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『エコノミスト』(韓国)インタビュー&『トヨタの闇』ハングル版発売
『エコノミスト』2010年3月10日号より記事全文ダウンロード(PDF3頁)

 MyNewsJapan連載を単行本化した『トヨタの闇』は国境を越え、このほど韓国語版が発売された。日本では書評ゼロ、新聞広告まで自主規制され載らなかったほどだが、それは日本のジャーナリズムがトヨタの完全支配下に置かれ、民主主義が機能不全に陥っている決定的な証拠だ。その縛りがない韓国では、本の発売に合わせて、新聞・テレビ・雑誌・ラジオとあらゆるメディアが取り上げている。以下は韓国3大新聞社の1つ『中央日報』が発行する経済誌『エコノミスト』に載ったインタビュー記事原文。日本の新聞や経済誌には、相変わらず的外れなトヨタ擁護記事ばかりでまともな解説が見当たらないので、是非ご一読いただきたい。

【要旨】「トヨタの闇」は「日本の統治機構の闇」である
 日本の、チェック&バランスがきかない統治機構が、米国でトヨタ車を暴走させ30人以上殺した--。これがトヨタリコール問題の語られない本質である。

 既に現在の事態の相似形が、国内では4年前の2006年に明確に発生していた(業務上過失傷害の容疑でトヨタのお客様品質部長、リコール監査室長ら3人が書類送検)が、トヨタの暴走、つまり急激なグローバル拡大路線を止める力は働かず、問題もそのままグローバル化した。

 国交省はリコール隠し容疑による重傷事故発生でも社長を呼び出すことすらせず、政治家は甘いリコール制度を放置し、マスコミは広告宣伝費で懐柔され、消費者は情報公開すら求めず、労組は経営側と一体化して雇用と賃金のみに固執し品質や労働環境は後回し。

 これは戦後日本の急激な経済成長を支えた日本独自の統治機構の特徴である。つまり、生活者や消費者の利益を後回し(過労死や車の安全性)にする経済成長第一主義だ。この統治機構は日本国内でしか通用しないため、米国では許されない。まさに起きるべくして起こったことといえる。

 通常の民主国家では、問題が小さいうちに修正されるが、トヨタが国内で問題を起こしたとき、周りの人たちは何もできなかった。つまり上記5つの機能(政治、行政、マスコミ、消費者、労組)が本来すべきことをしなかったため、問題を未然に防げなかった。従って、これら5つによるチェック&バランスが効かなくなっている日本社会の問題なのである。

 もちろんトヨタ自身の問題もある。豊田社長が米国議会で述べたとおり、人の成長も品質管理も追いついていないまま、グローバルに戦線を急速に拡大しすぎた。人や品質管理に投資せず、売上拡大のための営業や生産にばかり投資してしまった。

 トヨタが危機を脱出するには、徹底した情報公開をすることだ。日々のクレームの開示から「サービスキャンペーン」「自主改修」「リコール」のそれぞれに至る経緯や社内議論の開示、リコール車の改修がどれだけ進んでいるかの3ヶ月ごとの開示。とにかく徹底的に安全性についての情報をWEBで公開していくことだ。

 トヨタは日本企業の象徴であり、日本社会の縮図でもある。日本は今回の問題から、戦後の統治機構の不備を学ばなければならないし、韓国企業は、このチェックが利かない統治機構を含めた「トヨタ的なもの」を真似るべきではない。


以下、一問一答。質問に韓国のトヨタ観が出ていて面白い。

--日本は先進国と思いますが、先生の本を読むとトヨタの力が思ったより強いですね。基本的にどうやってそんなにトヨタは日本で重い意味を持っていますか?
 日本が先進国なのは、物質的な豊かさにおいてのみです。欧米先進国に以下の点で劣ります。


『トヨタの闇』ハングル語版
 第1に、マスコミ(ジャーナリズム)によるチェック機能が働かないこと。トヨタ自動車は2008年度で広告宣伝費を1000億円超投じており、10年以上連続して1位の座にいました。新聞・テレビは広告を収益源の柱としているため、トップクライアントのトヨタには経営陣がビクビクしており、マスコミがコントロール下に置かれています。

 特に昨年度より、日本の大手マスコミ企業(新聞・テレビ・雑誌)の半数以上が赤字転落しており、広告収入を減らされたら会社存亡の危機です。今回のリコール問題を受けての報道も、トヨタを擁護する内容を恣意的に取り上げたものばかりで、独自の調査報道は一切ありません。

 未だに、リコール届出台数の年次推移といった基本的なデータすら、国民はマスコミ報道を通して知ることができません。しかも、そういった「情報が流れない構造」にすら、気づいていない国民がほとんどで、国民のメディアリテラシーも著しく低いです。

2ページめ

 

 

 第2に、労組が機能していないこと。日本的経営の特徴の1つである企業別労働組合(欧米は職種別)と終身雇用によって、トヨタ労組は経営側と一体化し、労働者のために戦うことはしません。

 日本は物質的にはいわゆる先進国ですが、戦後の急速な経済成長によって先進国になっていく過程で、多くのものを犠牲にしています。労働環境はその最たるもので、日本はヨーロッパ先進国と比べ、圧倒的に労働時間が長く、「カイゼン提案活動」や「QCサークル活動」などの実質的なサービス残業も多く、労働時間も不規則。しかもこれは労使合意の上での強制的なものとなっており、社員に選択の余地はないことから、過労死や自殺も定期的に発生しています。

 嫌なら辞めるしかないのですが、大企業で安定しているトヨタを辞めるには家族が反対し、地域社会でも生活しずらくなります。トヨタ労組は「カネと雇用」以外には全く興味がなく、経営側と戦うことはありません。労働者のために動かないため、20人ほどしかいない第2労組ができたほどです。その点では、労組がないサムソンと実態は全く同じです。

3ページめ
 第3に、当局の監視が機能していないこと。自動車メーカーは3ヶ月ごとに国交省にリコール車の改修状況について報告を義務付けられますが、その情報すら国民には公開されないことが、国交省が国民よりもトヨタの立場でモノを考えている何よりの証拠です。

 国土交通省はリコールの基準を曖昧にし、トヨタのリコール隠しに加担してきました。2000年と2001年に5万台程度だったリコール台数が、わずか数年後には2年連続で188万台超にまで増えたのは、それまで黙認してきた証拠といえます。この間、リコール届出の基準は何も変わっていません。

 ハンドルが利かなくなって熊本で重傷事故が起きた「ハイラックスサーフ」のリコール隠しを原因とする業務上過失傷害事件では、国交省は「業務改善指示」という甘い行政指導にとどめ、トヨタは2006年7月に、過去の不具合情報を訂正(71件のクレーム隠しが発覚)した内部調査報告書を国交省に提出しただけでした。

 直後の謝罪報告会見では、滝本正民副社長らが頭を下げただけで、渡辺捷昭社長は姿を現さず。このとき、今回の米国議会のように社長を呼びつけて会見で誤らせ、品質管理を改善させていれば、米国でのリコール問題は未然に防げたはずです。当局としては、行政施策を進めるうえでトヨタの協力を仰ぎたいため、国民の立場よりもトヨタの立場を優先します。愛知万博ではトヨタの名誉会長が日本万博協会会長に就任し、人もカネも出しています。

 第4に、消費者団体が機能していないこと。日本は、消費者や生活者の権利意識が低く、消費者の命にかかわるリコール問題も、完全に行政まかせです。情報公開を求めることすらしません。我々取材班が、国交省が公表している1件ごとのリコール情報の2004年~2006年の3年分すべて計1,285件を「エクセル」に入力し、集計・分析した結果、同期間の販売台数512万台に対して、リコール台数511万台と、リコール率が99%でした。

 トヨタは、消費者を無料のテストドライバーがわりに使っているようなものです。しかも、どれだけ直したかも非公表。私が情報公開法に基づき、自分が乗っていたリコール車「ハイラックスサーフ」の改修率を調べたら、リコール台数33万496台に対して、改善措置実施台数が16万7,485台で、改善措置実施率は50.7%に過ぎなかった(2007年6月末時点)。

 つまり、残り16万台強も、市場に出回ったまま放置されているのです。今回のリコール問題で、プリウスなどについてはテレビCMを打ってすべて早期に改修すると言ってますが、過去の危険な車は放置されたままです。それでも消費者は何も言いません。

 第5に、政治が機能していないこと。日本の政治は、国民よりもトヨタの利益を優先してきました。最近になって前原国交大臣がリコール制度を見直す、と言い出していますが、2000年に三菱ふそうが、2006年にトヨタが、リコール隠しによって重大事故を発生させているのに、何も有効な政策を打つことはなかったため、問題がグローバル化し、米国でレクサスを暴走させ、30人以上も人を殺してしまった。

 現在の直嶋経済産業大臣がトヨタの労組専従出身であるように、トヨタは政権中枢に利益代表者を送り込み、トヨタに有利な政策(エコカー減税など)を実現させています。コストアップになるリコール制度の改革はもちろんできるはずもありません。

 今回のリコール問題は一義的にはもちろんトヨタ自身の問題ですが、以上5点による日本の「トヨタ優先の統治機構」が米国人を殺してしまった、と言ってよいと思います。日本は、本質的には、まだまだ開発独裁の国で、成熟した民主的な先進国というには、程遠いです。

--先生の本を読むと、「部品欠陥の問題が90年代からあった」ことがわかりました。今の事態は初めてのことではないのですか?
 トヨタは、欠陥車を、ずっと眠らせてきました。「サービスキャンペーン」などという手法で、事実上の闇改修を行い、問題が大きくならないようにしつつ、コストが高いリコールの届出を避けてきたのです。

 トヨタは、サービスキャンペーンを、2006年に8回、2005年に12回も行っていますが、台数はなんと非公表です。日本ではリコール制度が極めて甘く、今回のプリウスも、当初は「日本では自主改修、米国ではリコール」とする、と報道されていました.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



エコノミストの編集者に撮ってもらったもの。「They are on the management corner in the kyobo books (which is the biggest book shop in Korea)」とのこと。

 

 

 

 

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バレンシアガ コピー  23:37 07/15 2017
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amam  23:38 03/29 2010
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真実を知る者  01:15 03/27 2010
イメージが良いのは・・三河地方だけです!主張しても、『それが?』が日本の常識です。共産圏と判断するのが無難です。>人間の尊厳・『カンバン方式』の部品と同レベルに見てます、人を大事にできない会社は三流です!品質不良、高額で売りつける『トヨタ方式』が原因かも知れない『福知山線』『秋葉原』の事件等、『生産者の責任』があるのに?道義的責任を感じれる人材が存在しないのだろうか?
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