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リストラの米新聞、規制に守られる日本
 ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。

 ゲンダイネット「 リストラの風吹きまくる米新聞界の惨状 」によれば、米国の新聞界はリストラの嵐。全米4位のLA(ロサンゼルス)タイムズは編集スタッフ全体の約8%にあたる85人の編集スタッフを年末までに削減すると発表。

 9月にニューヨーク・タイムズが500人(うち編集45人)、今月初旬にボルティモア・サンが75人(編集は12~15人)の削減を発表している。

 業界団体が公表する4~9月の平均発行部数は前年同期比で2.6%も減少。各紙とも、ニュースのネット配信に押され、大幅な広告減と部数減に陥っているという。

 一方、米国とは異なり、定価販売を定めた再販制度という規制や記者クラブといった利権に守られている日本の新聞業界は、リストラとは無縁。80年代に「USA TODAY」の新規参入があった米国とは異なり、宅配網などの問題から、日本では新規参入もない。

 会社発表で朝日新聞1,358万円(平成17年3月31日現在)、日経新聞1,282万円(平成16年12月31日現在)など、相変わらず世界最高水準の平均年間給与を維持しつつ、終身雇用も守るというぬるま湯状態となっている。

 系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、なかなか動かないことも大きな原因となっている。  

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洗剤もらって断る人  11:32 07/16 2007
唯一JapanTimesだけは取ってもいいかなと思ってます。
社員が司法試験の委員  20:34 01/19 2007
政党機関紙ではなく国家・地方官吏の御用機関紙である性質の悪い大手新聞社。某社の会長は敵対関係でも複数政党の党首の悪口を軽薄に語り一緒に夕食を共にし司法試験の委員を社員が務める。ホントは日本は紛れもない共産主義国家なのではないか?
地方新聞社社員  17:38 04/07 2006
大手新聞社は景気がいいですね。
私の年収は600万・・大手の1/2しか年収がないよ。
おやじ  12:55 04/01 2006
二階経産大臣が、特殊指定撤廃に反対してるらしいですが、こいつはPSE法といい、余計なことばっかするなっつーの!!特殊指定廃止賛成!!
おじょさん  17:34 01/15 2006
日本の新聞業界にも、規制緩和を!!!
 新聞の値段を下げろ!!
じろう  18:51 12/07 2005
再販制度廃止賛成!
新聞の価格を下げよう!
YN  00:54 12/04 2005
米国での社会現象は、大体10年遅れで日本でも起こると言われています。そのうち、同じような事態になるかもしれませんね。