ASA宮崎大塚が起こした「押し紙」裁判の訴状。偽装部数の問題は、販売店だけではなくて、広告主も巻き込んで論議しなければならない。
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読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」(宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）
【Digest】
◇新聞人、「押し紙」を認めず
◇生粋の朝日人
◇「剥ぎ取り商法」まがい
◇「押し紙」裁判と広告主の関係
◇朝日は「押し紙」を知っていた？
◇朝日の見解
◇新聞人、「押し紙」を認めず 「押し紙」（偽装部数）が社会問題としてクローズアップされているが、読売を筆頭に新聞各社は依然として「押し紙」の存在を否定し続けている。絶対に認めようとはしない。「押し紙」を示す内部資料を突き付けても、「押し紙」回収を撮影した写真や動画を提示しても、新聞人たちは相変わらず「知らぬ」「存ぜず」で押し通している。
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朝日新聞の販売会社の「押し紙」。店舗名は、ASA西宮北口。 |
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こうしたなか、９月１１日に、朝日新聞社を被告とする新しい「押し紙」裁判が宮崎地裁で提起された。裁判を起こしたのは、ＡＳＡ宮崎大塚(宮崎市）の元経営者・北川朋広さんである。
北川さんは、１９９５年から２００８年までＡＳＡの経営にあたった。請求額は、「押し紙」によって被った損害と慰謝料の約６５００万円。
裁判について述べる前に、「押し紙」の定義を再度確認しておこう。と言うのも、このところ「押し紙」の定義をねじまげて、新聞社が販売店に新聞を押し売りした証拠がなければ、「押し紙」とは定義できないという説が流布しているからだ。
「押し紙」の文字どおりの定義は、確かに押し売りされた新聞という意味である。しかし、一般的には販売店に余っている新聞全般を指し、それが押し売りされたものか、それとも販売店が自主的に買い取ったものなのかは厳密には区別しない。「押し売りされた新聞」という概念は、あくまで販売店サイドから見た残紙の評価である。
わたしがこの点をあらかじめ明確にしたのは、販売店に残紙があっても、新聞社はそれは「押し紙」ではないと主張するからだ。その結果、販売店に適正な部数が搬入されているかのような誤解を与えてしまう。
繰り返しになるが、「押し紙」とは販売店に余っている新聞全般を評価していう言葉である。
ＡＳＡ宮崎大塚の「押し紙」裁判の特徴は、店舗に「押し紙」があった事実を、朝日新聞社が把握していた証拠が残っていることである。それにもかかわらず朝日は、搬入部数を適正なものに改めなかった。
実は、店舗に余分な新聞が多量にあることを新聞社が知っていながら、搬入部数を改めなかった例は過去にもある。たとえばＹＣ小笹（福岡市）の「押し紙」裁判では、被告の読売がそれを認めている。
読売はＹＣ小笹が操業を開始して半年のあいだ、約１０００部（搬入部数の約４割）の無駄な新聞を送りつけていたのだが、その言い訳は次のようなものだった。読売弁護団が作成した準備書面（２００７年４月１２日）を引用しよう。
| | | （略）約６ヶ月に渡って必要最小限度を超えた部数の予備紙が提供されていた事については、原告と被告との間の合意に基づくものであり、そこには強要なり権利の濫用という要素はない。したがって、本件においては、不法行為の要件たる違法性がなんら存在しないのであるから、この点に関する原告の主張にも理由がない。 |
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ＹＣ小笹が「必要最小限度を超えた部数の予備紙」の受け入れに合意していたから、非難されるに当たらないと述べているのである。
ＡＳＡ宮崎大塚で過剰になっていた新聞について、朝日が裁判の中でどのように弁明するのか注目される。個人的な予測をすれば、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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| （上）販売店に送られた手紙。朝日新聞社が新聞の搬入部数を決めていることを示している。（下）月ごとの具体的な目標部数。１０月だけ増えている。 |
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| 朝日新聞社からの回答。提訴から１月が経過しているが、提訴を把握していないという。 |
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