指摘されてきたわりに、これら新聞社の公称部数が急落することはなかった。急落が始まったのは、ここ１年余りの期間である。
次に示すのは、２０１４年の下期（７月～１２月の平均）における全国紙５紙のABC部数だ。右欄は前年比である。
| 社名 |
2014年下半期 |
2013年下半期比 |
| 朝日新聞 |
710万1074部 |
-44万2107部 |
| 読売新聞 |
926万3986部 |
-60万4530部 |
| 毎日新聞 |
329万8779部 |
-5万1587部 |
| 日経新聞 |
275万534部 |
-2万5585部 |
| 産経新聞 |
161万5209部 |
-2316部 |
注目してほしいのは、右欄の数字である。読売と朝日がこの１年で著しく部数を減らしていることが分かる。読売が６０万部減、朝日が４４万部減である。
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２０１４年下期（７～１２月）の新聞社別ABC部数の一覧 |
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しかし、ABC部数の分析だけでは、新聞業界の実態、特に、実配・実売部数（実際に配達され、末端消費者に売れている新聞部数）を正確に把握することはできない。次のような事情があるからだ。
◇「押し紙」とは何か？
新聞のABC部数について考えるときに、欠くことができない留意点を紹介しておこう。それはABC部数は、実配部数を反映していない、ということだ。ABC部数には、外部には公表されない「押し紙」（残紙）が含まれているのが一般的である。
「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して強制的に買い取りを強要する新聞のことである。たとえば、実際に配達している新聞が２０００部しかないのに、新聞社が３０００部を送りつけ、過剰になった１０００部に対しても卸代金を請求すれば、これらの部数は「押し紙」ということになる。
とはいえ、新聞社がこうした押し売り行為が慣行化している実態を否定していることもあって、過剰になった新聞を指して「押し紙」とは言わない。「残紙」、「予備紙」、「積み紙」と言った言葉で表現している。
しかし、社会通念からして、販売予定のない商品を好んで仕入れることはあり得ないので、一般的には「残紙」、「予備紙」、「積み紙」も広義の「押し紙」として定義される。特に新聞業界の外部では、「押し紙」といえば、「残紙」一般を指している。必ずしも「押し売り」が前提になっているわけではない。
だが、末端読者が購読料金を払っていない以上、そして、読まれることなくリサイクルや廃棄に回される以上、その数を含めて公表する行為は、部数を偽装している、と言われても仕方がない。すなわち、これら押し紙は、偽装部数なのである。
「押し紙」の規模は、新聞社により、あるいは地域により、まちまちであるが、平均すると３割ぐらいが「押し紙」ではないか、との推測が一般的だった。それを裏付ける書籍や資料はたくさんあるが、一例をあげると、２００５年に外部に流出した毎日新聞社の「押し紙」に関するデータがある。
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毎日新聞社から流失した内部資料「朝刊 発証数の推移」。赤の部分が搬入部数。青の部分が発証数。 |
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この「朝刊 発証数の推移」と題する毎日新聞の社内資料によると、
.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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公共広告の新聞社別価格を示す請求書の例。広告代理店から最高裁事務総局にあてたもの。 |
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新聞販売店の外に積まれた「押し紙」。東京・板橋区で撮影。一度も読まれず、紐もほどかれることなく廃棄・リサイクルに向かう。 |
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