内容証明郵便とどく

２０１８年１２月１２日、拙著『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』の出版元である同時代社の代理人弁護士（瑞慶山茂・小園恵介両弁護士）に宛てて大東建託から、同社代理人の浅井隆・岡本陽介両弁護士名で内容証明郵便がとどいた。内容は、いささかぶしつけで高圧的だ。

『大東建託の内幕』をめぐっては、大東建託から同時代社に対して出版直前の５月～６月にも出版差し止めを求める配達証明郵便が送られているが（※）、出版後の「警告」は今回がはじめてである。

「名誉毀損」「業務妨害」と言うからには、具体的に「ここが嘘だ」という指摘があってしかるべきだ。いったい、何頁のどの記述が問題だというのか。筆者は大東建託の手紙をくまなく見た。しかし、２枚からなる手紙のどこにも、具体的な指摘はない。根拠を示さないまま出版を中止・回収し、さらには、今後出版しないとの「誓約書」まで出せというのだ。上場企業や弁護士のすることか、とあきれてしまう。

興味深いのは、著作内容にもっとも責任を負っている筆者自身に対しては、何も苦情の類を言ってきていない点だ。本書のもとになった原稿を掲載しているMyNewsJapanについても同様だ。クレームゼロ。筆者は大東建託の言い分を聞こうと、たびたび質問をしてきたが、ここ数年間は完全無視が続いている。

記事を書いた張本人には何も言わない一方で、『大東建託の内幕』の版元だけを「名誉毀損」だなどと難じている。言動・行動に一貫性がない。奇妙な態度である。

『大東建託の内幕』の内容については、筆者は自信を持っている。出版により大東建託が多々、深刻な問題を抱えている実態が、さらに浮き彫りになり、本書の指摘の正しさをますます証明している。社員や元社員、顧客から続々と情報提供が寄せられているのだ。「よく書いてくれた」「もっとひどい話がある」といった反応ばかりである。内容に虚偽がある、といった指摘は皆無だ。

大東建託の「内容証明」は、いわゆる「批判封じ」を狙った名誉毀損訴訟の準備とみていいだろう。仮に提訴すれば、批判を封じる効果が得られるどころか、逆に問題がさらに噴出し、大東建託は回復しがたいダメージを受けることになると筆者は推測している。それだけ、問題が潜在しているように思う。

『大東建託の内幕』の新聞広告を見て筆者に連絡してきてくれたAさん。「大東建託と銀行にだまされた」と嘆く。

「だまされた」と嘆く東北のオーナー　

さて本稿では、筆者のもとに連日届いている多くの悲鳴のなかから、債務の返済困難に陥った、あるオーナーの事例を報告したい。

東北地方の高齢の女性（７０歳代）から連絡をもらったのは、秋口のことだった。

『大東建託の内幕』の新聞広告を見て、本を買って読んだ。たいへん共感した。自身も大東建託に苦しめられているという。

「大東建託と銀行にだまされた。ぜひ話を聞いてほしい」――。電話口で、女性は嘆いた。小春日和の某日、筆者は浅草駅から特急列車に乗り、彼女の自宅に向かった