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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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 2006年12月、オリコンが、週刊誌にコメントを寄せたジャーナリスト烏賀陽氏個人に対し、5千万円という高額を請求する訴訟を起こした。武富士と同じ手口であり、カネの力によって言論の自由を封じる行為であり、訴訟権乱用の疑いが強い。

 だが、音楽業界誌はもちろん、マスコミはこの重要な問題を伝えない。ジャーナリズムメディアであるMyNewsJapanは、この「オリコンうがや訴訟」を最期まで詳細に伝えた。裁判はオリコンが地裁で勝ったものの高裁で「請求放棄」に転じ、自ら起こした裁判から逃げ出す形で終結、ジャーナリスト側が勝った。

 とはいえジャーナリストの33か月という失われた時間は戻らない。恫喝訴訟を防ぐことができない日本の裁判制度の穴が、浮き彫りとなった。この問題は、引き続き報道していく。

※「大企業によるメディアや個人への恫喝訴訟事例」を大募集しております。
  Email:info@mynewsjapan.com

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言論弾圧訴訟(SLAPP)記事一覧
黒薮氏が読売に知財高裁でも勝訴 喜田村弁護士を懲戒請求へ
ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売・江崎徹志法務室長との間で争われていた著作権裁判で16日、高裁判決が下り、黒薮氏が完全勝訴した。江崎氏と代理人の喜田村洋一弁護士にとっては手痛い判決内容だ。問題となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていたことが地裁のみならず知財高裁でも認定され、新聞人・弁護士としての良心や倫理を問われることになる。黒薮氏は今後、喜田村弁護士に対する懲戒請求を含め、責任追及する構えを見せている。その黒薮氏が高裁判決を総括する。(記事末尾にて訴状と高裁判決をPDFダウンロード可)
フージャース恫喝訴訟 マンション建設反対住民を沈黙させる
千葉県船橋市のマンション建設計画をめぐり、不動産会社「フージャースコーポレーション」が、反対運動に活発な住民3人だけに対し、通行妨害などで計2千万円の損害賠償訴訟(8事件)を東京地裁に起こしたのは07年9月(うち2事件は09年2月追加提訴)だった。裁判コストを強制された住民3人の心身の疲労は深く、09年9月1日、判決を待たずして、裁判所外での和解により、同社の要求を呑んで、反対運動ののぼりも撤去、反対運動のウェブサイトも撤去するという、憲法21条に抵触するような和解条項をのまざるを得ない状況に追い込まれた。
米国紙記者が語る「つまらない新聞が多量に売れる日本の不思議」
偽装され巨大化した発行部数、景品を使った拡販手口、記者クラブや産学癒着。世界のメディア界で異色の存在となった日本の新聞社を、海外メディアはどう見ているのか。米国のクリスチャン・サイエンス・モニターやオーストラリアのディプロマットを舞台に記事を書いてきたジャーナリストの神林毅彦氏に、率直に語ってもらった。神林氏は、日本で常態化している偽装部数が米国の新聞社で発覚したら「即刻つぶれるだろう」と言う。
オリコン恫喝訴訟、「請求放棄」でオリコンが実質敗訴 武富士と同じ末路に
オリコンが雑誌『サイゾー』に掲載されたコメントで名誉を傷つけられたとして5千万円をジャーナリスト個人に請求した訴訟は、東京高裁でオリコンが請求放棄を申し出て、事実上、敗訴した。オリコンの申し出を受けて烏賀陽氏も反訴請求を放棄、サイゾーが両者に謝罪し、和解の形をとった。2審から訴訟参加したサイゾーが全過失を引き受けることで烏賀陽氏側を救う異例の展開だった。恫喝訴訟を仕掛けたオリコンの小池恒社長は、33ヶ月にわたりジャーナリストに精神的苦痛を与えることには成功したが、自ら理由なき訴訟だったことを認める請求放棄によりオリコンの社会的評価、株主価値を大きく毀損した。
毎日新聞と伊藤一郎、偽装部数追究のジャーナリストを「自称フリーライター」呼ばわり
毎日新聞の伊藤一郎氏と毎日新聞が、署名記事の中で「自称フリーライター黒薮哲哉氏」という表現を使った。「自称」は刑事事件の被告などにしか使わない。偽装部数問題を追究するジャーナリストを悪質な手段で誹謗中傷し、潰しにかかったのである。黒薮氏がこの件で逆に本人を取材しようとしたところ、記者クラブの“仲間”や社長室の手で一切の接触を遮断され、訂正にも応じない。書きっぱなしで責任をとらないのなら、署名記事は単なる外国紙の猿まねでしかない。
「黒薮との関係は一切断ちます」朝日新聞、念書で口封じ
朝日の販売店「ASA宮崎大塚」元店主が、現役だった去年4月、ある念書を書かされていた。それは「黒薮との関係は一切断ちます」というものだった。言論機関による口封じとしてはオリコンや読売新聞社によるSLAPPが有名だが、朝日新聞社も念書というかたちで、記者の情報源に対して口封じを行っていたのだ。情報源を遮断し、新聞の偽装部数問題が公になる事態を防ごうという意図に違いなかった。
読売販売店に警官が窓ガラスを割って侵入
2008年4月、読売の販売店であるYC水呑(広島県福山市)の窓ガラスが割られ、顧客情報が持ち去られたとみられる事件が発生した。情報管理者である店主に無断で侵入したのは、なんと読売側と結託した警察官だった。真相を解明すべく元店主が情報公開を求めたところ、大半が黒塗りになった書類が出てきた。後ろめたいものがなければ公開できるはず。背景を探ると、警察と新聞社の癒着関係が見えてきた。
新聞販売店主が「泥船」脱出→ポスティング業で年商2億に
偽装部数の買い取りと表裏関係にある補助金の受け取りを断った結果、自身が経営する新聞販売店をつぶされた埼玉県の元『ASA』店主が、チラシ全戸配布の会社を立ち上げ、順調に業績を伸ばしている。チラシを折り込む機械の販売を断られるなどの妨害工作、同業他社からの配布請負、クライアントが多い地域への移転などを経て、年商は2009年度には2億円に達する見込み。起業から3年、井前隆志氏(46歳)に成功の軌跡を聞いた。
新銀行東京SLAPP 「法の抜け穴」解説&新銀行東京の言い分
今回は、なぜ「新銀行東京裁判」はSLAPPと言えるのか、なぜ日本の法律はこうした民事訴訟の悪用=SLAPPを防げないのかを解説する。現状の「法の抜け穴」を放置し続けると、企業や政府など力を持つ大組織に都合の悪い情報がことごとく隠蔽される社会になりかねない。後半では、新銀行東京側の言い分をインタビューした内容を掲載する。あえて一問一答をそのまま掲載し、その主張の正当性については読者の判断に委ねる。
偽装部数45%の販売店主が告発 闇金融まがいの新聞ビジネス
偽装部数比率が42~45%にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。
新銀行東京SLAPP 横山剛さんインタビュー(後編)
新銀行東京が訴訟制度を利用して元社員の口封じを図った疑いが強い事件は、2008年8月に東京地裁に提訴され、一審が進行中だ。2009年4月10日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見が開かれ、国内外のプレスから約40人の記者が参加。国際的な関心の高さをうかがわせた。同じくSLAPPでオリコンと戦う烏賀陽氏が、横山さんにインタビューした後編をお送りする。
読売口封じ訴訟で黒薮氏が勝訴 「喜田村のやらせ」と認定
ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売新聞社の法務室長・江崎徹志氏との間で争われた著作権裁判で、東京地裁は3月30日、黒薮氏の完全勝訴とする判決を下した。江崎氏が要求していたネットサイトからの催告書の削除は認められなかった。裁判所は、催告書に著作物性がないことに加え、そもそも作成者は江崎氏ではなく喜田村弁護士である可能性が高いと認定。江崎氏が催告書の作成者である、という虚偽を前提に起された訴訟そのものに疑問を投げかけた。虚偽の事実をもとに、裁判制度を利用して口封じを図るSLAPPを起こした読売の責任は重い。
新銀行東京SLAPP訴訟 被害者・横山剛さんインタビュー(前編)
新銀行東京が、内部情報を実名でマスメディアに証言した元同行員の横山剛さん(40)を相手取り、1320万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは08年8月。反対や批判などを押さえ込むために恫喝、嫌がらせ、疲弊を目的とした民事訴訟を起こすという、典型的な「SLAPP」。同じくSLAPP被害経験者である烏賀陽氏が、横山さんのインタビューと訴訟内容の解説、そして同行の言い分を、3回にわたり掲載する。
時給5百円未満!朝日新聞販売店の奨学生、韓国ブローカー2万円“ピンハネ”で
中国人を新聞奨学生として受け入れている東京都内のASAが、韓国のブローカー(仲介業者)に、「学生管理費」の名目で1人あたり月々2万円を振り込んでいることが分かった。その結果、この青年の手取り給料は月5万5000円に。時給にすると500円未満で、東京都が定める最低時給をはるかに下回るほか、ピンハネ行為は中間搾取を禁じた労基法にも抵触する。不祥事や犯罪が絶えない新聞販売の現場に、優秀で「激安」な人材を海外からリクルートせざるをえない新聞業界の苦境がかいま見える。
読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」
新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度--第3種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の5割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を8割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。
トヨタがビデオリサーチ社のデータを物色 ABC部数不信で
不況で企業業績が悪化するなか、新聞の広告掲載料を引き下げようとする広告主企業の動きが活発化している。トヨタ自動車をはじめ、数値の偽装が明らかになっているABC部数よりも、ビデオリサーチ社が調査している「R-READ」というデータをもとにして広告価値を測ろうと考える会社も出てきた。急速に新聞広告離れが進むなか、新聞社が信頼を取り戻す唯一の選択肢は実配部数の公表だが、あまりにも偽装部数が多いために、踏み切れそうもない。
“偽装チラシ部数”で稼ぐ山陽新聞の新型ビジネスモデル
山陽新聞社が、系列の販社である山陽新聞岡山販売への新聞偽装部数(押し紙)を減らす一方、同じく系列の山陽折込広告センターの折込広告部数表にABC部数を上回る架空の部数を書き込み、必要な折込チラシ数を実態よりも水増しすることで、本来は不要なチラシ料金を騙し取る新種のビジネスモデルを構築している疑惑が発覚した。税金で運営される県の広報紙『晴れの国おかやま』の折込部数は、実売部数はおろかABC部数を約4万5千部も上回って刷られ、料金が支払われていた。岡山市の住民らは、水増しチラシを回収する場面をビデオに撮影、告発した。
読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「YC広川」に新聞供給せず
最高裁が読売新聞販売店「YC広川」(福岡県)店主、真村久三さんの地位を保全して、12月25日で1年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。11月26日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、YC広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額7万円の「間接強制金」(=制裁金)を裁判所に申請、少なくとも1部は認められる見通しだ。読売は現在、「YC久留米文化センター前」にも制裁金を月120万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定(新聞の供給)に従わないつもりだ。
第一回「日本鬼畜訴訟大賞」最極悪賞に読売新聞社
12月8日、2008年「日本鬼畜訴訟大賞」の選考会が東京・月島で開かれ、審査委員による議論と投票の結果、最極悪賞に、言論媒体であるにもかかわらずジャーナリスト個人狙い撃ちで“口封じ訴訟”を連発した読売新聞西部本社が選ばれた。次点の極悪賞には、内部告発をした元従業員に損害賠償請求を行うという暴挙に出た新銀行東京が僅差で選出された。カフェベローチェを運営するシャノアールには「お笑い賞」が贈られた。ノミネート作品全一覧付(EXELダウンロード可、会員限定)。
新聞の部数偽装 毎日が販売店に逆ギレ、「偽装部数」分含む1170万円払え、と反訴
毎日新聞の元店主が毎日新聞社に対して提起した「偽装部数」裁判に対して、11月4日、毎日新聞社側が元店主に対して約1170万円の新聞代金の支払いを求める反訴を提起していたことが分かった。請求額には多額の「偽装部数」代金が含まれていることから、偽装を正当化しようとする不当なものだ。そこには「偽装紙」でABC部数をかさ上げし、紙面広告の収入増でいわく付きの収益を得ていることへの言及はない。