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日本経済新聞社
【格付け】Ca:労働不適格企業
(仕事1.0,生活1.0,対価3.4)

 今春闘は結局、ベアゼロで妥結した。同時回答の夏季一時金も組合員平均ベースで1万8,030円増の159万6,079円とほぼ横ばい。3期連続で売上減となるなか、不祥事で退任した鶴田相談役に7億円とも言われる退職金が検討されていることもあり、現場の納得感は総じて低い。

 昨今、新人が失踪するなどの事件が相次ぎ、一昨年の夏には、流通経済部の新人記者が亡くなるという痛ましい「事件」も起きている。原因には諸説があるが、会社は事実関係を隠蔽し社員に説明しない。「御用労組」は相変わらず何も手を打たずに沈黙している。2003年秋に「入社半年後研修」が新人向けに義務付けられたのは、こうした事件を受けてのこととの見方が社内では強い。


(1.0 :非常に悪い)
 記者職では「1日1本以上記事を出稿する」などのノルマが当然のように課され、慣れない新人には特に強い精神的プレッシャーがかかる。上司が理不尽な命令によって新人をイジメるのは、半ば当然のこととされる。

 新人は「奴隷同然」の扱いを受け「嫌なら、辞めれば?」というカルチャー。最近の言葉で言ういわゆる「パワハラ」は伝統的な慣習として定着しているのである。ただでさえ仕事柄、睡眠時間は極端に少なく、不規則な生活を強いられる。にもかかわらず、他の大企業のように「コーチング」や「カウンセリング」といった仕組みで生活面も含めた総合的なメンタルケアを行い社員をサポート・育成するといった発想は、この会社には全く存在しない。

 ここ1,2年の間、社内報「太陽樹」の「おくやみ」(訃報)欄が賑いを見せ、社内で話題となっている。昭和51年入社の社員(現在50代前半)が、癌や脳溢血でバタバタと倒れているのだ。戦後、一業界紙に過ぎなかった「日経」の急速な成長を支え、「猪突猛進」「イケイケドンドン」の日経カルチャーを築いてきた世代。各部の部会では「健康診断を必ず受けるように」との指令が部長より伝達されたという。業界でも「ライティングマシーン」と揶揄される日経。「長期の疲労の蓄積があった。若い頃の無理が出たのは間違いない」(中堅記者)と見られている。

 同社は未だに週休2日制ではなく「週休1.5日制」。2週に1回は土日に出勤するのが標準の勤務パターンだ。もちろん、大事件が起きれば月に1日も休日がなくなることもある。たまの休日にしても、前日の深夜まで働くことも多く、休日に原稿が使われるとなれば刷り上がり(ゲラ刷り)をチェックするためにファクスを受け取れる場所にいなければならないから、自由ではない。

 「時短休」といわれる休みをすべて消化すると、晴れて週休2日の休日数に達するため、まずはそれが当面の目標とされている。それを超えて休むことになる有給休暇については、制度上では存在しているが、現実の取得は「夢」に近い。バックオフィス業務はともかく現場の記者職では「有給休暇を取れるような雰囲気はまったくない」(30代社員)という。

 夏季などの長期休暇も最大で一週間。新聞社の労組はどこも強いが、経営側に飼い慣らされた「御用組合」のため、社員の健康や休暇を促進する活動はほとんどしてこなかったのである。

 単純に労働時間が長く「パワハラ」があっても、本業でやりたいことが出来ていればまだ良いが、それも大きく運に左右される。「仕事の割り当てにおける社員の選択権はゼロに近い」からだ。希望する仕事を約束されていたものの上司が突然変わったために約束を反故にされ、それを理由に会社を辞める、といった話も実際にある。

 だが、「一たび与えられた仕事内での自由度は、大きい」。どこの誰をどのように取材しようが、原稿さえ出していれば取材のやり方などについての細かい注文や文句はない。ある程度、やりたい仕事を割り当てられたときのストレスは少ないようだ。

 仕事のペースは、「年次(Nenji)」が上がれば上がるほど、自分のペースで進めやすくなる。年次というのは、「何年に入社したか」、つまり、単に社歴が何年あるのかを判別するための、軍隊や官僚組織などで主に通用している言葉である。同社ではこれが決定的に重要な意味を持つ。新人は奴隷状態だが、年次を重ねるごとに、急カーブで仕事のコントロールのし易さは上昇していく。

 ただし、年次が上がっても、勤務地は容易にはコントロールできない。新聞記者は転勤族となるのが宿命。日経は企業取材が中心のため、企業が集中する東京に重点的に記者を配置しており、他社よりは東京勤務比率が高いが、基本的には東京と地方を行ったり来たりの生活を覚悟しなければならない。家庭の事情が考慮されることはほとんどなく、「東京に自宅を購入すると地方勤務の辞令が出る」というジンクスも一般企業と同様に存在する。

 40代後半にもなれば「1人支局」(支局に記者1~2人+バイトなどの人員構成)の支局長となる可能性も高いし、20代後半では「2人支局」の「兵隊記者」として支局長と2人だけの生活が3年間続くのもよくあることだ。支社・支局での勤務は誰もが必ず経験するといって良く、そんな時は大企業に就職していることを忘れる気分にもなる。

   ◇   ◇   ◇
 「パワハラ」は新人に限らず横行し、時には社員の人生を大きく変える。社長の「鶴の一声」によって論説委員でさえ子会社に飛ばされることがある。ある論説委員が2001年4月1日付で、日経産業消費研究所の主席研究員に左遷された件は、「週刊朝日」(4月27日号)が「スクープ 日経新聞の恐怖人事」と題して報じ有名になった。自民党の亀井静香政調会長を中心としてまとめた与党3党の「緊急経済対策」を、この論説委員が3月10日の社説で「どさくさ紛れの緊急対策」と酷評、これを見た鶴田卓彦社長(当時)が激怒したためだ。この経緯は日経社内では公然の事実とされている。

 2003年3月には、新聞協会賞を受賞した敏腕記者で現役の中堅ベンチャー市場部長だった大塚将司氏があっけなく懲戒解雇された。社員株主である大塚氏が、株主総会で、子会社の内装工事会社が架空取引によって手形を乱発した疑惑などを理由に鶴田社長の取締役解任決議案を提出する動きを見せたため、先手を打って解雇という強硬手段に出たのである。大塚氏は元編集委員の和佐氏とともに、同年6月、東京地裁に株主代表訴訟を提起して争っている。

 これら事件により、社内では、上の意向ばかりを気にする息苦しい雰囲気が、更に蔓延。「この人はウチの社長が嫌いな人だから」などという理由で、記事で取り上げる人物や書物などが当然のように左右され、局次長以上の個人的な趣味・趣向が斟酌された紙面作りが横行する、という言論・報道機関としては異常ともいえる状況が続いている。
  「焼け太り」の新体制
  を伝える社内報

(1.0:非常に悪い)
 「こんな状況では取材ができません」。2003年5月に就任した杉田新社長とデスク(次長)クラスとの懇談会では、証券部デスクが新社長に「鶴田問題」の深刻さを進言する場面があった。同社は部会を通して外部からの接触に対する緘口令をしいたが、取材先からは「どうなってるんですか?」と逆取材を受けたり、「タイヘンですね」と同情される。こうした状況下では、仕事のやりがいを感じるのは難しい。

 2004年2月には、大塚氏と同じく新聞協会賞を受賞したことがある現役の経済部次長(土屋直也氏)が、相談役制度の廃止(=相談役に退いていた鶴田元社長の辞任)を株主提案。その経緯を月刊「文芸春秋」4月号に自ら手記として寄稿するという、前代未聞の事態となった。手記のなかで土屋氏は自身の経験として「日経さんは自分では開かなかった記者会見を求められるんですか」と言われたことがある、と記している。日経新聞は、100%子会社の不正経理問題で日経出身の元社長ら経営陣が特別背任などの容疑で逮捕されたにもかかわらず、逮捕された日に記者会見を開かなかった。

 鶴田氏の2代前の森田社長は、リクルートコスモスの未公開株を社長自らが受け取り、約8千万円の利益を得ていたことが発覚し、責任をとって辞任。まさに絵に描いたような収賄事件だったが、当時の取締役会は森田氏を「顧問」に推薦することを決めた。事件の重みを理解できない同社の企業体質を象徴するエピソードだ。その後、OBらの反発によって森田は顧問の資格を剥奪されている。

 それを引き継いだ新井明社長は国家公安委員長時代、新潟少女監禁事件で犯人が捕まろうかという場面で麻雀接待に興じていた新潟県警本部長について、国家公安委員会として無罪と判定し、批判されている。そして今回、鶴田問題の醜聞による辞任。こうした事例から普通の会社以下の倫理観であることは明らかであり、このような恥ずかしい経営者の下で胸を張って仕事をするには、かなりの勇気と割切り、会社人間への信仰心が必要だ。

 同社には、反省をする文化がない。社内の新人研修においても、森田氏のリクルート問題などは完全にタブー。反面教師として取りあげられることは勿論ない。鶴田氏の件も同様にタブー化されていくことが確実だ。

 杉田社長は一連の不祥事を受け、以前より改革の目玉としていた取締役会の改革を行い、2004年3月30日付の株主総会で正式決定した。これまで20人いた取締役の人数を11人に減らし、新たに執行役員15人を選任。計26人となり、要するに「役員」と名の付く総数を6人も増やした。執行役員は従来の取締役と同様、いったん会社を退職する。取締役も執行役員も実態は似たようなもので、要するに「焼け太り」である。

 執行役員制度は、ソニーが97年に導入して話題となったが、ソニーでは社外取締役を3人追加してもなお「役員」総数を1人減らし37人とした。執行役員制度の導入は、日本企業の場合、取締役が「あがり」のポストとなって責任が不明確である弊害を除去するのが目的の1つとされる。ソニーは当初、取締役全員が執行役員を兼務したが、日経の場合は兼務せず、取締役会は「あがり」ポストのままで責任を執行役員に押し付ける形にしている。

   ◇   ◇   ◇
 そもそも、こうしたマスコミを賑わすトップの醜聞がなくとも、現場の記者は本業の記者業以外にやらねばならないことが山ほどある。「広告特集」は、どの部署にいても時間をとられる仕事だ。一般に、広告ページはすべて「編集局」とは別のセクションである「広告局」が作成していると思われがちだが、同社の場合、「広告特集」もかなりの割合で記者が書いているのが実態である。

 これはアルバイト原稿扱いとなるため副業収入にはなるが、慣習的に断ることはできない。多ければ四半期ごとに広告記事の執筆が回ってくる。また、新聞以外の、投資家向けの「日経会社情報」などもこなさねばならない。普段から、他社より多くの媒体を持ち、日経4紙(産業新聞、MJ、金融新聞、本紙)に似たような記事を書き分けねばならないが、実態としては、広告の文章までも書いているのである。

 こうして「ライティングマシーン」となっていくら働いても、残念ながらキャリアという点ではマーケットの評価は低く、独立したりヘッドハンティングされる例は全くないといっていいくらいにない。かつての朝日新聞のように、スター記者が生まれる土壌も読売新聞と同じくらいない。出る杭は打たれるカルチャーなのである。

 OJTによって2年も記者をやっていれば、短時間で一定書式の文章が書けるようにはなるが、「言ってしまえばそれだけ」。とても市場ニーズが高いスキルとはいえない。逆に、プレゼンやマネジメントのスキルなどは全く身に付かない。運良く東京勤務が長く続き、ある分野の取材を長く担当できれば人脈を築くことは可能だが、「転勤族」のリスク、希望が通るとはいえない部署間の頻繁な人事異動のリスクも大きい。

 もちろん、人によっては、思い通りのキャリアを進める人もいるが、制度的な裏付けは一切なく、「(人事権を持つ)上司に恵まれたら」という属人的なものや「運」が全て。多くの人が「今後、会社の中でどのような仕事をやっていくのか良く分からない」という状況に置かれながら、仕事をしている。

 唯一確実な出世方法は、会社のイエスマン、「腰巾着」になり切ることだ。同社で、デスクから秘書室長、編集局長、常務取締役と、典型的な出世街道を歩んだ島田昌幸氏のケースを見よう。同氏は、鶴田元社長の側近として、赤坂のクラブ「くぼ田」に鶴田とともに毎日のように入り浸り、ママに「シマちゃん」と呼ばれるまでに「スキルアップ」する。

 ある日、鶴田氏がクラブから出たところで、パパラッチにママとのツーショット写真を撮られてしまう。大物総会屋の小川薫氏は、その写真をもとに日経に接触。いわゆる「ゆすり」にかかった。写真は、「週刊文春」にも掲載されてしまう。対応を任された島田氏は、大物総会屋の小川薫氏を「男の中の男」と言って持ち上げたことが、社内の調査委員会で判明している。

 その写真をいくらで買ったのかは明らかになっていないが、買ったこと自体はほぼ確実。本件を取材した雑誌「選択」でも「買ったようだ」(2003年3月号)と結論付けられている。調査委員会が認めていることは、その後、小川氏から健康食品販売に関与していることなどを記した挨拶文が届いたことまでだ。(仮に数千万円を支払っていても公表できない話である)

 島田氏は、鶴田氏とともに特定クラブに多額の交際費を払い会社を私物化した責任などで株主より取締役解任の提案を受けたが、2004年3月の株主総会では、賛成9%で否決された。

   ◇   ◇   ◇
 同社で仕事をする上で知っておくべきエピソードとして最適なのは、現役の経済部次長(土屋直也氏)が相談役制度の廃止を株主提案するまでの経緯だろう。

 「実は私は当初、編集局のデスククラス5~6人で相談役制度廃止を共同提案するつもりでした。賛成してもらえそうな20人程度に個別に相談したところ、驚くべきことに、それらの人の反応はほとんど同じでした。『提案自体は正論であり、全面的に賛成だ。だが、株主提案権の行使には賛成できない』というのです。多くの人が最大の理由に挙げたのは『人事で報復を受ける』ということでした。いっしょに株主提案をしないかと相談したぐらいの人たちですから、いわゆる会社人間はいません。皆まともな常識人で正義感の強い人ばかりです。そういう人たちでさえ、会社は『正論を言えば、左遷する』と感じていたことになります。この萎縮状態は普通の会社でも異常な事態です…」(同氏手記より)
 同社の体質を物語る分かり易いエピソードである。

 元日経記者の阿部重夫氏が編集長を務めていた月刊誌「選択」の特集記事も参考になる。「組合は御用組合、融資銀行は日経に気兼ねしてモノ申せない。株主投票は記名式で、秘書室は開封して×をつけた株主をチェックする。逆らった社員には人事の報復が待つ。まさにコーポレートガバナンス(企業統治)の北朝鮮である」(「選択」2003年3月号)。

 同社はコンプライアンス(法令順守)の一貫として2004年になって、社内通報制度「杉田ホットライン」を開設。部会などでの社員への説明によれば、これは「社員と社長」の対話ツールであり「株主と社長」の対話ツールではない、とあくまで社員の株主としての側面を否定しており、反省の色が見えない。

 また、杉田社長と秘書室の担当者しか通報の内容は見ない、と説明しているが、当時の社長(鶴田)の不祥事を指摘して解雇された大塚氏が依然として懲戒解雇されたままの状態であることから、不祥事を(第3者ではなく)当事者(=社長)に対して通報しても、論理的には握り潰されるか人事で報復を受ける可能性が高いため、全く改善策になっていない。社員が活用できる環境になっているとはとても考えられない。

   ◇   ◇   ◇
 社内外におけるキャリアの選択肢という点では、社員の選択の幅は狭い。例外的に、「VOGUE NIPPON」誌を創刊する際、社内公募で広く人材を募集したことがあったが、先方から受け入れを拒否され失敗に終わってしまったことがあった。また、ある競馬記者が定年で退職したとき、「競馬記者候補」を社内で公募したことはあった。これらは一時的・非公式なもので、いわゆる社内公募制度のような、正式なものではない。

 同社には海外に35の拠点がある(2004年1月現在)。海外支局(総局)での勤務の可能性は、基本的に30代後半のデスククラスの年次からだ。例外的に30代前半でアジア地区の支局に転勤となった例もある。

 朝日新聞社やNHKなどが比較的広く社外に門戸を開いている一方、日経は頑なに新卒一括採用と終身雇用を貫き、中途採用を現在、一切していない。また、早大卒が圧倒的に多く、学閥まではいかないが、人材の画一化は進む一方だ。女性は社員全体の1割未満にとどまり、管理職クラスになると更に比率は低くなる。例外的に、生活情報部の部長は現在も前任者も女性。文化事業部長や編集委員にも女性はいないことはない。

 ただ、女性であるがゆえに少人数の支局勤務を命じられる可能性が低かったり、深夜勤務も男性に比べると避けられがちであるため、いったん入社してしまえば、編集局の花形部署で仕事をできる可能性は高い。

 コネ入社は、あからさまなものは少ないが、親がNHK、親が共同通信など、同じ業界の子息を優先的に入社させる傾向は見られる。ある代では、親が共同通信社に在籍しているという記者職の新人が2人もいた。

 また、2004年3月に東京地裁が出版を禁止する仮処分命令件を出した件で有名となったが、田中真紀子氏の娘は広告局に在籍していた。同期の販売局社員と2003年に結婚、退職している。


(3.4 :普通)
 年収水準は、記者職の場合、30歳で900万円台中盤と大手商社より多少低いくらいだ。20代前半のスタート時から700万円程度と高いため、「カーブ」という点でも、年代間での極端な不公平感はない。ただ時給に直すと、休日数が極端に少なく労働時間が長いため、20代ではそれほど高いとは言えない。基本的に右肩上がりで上がっていくため、30代後半でデスクになり取材現場を離れると、仕事はデスクワークのみで肉体的には楽、時給単価は高い、という状況になる。

  【30歳前後】
 経営面では、定価販売を義務付けた「再販売価格維持制度」などの規制の恩恵にあずかっていながら直近の2003年12月期まで3期連続で減収。読者の活字離れと会社の不祥事、マネジメントの不在が主な原因と見られる。とはいえ、唯一の経済紙として築いてきた地位は安定しており、年功序列・終身雇用を堅持する方針を崩していない。特に20代・30代では、昇進が2~3年早いか遅いかの違いはあっても、基本的に年次が同じで同じ部に所属していれば、報酬に大差は生じないのが実情である。

 評価制度としては、90年代後半に目標管理制度が導入され、「S」から「C」まで7段階(S、SA、AA、A、AB、B、C)で年2回の評価を行い、ボーナスに反映されるようになった。しかし実態としては、ほとんどの人は「A」か「AA」なのだという。しかも、ボーナスを貰って自分で金額から早見表で逆算しないと自分の評価を知ることができないという、一方向的なもの。本人に対する評価のフィードバックも行われていないため、自らの問題点や改善点などを知ることもできないし、異議申し立ての機会もない。評価制度は事実上、形骸化している。

 評価制度については、実際に自らが評価者の立場であった大塚将司・元中堅ベンチャー市場部長が実態を述べている。「日経の人事評価は部長1人にしか権限がありませんが、他の大企業は相対評価を入れたうえで、数人の合議制で実施しています。合議制であれば、私的な恨みなどで特定社員の評価を低くすることはやりづらくなり、不当な評価が起きにくくなる。しかし、日経では、現場社員も正当な評価がなされないことに不満を持ちながら何も言えないシステムができ上がっている。あと何年も今の状態が続けば、日経は上も下も犬みたいな人間ばかりになってしまうでしょう。」(「創」2004年6月号)

 半年に一度の部長による評価は、機能していないのだ。むしろ同社の待遇において伝統的に重要なのは「どの部署に所属しているか」である。同社の給与体系では、残業代の占める比率が大きく、約半分を占めることもある。残業代は「打ち切り手当」として、実際に働いた時間とは関係なく「みなし」で支払われる。この支給率の大枠が、部署単位で決められている。もっとも高いのは経済部で、政治部や社会部がそれに続く。逆に、ベンチャー市場部や経済解説部などは低い。

 これは実際の業務時間というよりも、社内における部署の地位や力関係、いわゆる政治力で決められている。従って、同じ編集局内の記者をやっていても、打切り手当率が一番高い部署と一番低い部署では、同じ年次で、同じ時間働いていたとしても、3割以上もサラリーに差が出てしまうことがある。だから、自分がどの部署に行けるか、という人事が報酬という点では重要だ。人事は、基本的には部長が権限を持っているが、部長になる人物がまともである確率は低い(後述のように、株主総会の最前列で「異議なし!」を連呼できるようなコンピテンシーが求められる)。

 こうした「所属部署主義」による序列は徹底されており、「経済部にいるほうが、他の部署にいるよりも明らかに早く昇進している」(非経済部系の記者)。基本的に「号俸」と「資格」で給与が決まる仕組みだが、いずれも所属部署によって、上位に進むスピードが異なるのである。経済部から他の経済系部署の部長に就任するといった「天下り人事」も目立っている。

 最も記者数が多いのは産業部で130人程度。整理部は縮小傾向にあるが100人弱で、60人台の証券部や経済部、50人台の流通経済部、40人程度の政治部や社会部、30人前後の商品部やベンチャー市場部と続く。なお、2004年3月の機構改革により、編集局の下に、「ウイークエンド編集本部」が新設された。生活経済部(旧ウイークエンド編集部)、生活情報部、経済解説部を下に置いて束ね相乗効果を目指すというが、部の統合ならまだしも、これでは本部長ポストが増えただけである。日常生活のなかの経済事象を掘り起こすことが目的とされ、土曜日の別刷り「プラス1」の紙面改革と連動している。

 国内で一定の評価を得た人が、海外で箔をつけて帰ってくるのが基本的な出世コース。記者出身の取締役クラスには、経済部・政治部・社会部のいずれかと欧米系海外支局(総局)の間を行ったり来たりして編集局長へ、という例が多い。入社年次の逆転はなく、あるチーム内でキャップ(現場リーダー)を務めるのは、必ずその中で年次(年齢ではない)が高い社員であるし、「筆頭デスク」は年次が一番高いデスクと決まっている。記者やデスクとしての実績や実力は全く考慮されない悪平等主義である。どんなに優秀で能力があっても、30前後までに編集委員になるということは、100%あり得ない。

 一方、かつて採用していた短大卒社員は、実力があっても四大卒と比べ著しく昇進で差別され、ポストでも給与面でも、どんどん後進に追い抜かれているという。

 通常の記者職のキャリアパスは、30代後半からデスク(一部は編集委員)となって記者ではなくなり、一部は国内の支局長に。40代後半からは管理職として部長、局長を目指すか、なれなければ地方の支局長としてサラリーマン人生を終える。または他局(出版局、広告局…)へ出るか、関係会社へ転籍していく。日本語という非関税障壁や「再販規制」に守られ、他業界と比べ国際競争や市場競争が激しくない業界であるため、いわゆるリストラも全くなく、不満を言わなければ雇用は保証され、退職金もしっかり貰える。

 福利厚生は手厚く、地方勤務者に対する手当は特に手厚い。地方(大阪本社を含む)にいる間は、住宅費はほとんどかからない。東京に帰ってくると、帰京してから2年間だけしか手厚い住宅手当は出ない仕組み。20代だと、9万円程度の補助が出て、残りを支払えば、自分の好きな賃貸物件を選んで住むことができる。3年目からは、補助額が月額3万円程度に減る。一種の転勤者優遇制度といえる。

 東京本社の場合は、帰宅時には本社発のタクシーかハイヤーを乗合で使う。昼間の取材先間の移動は領収書で清算。「昔は領収書もいらなかったのに、最近は厳しくなった」という。支社・支局ではタクシーチケットを使う。保養施設なども所持しているが、記者職の人間は使う時間的な暇がないから、あまり意味がない。

 同社で特筆すべきは、社員持ち株制度だ。日刊新聞を発行する新聞社は、商法の特例で株式の譲渡制限が認められ、議決権のある全株式を、社員とその関係者(OBなど)だけで持つことが許されている。このため、社員には定期的に株式を買う機会が回ってくる。日経の場合、1株100円で年17円の配当(2002年12月期)が得られ、高利回り商品となっているが、会社との距離を保つために敢えて買わない社員もそれなりに多く、2003年7月の増資では、12%の社員が引き受けを拒否したと報じられている。
年収推移グラフ

 【純日本風カルチャー】

 各種週刊誌報道によれば、大塚将司・中堅ベンチャー市場部長は2003年1月末、子会社の不正経理問題をはじめとする「鶴田社長の不祥事」を指摘する文書を社員らに送付。株主として、鶴田社長(当時)の取締役解任を求める議案を提出した。これに対し、鶴田氏は大塚元部長を名誉棄損罪で東京地検に告訴したうえで、株主総会の8日前に急遽、懲戒解雇処分とした。この間、同社は自らの疑惑について説明責任を果たすことなく記者会見も開かなかった。

 2003年3月28日に開かれた同社の株主総会では、大塚元部長が提案していた鶴田卓彦社長(当時)の取締役解任議案は、賛成票が3%にとどまり否決されたものの、3百人以上が議案に賛成、2千人以上が棄権など消極的な支持を表明したという(数値は同部長の推定)。

 株主総会には約2百人の株主が出席したが、最前列には同社の部長クラスがずらりと陣取り、議案の否決について「異議なし!」と大声で連呼。その様子は「大物総会屋も付け入る隙がないほどの見事な連携プレーだった」と報じられている。新入社員が最初にお世話になる人事権を持った直属の上司は、まさにこの部長たちであることは言うまでもない。

 土屋氏は手記のなかでこの件に触れ、「かつて不祥事を抱える企業では、社員株主や会社の意を受けた与党総会屋が、不都合な質問を大声で遮るといったことがよく行われていました。企業の隠蔽体質から生じる総会屋との癒着を断つのが改正商法の眼目だったはずです。日経自体が、紙面で『総会屋に屈せず、株主総会は実質的な討議のあるものにせよ』と主張してきたのに、実際には全く逆の行動をとってしまったことになります」と批判している。

 論説のトップ(論説主幹)を長らく務めてきた専務(当時)の小島明氏は、「週刊現代」のインタビューに対し、鶴田辞任発表の前日に一対一で話したときの状況について語り、「とても感動して、涙を流しながら帰っていったんです」と書かせている。これが、言論機関の中心を担うポストに就く人物の「鶴田問題」に対する認識である。

 (なお、こうした「演技」の甲斐もなく、小島氏は、任期半ばにして、翌2004年の2月半ばに退任を求められ、3月30日の株主総会で退任、子会社に転出した。取締役の中では改革派と見られていたことから、報復人事を受けたのである。)

 鶴田氏は2003年3月に代表権のある会長に就任。2ヶ月後の5月には「不正経理問題の引責ではなく『日経ブランドを守るため』に」(同社発表)という意味不明の理由から相談役に退く。しかし、会長用に設けた社長並みに広い会長室を、そのまま占有。専属の秘書、専属の車(センチュリー)と、相談役に退いても会長同然の待遇を続け、子飼いの杉田氏を社長に据え「相談役の院政」を続けた。

 大塚氏は「日経は、紙面でコーポレートガバナンス(企業統治)をきちんとやれと主張しているのに、自らについてはどうでもいいというのは許されない」と一貫して主張し、6月4日には、100%子会社「ティー・シー・ワークス」に行った巨額な融資などが回収不能になったとして、元論説委員の和佐隆弘氏とともに鶴田卓彦前会長ら現・旧役員11人に対し、94億円を日経新聞社に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。

 こうしたなか、2003年11月、日経新聞出身のTCW元社長ら3人が、総額35億円余りの不正経理を行ったとして、商法違反(特別背任)と業務上横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。本体に責任がない、調査済みである、と主張する日経は、記者会見を開かなかった。

   ◇   ◇   ◇
 この間、マスコミは堰を切ったように、大塚氏サイドに立った報道を続け、「日経 鶴田王国の崩壊」(日刊ゲンダイ)といった連載が相次いだ。高杉良は日経新聞をモデルとした「小説 巨大経済新聞」の連載を「週刊現代」で開始した。

 月刊「現代」では、増資問題が取り上げられた(2003年9月号)。2003年5月に「株式分譲のお知らせ」が社員に配られ、7月1日付で従業員向けに5億円の第3者割当増資が行われたが、その目的は、OBの反乱を恐れたためだと指摘。人事権を盾に管理しやすい現役社員の株数を増やすことによって、コントロールできないOBの持株比率を下げ、OBの議決権を弱めるために実施した、というものだ。

 ある現役記者は「あのタイミングは、明らかにそうでしょう」と解説する。この社員向け増資の際、同社では執拗に株式の引受け(購入)が勧められたという。本来、株の購入など自由意志に委ねられるべきだが、直属の上司だけでなく、昔の上司などからも「何で買わないのか」と圧力とも老婆心ともとれる忠告がなされた記者もいたそうだ。非公式に、「人事部が株の購入を拒否している社員を管理しており、そういう人は査定や昇進・人事で不利になる」と脅しを受けた記者までいるとのことである。
 なお、広報部によれば、同社は昔から「自由闊達な社風」なのだそうである。

 日経は朝日や読売と異なり、オーナー株主がいない。社員とOBだけで全株式を保有している。株式の流通を目的として日本経済新聞共栄会があり、株式の約15%を保有している。しかし共栄会の理事長は経理局長、常務理事は秘書室長であるため、15%は経営側の意のままに操れる仕組み。この15%に役員や子会社社長などの株式数を足せば全体の過半数に達するため、事実上、株主=経営者ということになり、全くチェック機能が働かない事実上の独裁体制となっている。株主が経営者を監視するという株式会社の本来の仕組みが全く機能しない特殊な仕組みなのだ。

 刑事事件への発展を受け、月刊「創」は11月、日経OBを対象にアンケートをとった。予想以上の回答率(1割強)と書き込みの多さに、1・2月号は増ページとなっている。「OBであることが恥ずかしい」といったものをはじめ、100人程度の意見を20ページにわたって掲載。日経はアンケートの内容について「創」に抗議文を送った。日経はマスコミ報道があるたびに抗議文を送っているが、批判に対して寛容さが全くないあたりからも同社の傲慢な体質が読み取れる。

   ◇   ◇   ◇
 2004年に入り、マスコミ報道の沈静化とともに事態は風化するかと思われたが、2月1日、経済部の土屋次長が杉田亮穀社長宛に内容証明郵便を送り、社員株主として相談役制度の廃止を議案として提案することを伝えたことによって、マスコミを巻き込んだ報道が今年も始まった。

 同じ突出した能力を持つ経済部のスクープ記者であるが、昨年の大塚氏が上司や部下との人間関係などでトラブりがちだったのに対し、土屋氏は社内の評価が分かれない人で、「正統派」「本流」のイメージがある人だったという。大塚氏のスクープ「東京三菱銀行誕生」も、土屋氏がその土壌を作ったとも言われている。

 こうした「キャラ」の違いに加え、会社側も昨年の轍を踏まないよう少しは考えたのか、大塚氏のように、すぐさま仕事を干されたり、懲戒解雇になったりはしなかった。

 土屋氏は社内規定で禁止されている個人のホームページを開設して株主に投票を呼びかけ、また3月10日発売の「月刊文芸春秋」に「日経『鶴田法皇』への引退勧告」と題する手記を寄せるなど、従来の社内常識では懲戒解雇間違いなしの行動に出た。これらは実績のある者だけに許される行動であり、企業内での社員の行動の自由度を決める要因は何かを議論する上でも、非常に興味深い事例である。

 この間には、経理局が流出元と見られる、赤坂のクラブ「くぼ田」への支払いリストがマスコミに流出。「週刊ポスト」などが掲載したリストによると、2001年1月~2003年12月の3年間で1つのクラブへの支払いが、431回、8,502万円にも及んでいることが発覚し、大塚氏の昨年の調査結果を裏付けた。“飲み仲間”は、取り巻きの幹部と仲の良いオーナー社長ばかりであった。

 こうした実体が明らかになるに連れ、「このまま現状を認めるならば、田勢氏などは自分の書いた本を絶版にしなければいけないと思う」(佐高信)など、沈黙する幹部クラスへの批判も高まった。

 一方、大塚氏の社員復帰などを目指す日経OBグループも、株主総会に向けて5つの議案を提出。結局、「相談役制度の廃止」「鶴田相談役への退職金支払いの見送り」「島田昌幸常務の解任」「木下進監査役の解任」といった議案が総会で諮られたが、すべて圧倒的な反対多数で否決された。総会前に議案に付記される取締役会の意見も、すべて反対であった。取締役陣が鶴田氏の「腰巾着」で固められている以上、当然の結果であった。

 最も多い賛成票は「相談役制度の廃止」だったが、13%に過ぎない。さすがに今年は、「マルをつけるか、棄権するかがむしろ普通だったのではないか」とある社員が言うくらい、マルをつけた人が普通にいたらしい。しかし、圧倒的に多くの株式数を持つ取締役クラスが全員反対なので、13%にしかならなかった。紙面で主張している経営改革を自ら否定してしまったことになる。

 日経は「役員OBの厚遇はほどほどに」(1995年10月17日付社説)、「トップOBの介入排した体制不可欠」(1998年1月8日付)をはじめ何度も意思決定の重層構造の問題を指摘、報道してきた。一般の企業でも相談役制度を廃止する動きは相次いでいる。しかし、もはやそういうことを紙面で指摘することはできない。

 実際に、大塚氏は「コーポレートガバナンスや株主総会の正常化などについて、その手の記事が載らなくなっている」(videonews.com3月26日号)と指摘している。

 総会後、杉田社長は鶴田卓彦相談役が当日付で辞任し、今後は日経では一切のポストに就かないことを発表したが、問題は7億円といわれる退職慰労金である。子会社の不正経理事件で約100億円の損失を与えた上に、事件発覚後も赤坂のクラブに通い続け、交際費名目で年間3千万円弱にも上る交際費を使って会社を私物化したことがほぼ明らかとなっている鶴田氏に、その資格があるのか、という問題である。

 取締役会はこれまで、鶴田氏の交際費について、「鶴田氏が多額の経費を浪費し当社を私物化したとの部分については、経費の使い方に誤解を招く部分があったことは否めませんが、社業上必要と認められる範囲内のものであります」(総会召集通知より)としてきた。しかし、役員の退職金贈呈については株主総会を通したが、世間の批判を受け、鶴田氏の分についてだけは、現在、取締役会での「預かり」扱いとなっている。

 大塚氏は「普通の会社では交際費はせいぜい年500万円」「ほとんど仲間内だけで(赤坂のクラブに)行っているに近い」(videonews.com)として、特別背任にあたるとも指摘しており、会計帳簿閲覧権を行使して徹底追及する構えだ。帳簿閲覧権を行使するには発行済み株式数の3%以上が必要であるが、既にOBを中心に協力者は170人を突破、100万株を超え、規定を満たしたという。多数の株主が集まって実際に帳簿閲覧権を行使するのは、日本の大会社では初めてのケースになるとのことである。

【本記事は下記資料を参考に複数の社員を取材し構成した】
■月刊「創」2004年6月号 「株主総会後の日経新聞社改革についての直言!」
■週刊「ポスト」2004年4月16日号 「退職金7億円」「クラブに8500万円」日経は“ドンの行状”を紙面に書け!
■週刊「文春」2004年4月1日号 大荒れ必至の日経株主総会で鶴田相談役はどうなる?
■月刊「文芸春秋」2004年4月号 日経「鶴田法王」への引退勧告
■月刊「創」2004年4月号 緊急対談 日本経済新聞社の「内部告発」の行方
■videonews.com丸激トークオンデマンド2004年3月26日号 内部告発は日本をどう変えるか
■週刊「ポスト」2004年3月19日号 日経のドン「退職金7億円は許せない」「引退後も年収7000万円」にOB・社員が続々立ち上がった
■週刊「アエラ」2004年3月1日号 日経お家騒動で専務を放逐
■月刊「創」2004年1・2月号 日経新聞OBが現経営陣に寄せた痛慎直言!OB1000人を対象にアンケート実施!
■月刊「現代」2003年9月号 日本経済新聞醜聞発覚と「増資問題」の謎めく歩調
■月刊「選択」2003年3月号 ザ・サンクチュアリシリーズ 342 日本経済新聞(上) 『狂った老害』いただく悲劇」
■「サンデー毎日」2003年2月16日号 新聞協会賞受賞記者が衝撃の決起!「日経は存亡の危機に直面する」
■週刊「現代」2003年2月15日号 ドキュメント日経新聞「社長解任」クーデター
■週刊「文春」2003年2月13日 日経鶴田社長が社員記者に暴露された「隠し子とウラ金疑惑」の信憑性
■週刊「朝日」2001年4月27日号 スクープ 日経新聞の恐怖人事
■週刊「文春」2000年3月23日号 報酬2600万円「国家公安委員」新井明日経元社長「日経からも月給120万円」のカラクリ
■「勝負の分かれ目」(下山進/99年、講談社)
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縦割り日経  10:17 08/13 2009
運良くか、運悪くか(笑)日経東京大手町本社並びに分室に伺ったことがあるが。日経会というわけのわからん子会社の人たちはスマイルであったが、本社勤務のなんとか次長ってやつは仏帳面していやがった。お客を待たせることを好み、自らが待つことをしないという体質。「あのさ、おめーが待つのが嫌なようにこっちも一緒なんだぜっ。」
金井 要助  09:02 04/23 2009
朝刊の「私の履歴書」 毎朝感動をもって読ませて頂いています。近藤道生氏のご健勝を切にお祈り致しております。
同感  22:01 03/27 2009
日経新聞以外の経済系メディアに勤めていますが、私の会社にも同じような体質があります。経済系メディアは倫理を犠牲にして成長する側面があると思います。土屋氏には何度かお会いしたことがありますが、当社にもいつか彼のような存在が現れることを願ってやみません。
松田  02:34 12/23 2008
トヨタ、電通、日経だけは就職しないほうがよさそうだ。貴重な情報ありがとう。
日経新聞部長を逮捕  05:05 08/30 2008
巡回中の警察官に暴行したとして、警視庁碑文谷署は28日、公務執行妨害の現行犯で日本経済新聞東京本社編集局産業部長の斎藤仁志容疑者(48)を逮捕した。容疑を認めている。男性巡査長に職務質問された際、大声を上げたり手を持って投げ飛ばそうとするなど暴行した。酒に酔っており、路面を傘でたたくなどしていたため職務質問を受けた。(2008.8.29)
続報  11:22 08/29 2008
めでたくヤフーのトップページにニュースタイトルが掲載されました♪ s04.megalodon.jp/2008- 0829-1117-33/www.yahoo. co.jp/
ヤフーニュース報道  11:14 08/29 2008
日経新聞部長を逮捕 酒に酔い、職質の巡査長に暴行 s02.megalodon.jp/2008- 0829-1109-10/headlines. yahoo.co.jp/hl?a=2008 0829-00000902-san-soci