塗られた広告の見出しは「人はそれをブラックジャーナリズムと言う　朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』５０００万円」だったが、このうち「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の部分が黒塗りされた（→右記が元の広告）。

朝日新聞社の広告不掲載の基準は「本社の記事を中傷、否定するもの。ただし本社が妥当と判断するものを除く」。これに抵触するとして、広告代理店を通じて文春側に見出しを変えることを要求したが文春側が拒否したため、広告代理店が黒塗りしたという。

文春側は「編集と広告の峻別ができていない以上、ブラックジャーナリズムと言わざるを得ない。自社に都合の悪い事実の掲載拒否をする姿勢は、言論の自由、表現の自由の封殺につながりかねない」としている。

　朝日新聞社はasahi.com（2005年03月30日20時43分）で本沢義雄朝日新聞社取締役（出版・広報担当）の話を掲載。

「武富士の名前を出さないまま時間が経過してしまったのは、こちらの不手際でした。結果として、読者の皆様の疑念、誤解を招くことになり、反省しています。企業とのタイアップ企画の枠組み自体にも、より慎重な検討が必要でした。ただ、5千万円に不正なやりとりはまったくなく、朝日新聞社のその後の武富士をめぐる報道姿勢になんらかの影響があったとは考えていません。」

しかし週刊文春記事によれば、盗聴事件で武井会長が逮捕される前後、週刊文春が7本、週刊ポストが6本、週刊新潮が6本、フライデーが5本、サンデー毎日が6本の記事を掲載しているのに対し、週刊朝日は3本（しかも1～2ページ）と最も少なく、武富士の狙い通りとなっていた。

2003年2月3日『日本経済新聞』朝刊。黒塗りされたのは「ドキュメント日経新聞『社長解任』クーデター　証拠文書を公開！」。かえって目立ちＰＲになるくらい派手な塗り方。面子重視の社風が分かる。

広告が黒塗りで発売された例としては、2003年2月3日の日本経済新聞の広告で「ドキュメント日経新聞『社長解任』クーデター　証拠文書を公開！」という見出しが黒塗りにされた例がある。その後の事実関係からも記事内容は正確で、まさに大塚氏によるクーデターと呼ぶにふさわしい内容であった。

【解説】

こうした、大新聞の「事実であっても、自らへの批判については闇に葬る」という報道機関として問題のある傲慢な体質は、国民の「知る権利」に応えるという基本的な報道の使命を放棄している。結局、公共性を考えない単なる一株式会社として行動する以上、再販制度など様々な規制で国が守る必要はない。

　収入の決定的な比率を企業の広告収入に頼っている既存の“広告モデルメディア”が、いかに「広告主の圧力に弱いか」、そして「弱いことを隠しておきたいか」を象徴する事件である。広告モデルメディアに本物のジャーナリズムは期待できないということである。