■「記者は40歳でフリー」はどうか

　大賛成。リクルート方式ですね。
　リクルートは、40歳を過ぎるとどんどん退職金が減っていき、いらない人はリストラ対象となって地方に飛ばされたりする。採用で不利になると思ってるらしく、自分からは言わないけど、そういう冷酷な会社でもある。

　いま、新聞記者出身で40歳を超えてなお猛々しくキャリアを伸ばせているのは、佐々木俊尚さんくらいのものだ。皆があのくらい活き活きと書き手として活動したら、日本は活性化するだろう。

　だが現状の新聞社は、40歳から現場を離れデスクになり、派閥政治に巻き込まれ、人間としても仕事人としても腐っていく。ありえないことに給与が上がっていくから、努力しなくなる。日経や朝日だと、すっかり目が死んでいる50代では、市場価値の５倍くらいにまでなる。実際の年収価値は300万円～無職相当（コンビニのレジ打ちもできないからバイトとしても雇われない、物書きとして本を出せる人も１％以下）しかないのに、現在の50代は1600万円以上になる。

　この既得権を手放したくないから、政界に賄賂を流し込み、再販・クロスオーナーシップ（ありえないことにテレビと新聞を1社で両方持ててしまう）・記者クラブといった規制を死守して自分らだけは逃げ切ろうと、躍起なのだ。ゼネコン体質である。

　しかし、規制は守れても、もう１つの「代替物の脅威」は否応なくやってくる。この記事の最初の画像を見ていただければ分かるとおり、新聞社はJALと同じだ。JALがローコストキャリアなどに代替されていくように、新聞はWEBに代替されていく。

　そうなると、赤字会社が高給を守れるはずもなく、業績に結びつかない人件費はカットするしかない。つまり40歳以上の貰いすぎ記者は市場価格（300～500万がボリュームゾーン）に近づいていく。嫌なら辞めろと言っても、辞めて物書きや編集者として500万稼げる人材は10人に1人もいないから、黙って受け入れるほかない。今の新聞社では、そういうコモディティ化したスキルしか身につかない、ということだ。

　今後は否応なく「40歳でフリー同然」を覚悟する時代になる。特に20代はそういう前提で仕事をしたほうがいい。