私は栃木県の新聞購読者です。以前は都内に住んでおりましたが、平成元年（1989年）に那須町中心地から10Kmほどの家に移り住んで以来、17年間にわたっていくつか新聞を代えて定期購読を続けてきました。その間、毎月、定価に加え郵送料として500～700円を上乗せ徴収されています。

販売所の所長に4,000円を返金してもらった。でも、これは朝日が認めて本社が送り込んできた会社の営業担当の不始末。販売所が雇いたいセールススタッフではない。「対応いたしかねる」と言った朝日から販売所にこの分は補填してもらわなくては……。

朝日新聞もしもしセンター、消費生活総合センター、新聞公正取引協議会に問い合わせて１カ月。３カ月新聞をタダで読める件はそのまま。また新聞を購読したくても、この件が解決しないと気分もよくない。まずは返金してもらわなくてはいけない。

権力を監視する機能を失った現在のテレビにおいて、3月26日放送の「サンデープロジェクト」(テレビ朝日）は異彩を放っていた。東京立川で自衛隊のイラク派遣反対ビラを撒いた市民団体メンバーの逮捕などを取り上げ、公安警察の暴走を批判的に報じた。第2弾以降の共謀罪問題などが予定通り放映されるのかが懸念されている。

朝日新聞から３カ月新聞はタダだと言われたのに嘘をつかれた。朝日新聞は「お客様と販売店の契約であって本社からの対応はいたしかねます」と言う。このままではわたしは泣き寝入りになってしまうではないか。消費生活総合センターと新聞公正取引協議会に聞いた。

昨秋、朝日新聞の普及担当が「3カ月タダにするから購読してほしい」と言うので、半年契約をした。しかし、それはまったくの嘘だった。定価で読んでいる人、タダで読んでいる人、わたしのように“詐欺”にあった人もいる。朝日新聞社に、見解を聞いてみた。

日本経済新聞社は3月16日付で「新聞特殊指定の堅持を」と題する社説を掲載した。これまで、業界団体「日本新聞協会」の立場で偏向した見解のみをニュースとして載せることはやってきたが、いけしゃあしゃあと社説のスペースを使い、経済的規制による自社の保護を訴えるのは初めて。

パックジャーナリズム（パック旅行のような同じ内容の報道）によってマスコミが世間的な有罪を確定させてしまっているが、対立する一方（検察側）の情報しかない現状では、まったく事実関係は分からない。この公開処刑は目に余るので、堀江氏はマスコミ相手の名誉毀損の裁判を、是非やるべきだ。

asahi.comによれば、日本経済新聞東京本社広告局の30代社員が、株式のインサイダー取引を行い利益を上げていた疑いがあることが分かった。企業の「法定公告」で株式分割などの情報を得て株を売買。2月までの数カ月で数千万円の利益を上げ、一部がインサイダー取引とみられている。

ソフトバンク（孫正義社長）は22日、市民参加型のニュースサイトを経営する韓国のOhmynews社に、計13億円強を出資すると発表した。内訳は、Ohmynews本体に約6億1000万円、来月設立を予定する日本法人に6億9,300万円。日本法人を資本の面で完全に支配することになる。

松下電機産業が2月2日に発表した10～12月期の業績は、プラズマテレビの売上などが絶好調で、売上高が過去最高に。通期の業績予想も上方修正した。同社は書き入れ時の年末商戦を前にした12月10～19日、全てのテレビＣＭを中断し、石油ヒーターの告知CMを流し続けていたが、図らずもＣＭがなくても売れることを証明する結果となった。電通に首根っこを掴まれている新聞・雑誌・テレビは、CMスキップ機能の普及などでＣＭの効果がなくなっていることを一切、解説していない。

『週刊新潮』は12月15日発売号で、「朝日『１面スクープ』は誤報だらけ！『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事を掲載。これに対し朝日新聞は15日付朝刊に『週刊新潮』の広告掲載を取りやめ、謝罪と訂正を求める記事を掲載した。

フリージャナリスト・寺澤有氏の記者クラブをめぐる仮処分申請。提出された陳述書等より、改めて、クラブ非加盟のジャーナリストやメディアが公的機関からいかに排除されているかを知った。記者として「知る権利」を行使しようとしても、当局がクラブに属さない記者を、体を張ってでも排除する現実があることは、あまり知られていない。これでは説明責任を果たしていることにはならない。

テレビ録画サービスの米国Tivo（ティーボ）は11月21日、動画対応の新型iPodと携帯ゲーム機PSP向けに、専用機器に録画したテレビ番組を転送できるサービスを始めると発表。2006年、CATV事業と提携して日本市場への参入を模索しているが、CMスキップ機能が付いていることから、電通との全面対決が予想される。

ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。

経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』（2005年11月20日）のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを明らかにした。「新聞を読まなくなって7～8年になる。航空会社のラウンジで、なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。

7月に記者クラブによる取材妨害の禁止を求め仮処分申請していた問題で、東京地裁は11月8日、申し立てを却下した。申し立てを行っていたフリーランス記者・寺澤有氏や『週刊現代』副編集長・舩川輝樹氏などマスコミ関係者は11日、「記者クラブは世界の非常識」と題するシンポジウム（主催:アジア記者クラブ）のパネラーとして記者クラブの実態を語った。

公正取引委員会は2日、独禁法で例外扱いされてきた新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表。事務方トップである上杉秋則事務総長は特に定価の割引販売について改革意欲を見せた。法的にも「公取だけでできる」「立法マターではない」とし障害も低いとの認識を示した。大手紙のなかでは、規制緩和で潰れる可能性がもっとも高いといわれる毎日新聞はこのニュースを報じなかった。

裁判取材における記者クラブ所属記者との差別的待遇をめぐり、フリージャーナリスト・寺澤有氏が国を訴えている裁判で、7月20日、同じくフリーの山岡俊介氏の証人尋問が、東京地裁で開かれた。山岡氏は寺澤氏と同様に退去させられた経過などを証言した。これに先立ち、前外国特派員協会会長の「法律的な根拠を示してください」との陳述書も提出された。

警察庁記者クラブ内で実施されている記者会見などの出席を妨害されているとして、フリージャーナリスト・寺澤有氏と『週刊現代』副編集長・舩川輝樹氏の2人は7月9日、記者クラブ・クラブ加盟15社・国を相手どり、妨害禁止を求める仮処分命令申立書を東京地裁に提出。11日、司法記者クラブにおいて会見を開いた。