新聞の「偽装部数」の裏場面。新聞社が販売店にノルマとして押し売りした新聞（押し紙）を回収する。紙面広告の掲載料金は、「偽装部数」でバブル化している可能性がある。
コンテナ型のトラックを使って、新聞を隠す。
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毎日新聞の元店主が毎日新聞社に対して提起した「偽装部数」裁判に対して、11月4日、毎日新聞社側が元店主に対して約１１７０万円の新聞代金の支払いを求める反訴を提起していたことが分かった。請求額には多額の「偽装部数」代金が含まれていることから、偽装を正当化しようとする不当なものだ。そこには「偽装紙」でＡＢＣ部数をかさ上げし、紙面広告の収入増でいわく付きの収益を得ていることへの言及はない。
【Digest】
◇固定された新聞の「送り部数」
◇「偽装部数」代が４８００万円
◇広告料金のバブル的な性格
◇合意があっても「偽装部数」は悪
◇本当のタブーは紙面広告との関係
新聞業界が崩壊への階段を転げ落ちている状況のもと、新聞社の開き直りとも感じられるみにくい反訴が提起された。反訴とは、裁判を提訴してきた相手に対して、逆に訴えを起こすことである。しかも、同じ訴訟の中で、この反撃を行う。
本稿で紹介する訴訟の発端は、今年の７月にさかのぼる。毎日新聞の元販売店主、高屋肇さんが「偽装部数」により損害を被ったとして、毎日を相手どり、大阪地裁に対し１億円の損害賠償を求める裁判を起こしたことにある。「偽装部数」裁判を始めたのだ。
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東京・一ツ橋の毎日新聞東京本社。新聞の「偽装部数」が水面下で大問題になっている。
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これに対して訴えられた毎日は、11月の４日になって高屋さんに対し、約１１７０万円の新聞未払い代金を支払うように求める反訴を提起した。他の店主に対する見せしめ、報復の意図が感じられる。
もちろん、この１１７０万円には、多量の偽装部数（いわゆる「押し紙」）を対象とした請求が含まれている。もっとも、毎日にしてみれば、「偽装部数」など元から存在せず、すべて通常の新聞に対する請求であるという立場ではないかと思われる。毎日が高屋さんに支払いを求めた新聞代金の内訳は次のとおりだ。
１：２００７年５月までの新聞販売代金未払金残金：４，３４６，４８９円
この数字は２００７年５月度までの新聞販売代金の未納分から、清算合意に基づいて決められた減額分や営業権の譲渡料（代償金）などを差し引いた金額である。
２：２００７年６月の新聞販売代金：７，３８７，２４１円
高屋さんは毎日新聞・蛍ヶ池販売所と豊中販売所の２店を経営していたが、２００７年の６月末で自主的に廃業した。廃業の理由は、大量の「偽装部数」負担に耐え切れなくなったことである.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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| ２００４年度の豊中販売所の部数内訳。「送り部数」は、１年間固定されていた。
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| 毎日新聞社が提出した反訴状
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