「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり

　サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、2010年の入社から倒れて退職に至るまでの日々を、詳細に振り返ってもらった。(12/18 2012)

政界進出狙う宇都宮健児氏、日弁連も政界へ献金　献金先の政治家同士で国会質疑の茶番劇も

　都知事候補の宇都宮健児氏が会長を務めていた日本弁護士連合会（日弁連）が、政治団体「日本弁護士政治連盟」を通じて、政界に献金を贈り続けてきたことがわかった。参院選を前にした２０１０年度は、民主党を中心に３２名の国会議員に２４０万円を支出。司法修習生への給費支払い制度の廃止問題をめぐり、茶番劇のような国会質疑が、献金を受けた議員同士で行われていた。司法制度改革がスタートして１０余年、SLAPPや高額訴訟が多発し、裁判のビジネス化が進んだ。これらは弁護士報酬の引き上げには直結するものの、国民の知る権利を害し、ビジネスとして儲けるために最高裁判事の天下りを大手弁護士事務所が受け入れるという異常事態も生んでいる。司法と政治の癒着は、どこまで許されるのか。司法のタブーに迫る。（政治資金収支報告書はダウンロード可）(11/30 2012)

レコード会社３１社が作曲家・穂口氏を訴えた高額訴訟、証拠は128個だけ　「見せしめ」狙う

　移動通信機器を対象としたファイル変換サービス「TubeFire」が違法に当たるかを巡って、レコード会社とミュージックゲート社（代表は作曲家の穂口雄右氏）との間で争われている音楽著作権裁判。レコード会社側は違法にダウンロードされたファイルがTubeFireに１万４３１個蔵置されていると当初より主張してきたが、9月に提出された証拠ファイルは１２８個にすぎなかったことがわかった。１０月１日から「違法ダウンロード」に懲罰を課す法律が施行されるなど国家権力による厳罰化が進むなか、レコード会社側としても、２億円を超える高額を嫌がらせ的に著名人に請求することで、公衆を威嚇しているように見える。根拠のない事実を前提とした“見せしめ裁判”の疑いを検証する。（レコード会社側の第四準備書面16頁はPDFダウンロード可）(11/13 2012)

東京地裁民事８部で進む「清武VS読売」裁判、読売代理人の高山弁護士は民事８部の元裁判官だった！

　東京地裁の民事８部で進行している「清武VS読売」の舞台を検証したところ、読売側代理人の高山崇彦弁護士が、過去に、同じ民事８部の裁判官であった事実が判明した。難問解決の最後の頼みの綱として国民が信頼を寄せ、公正中立のイメージがある裁判所であるが、民事裁判の中立は幻想にすぎない。さらに踏み込んで調査すると、民事８部には、裁判官が弁護士を破産管財人として選任する制度をめぐる利権構造があることも分かった。また、裁判官、弁護士、検事が法務省民事局へ出向し、法案を作成する作業を通じて情を交わす実態があり、それが裁判にも影響しかねない構造も浮上。公正中立とされる民事裁判の実態に迫る。（HOYAに対する仮処分申立書、決定書はダウンロード可）(06/09 2012)

ユニクロ出版差し止め訴訟-2　「月300時間以上の労働実態」立証迫られる文春ジャーナリズム

　ユニクロが文藝春秋に対し２億２千万円などを請求した名誉毀損裁判の提起から、まもなく１年。ユニクロはサービス残業の実態などを告発した文春に対し、その立証を求めており、立証責任を被告側に押し付ける日本の名誉棄損裁判の欠点がまたも浮上してきた。日本を代表する“優良企業”の労働実態を検証した文春ジャーナリズムが公共性の高いテーマ設定を行ったことは疑いないが、日本の裁判制度の前では無力になってしまうのか。ユニクロと日本一の大富豪・柳井正社長の急成長は、違法労働と、その告発を高額訴訟で口止めする暗黒世界の上で築かれた砂上の楼閣なのか。両者が裁判所に提出した準備書面をもとに、日本の言論・表現の自由において重要なユニクロ裁判報道・第２弾をお送りする。(04/30 2012)

喜田村弁護士が依頼者の“債務保証”　弁護士職務基本規定に違反、懲戒請求で失職も

　小沢一郎代議士や「読売VS清武裁判」における読売側の代理人も務める喜田村洋一弁護士が、深刻な倫理違反によって失職する可能性があることが分かった。喜田村弁護士が債務を保証する形で行われたパチスロ機メーカー・藤興（株）に対する30代男性からの１億円融資をめぐり、融資が踏み倒されたことから今年1月、怒った男性が喜田村弁護士と藤興を被告として、提訴に踏み切ったのだ。男性は、立会人の喜田村弁護士が作成して捺印した書類を、貸付金が返済されない場合の「保証書」と解釈して融資に応じた。これは「依頼者の債務について保証をしてはならない」などと第２５条で定めた「弁護士職務基本規定」に違反した疑いが強く、業務停止や除名の懲戒処分もありうる重い行為だ。実際に１億円の大半が回収不能となっていることから、詐欺の片棒を担いだ格好にもなっている。(04/13 2012)

「今日のヒットチャートは若者文化ではなく、音楽利権文化だ」穂口雄右氏

　CDの売りが上げが激減して崖っぷちに立たされているレコード業界であるが、その背景には、レコード会社がＴＶ局や大手広告代理店と提携して、プロのボーカリストとは程遠いアイドルを作ってきた事情がある。著作権使用料は「作詞・作曲家」と「音楽出版社」で折半されるが、フジメディアホールディングス傘下の「フジパシフィック音楽出版」を筆頭に、テレビ局が音楽出版社を保有できてしまうことから、自らに著作権料を入れたいがために公共性ある電波を過剰に使って放送する、という歪んだ構図が生まれた。こうした利権構造を構築したのは、若者ではなく秋元康氏らの世代である。「今日のヒットチャートは若者文化ではない。音楽利権文化と言っても過言ではない」と話し、レコード会社３１社と戦う作曲家の穂口雄右氏に、詳細に語って貰った。(03/23 2012)

「TUBEFIRE」著作権問題　レコード３１社に２億３千万円請求されたミュージックゲート・穂口雄右氏に聞く

　ソニー・ミュージックレコーズや日本コロムビアなどレコード会社３１社が、キャンディーズの「春一番」などで知られる作曲家・穂口雄右氏が代表を務めるミュージックゲート社を訴えた裁判が東京地裁で進行中だ。同社が提供していた「TUBEFIRE」（YouTubeの音源と画像を多様な端末で視聴可能にするファイル交換サービス）が著作権法違反にあたるとして約２億３０００万円を請求。嫌がらせめいた高額訴訟にも見える。穂口氏は、TUBEFIREは違法なダウンロード・サービスではない、と反論。著作隣接権を盾にして、ソニーなどが自分の音楽配信会社にしか楽曲を提供しない問題を指摘する。戦う姿勢を明確にしている穂口氏に、話を聞いた。（訴状、準備書面はPDFダウンロード可） (03/06 2012)

世界３大広告ＷＰＰのＪＷＴジャパン　不当解雇で敗訴連発、和解金5千万円に

　世界３大広告グループの１つ「ＷＰＰ」に属するジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン社員の青山氏（５０代前半、男性、仮名）は、同社から執拗な退職勧奨後に解雇され、2007年に東京地裁に地位確認などを求め提訴。一審、二審と青山氏が全面勝訴した後、同社は上告したが急に取り下げた。矛を収めたのかと思いきや、退職勧奨を再開。青山氏が拒否すると、またも首切りを強行し、再び不当解雇訴訟となり、一審でまたも原告が全面勝訴。会社側は懲りずに控訴したが、昨年１２月下旬から和解交渉となり、今年２月、計約５千万円の和解金を原告に支払うことで終結したが、専門とする労働現場を５年も離れたキャリア上の損失は計り知れない。丸６年の泥沼法廷闘争の原因を作った“裁判所公認ブラック企業”の懲りない実体を詳報する。(03/02 2012)

最高裁判事の半数が天下り　法律事務所に30人中10人が再就職、癒着の温床に

　今世紀に入ってから退官した最高裁判事３０人のその後を調査したところ、半数が弁護士事務所や企業、それに大学などに天下っていることが分かった。大学はよしとして、問題なのは、前職が弁護士でないにもかかわらず弁護士事務所へ天下りした４人を含む、TMI総合法律事務所など特定の弁護士事務所と最高裁との関係で、これでは公正な判決は到底、期待できない。また、下級裁判所の判事や検事などその他の司法官僚の中にも、弁護士事務所に天下りする例が多数みられたほか、逆に弁護士事務所から官庁へ多くの弁護士が出向していることも判明した。司法制度改革で先にやらねばならないのは、法律事務所と裁判所の癒着の温床を一掃する作業であろう。(02/10 2012)

ナベツネ＆読売の代理人・TMI総合法律事務所に３人の最高裁判事が天下り　癒着するメディアと司法

　日本でトップ５に入る規模を誇るTMI総合法律事務所（東京・港区）に、最高裁の判事３人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに２人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち１件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。(01/21 2012)

福井女子中生殺害事件で“冤罪”決定下した最高裁判事らも大企業に続々再就職

　無実を訴え続ける前川彰司さんの再審開始決定（検察側異議申立中）により冤罪の色が濃厚な「福井女子中学生殺害事件」をめぐり、疑惑の有罪判決を確定させた最高裁の判事４人全員が、退官後は三井住友ＦＧや東京海上ＨＤといった大手金融や、大企業と縁の深いアンダーソン法律事務所などに再就職していることがわかった。根岸重治氏は検察捏造型冤罪事件「徳島ラジオ商殺人事件」の無罪判決時の最高検刑事部長でもある。河合伸一氏と福田博氏の２人は「足利事件」でも冤罪判決を下した人物だ。でたらめな仕事で国民を苦しめたことなど他人事であるかのように、“冤罪判事”たちは責任を感じるどころか「最高裁ＯＢ」の肩書きを下げて堕落した楽勝人生を送っている。(12/16 2011)

『ユニクロ帝国の光と影』訴訟、弁護士に６千万円積む柳井正の“アメとムチ”

　文藝春秋社から出版された『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生著）に対して、ユニクロが、37箇所に及ぶ名誉毀損があるなどとして、２億２千万円の損害賠償と出版差し止め、そして発行済み書籍の回収まで求めた裁判を起こしてから、４カ月。ユニクロは訴状を提供し取材に答えるなど正面突破の構えだが、文春側は取材にも応じず萎縮している。『ユニクロ栄えて国滅ぶ』など批判的な論文を繰り返し掲載してきた『文藝春秋』はすっかり大人しくなり、高額裁判による口止め効果は抜群に表れた。一方、提訴後に柳井社長に『アエラ』表紙を飾らせた朝日新聞には、“ご褒美”として９月だけでユニクロ全面広告を７面も出稿。今回の訴訟では弁護士に６千万円もの成功報酬を積んでいることも分かった。読者は大手メディアがカネの力でコントロールされていることにどこまで気づいているのか。実態をリポートする。（訴状はPDFダウンロード可） (10/11 2011)

『債鬼は眠らず』発売

　三宅勝久氏が、専門とするサラ金問題について、MyNewsJapan掲載記事を中心にまとめた単行本が出版された。過払い金問題や武富士の倒産ばかりが報道されるなか、実際に現場で起きている個別のケースは、サラ金業者がメガバンクの傘下に入り、そのメガバンクが巨大広告主となっている事情から、その実態はマスコミでますます報道されにくくなっている。自身も武富士からの不当な口封じ訴訟に苦しめられた経験を持つジャーナリストによる、弱者の視点満載な渾身のルポ。(10/26 2010)

考察“口封じ裁判”地上波で放送

　地上派では極めて異例の、意味のある番組が17日深夜25:30よりＴＢＳで放送される。『オリコン言論弾圧訴訟』『新銀行東京訴訟』『フージャース恫喝訴訟』をはじめ、ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで連載を続けてきた、裁判制度の悪用による口封じ（ＳＬＡＰＰ）をテーマとしたドキュメンタリー番組、「報道の魂」。同業者である読売新聞による恫喝訴訟にはさすがに触れていない模様だが、オリコン恫喝訴訟被害者の烏賀陽氏が自費で米国のＳＬＡＰＰ規制の現状を取材した興味深い内容が放送される予定。 (10/16 2010)

広がる「折込チラシ詐欺」　新聞社系代理店、ABC部数を７～10％上回る定数提示し広告営業

　９月下旬、東京都と神奈川県を対象に「折込詐欺」の実態を調査したところ、朝日・読売・毎日の各新聞社系の折込広告代理店が、「ABC部数」を上回る折込定数を広告主に提示して営業し、チラシを発注させていたことが分かった。ABCと折込定数が逆転していたのは全99地域のうち朝日23、読売28、毎日33に上り、平均すると朝日10％、読売10％、毎日7％がかさ上げされていた。ABC部数ですら「押し紙」で水増しされている可能性が高いのに、そのABCに３割も上乗せした定数を提示している地区（毎日新聞・荒川区）まであった。こうした明確な詐欺行為に対して、広告主は過去にさかのぼって過払い金の返還を求める訴訟を起こすべきだろう。(10/11 2010)

新聞チラシ水増し請求疑惑で、広告会社が広告主に対し逆ギレ提訴

　広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年７月、（株）アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ３５万枚分の手数料として１９２万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。(訴状は末尾でPDFダウンロード可)(09/09 2010)

講談社・寺西事件　批判記事削除求める言論弾圧訴訟はじまる

　講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が６月４日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。（訴状、準備書面等はPDFダウンロード可）(07/02 2010)

「読売１千万部は嘘」自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売　『週刊新潮』報道で

　『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が２００９年７月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約５５００万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。なぜ１千万部の部数を有していながら、紙上で『週刊新潮』の報道を検証せずに高額訴訟を吹っかけるのか。当事者である黒薮氏が報告する。(07/01 2010)

「もったいない」キャンペーンの毎日新聞、部数偽装で紙資源浪費

　新聞の部数偽装問題で、いわゆる「押し紙」裁判が４月２８日、東京地裁で新たに起こされた。原告は、毎日新聞の元販売店主。売れる見込みがないのに押し付け的に買い取らされ、そのまま配達されることなく廃棄に回る新聞が搬入部数の４５％にものぼり、卸代金が支払えなくなって店を潰された。本来は刷り部数が減ったら困るはずの印刷出版産業の労組「全印総連」までもが、原告を全面的に支援している。「もったいない」キャンペーンを展開する裏で、膨大な紙資源を無駄にする毎日新聞社の恐るべき身勝手体質が浮き彫りになっている。（訴状は末尾にてPDFダウンロード可）(05/01 2010)