大東建託代理人からの通知書

７月３日の『朝日新聞』は、大東建託の川崎市内の支店で、労使協定違反の長時間労働を強いていたとして川崎北労基署が是正勧告を出していた事実を報じたが、これは１支店だけの問題ではなく、全社的なものだ。

筆者が得た情報では、昨年１年間だけでも、少なくとも三鷹、甲府、堺、奈良南、中野－－の各支店に労基署の検査が入り、未払い残業代などを支払わざるを得なくなったことがわかっている。後段で詳述したい。

マイニュースジャパンの連載をまとめた『大東建託の内幕ー“アパート経営商法" の闇を追う』（同時代社）。発売直後に増刷となり、同社の問題に対する世の関心の高さをうきぼりにした。

さて、筆者が最初に大東建託の記事をMyNewsJapanに書いたのは８年前、２０１０年２月に発表した〈営業マンを死に追い詰めた大東建託　１５時間労働の果てに「３６０万円払え」の非情〉である。以後、MNJだけで２０本以上の記事を書いてきた。

ところが、問題がありすぎることで有名な大企業であるにもかかわらず、新聞・テレビがほとんど批判しない状況が長年、続いた。

社員の自殺が続発し、被害を訴える顧客も後を絶たないことに危機感をいだいた筆者は、書籍にして世に問うことにした。

原稿をまとめて出版のめどがたったのが、今年春。発売予定日は６月５日にきまった。５月末の某日、筆者は最終ゲラの点検を終えて一息ついていた。明日は印刷に回そう、という日だった。版元の編集者が電話をかけてきて言った。

「三宅さん、大東建託から配達証明郵便がきましたよ･･･名誉毀損だとか書いています」

こういうことには慣らされていて、さほど驚かなかった。ただ、緊張はする。さっそく内容を確認した。代理人弁護士は４人もいる。吉田良夫・渡邊康寛（吉田総合法律事務所）／岡田正・伊藤周一（岡田正法律事務所）の各弁護士だ。

「民事刑事の法的措置をとる」

出版前だから、当然、本を読んでいるはずはない。しかし、すでに公表されていた出版案内をみて、批判的なものだと知ったらしい。

そして、出版案内の章見出しから、MyNewsJapanに連載した記事をもとにした内容だろうと推測した上で、〈取材対象の社員らの話は信用できない、だから三宅の本は虚偽である〉といった趣旨の見解を縷々述べ、以下のように結論づけていた。「民事刑事」という表現まで使っており、恫喝と感じざるをえない