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外国人1コマ4万2375円、日本人3万100円――早大非正規教員ら、鎌田総長を給与の国籍差別(労基法違反)で刑事告発
国籍による賃金差別があったとして提出された告発状。形式を整えたうえで告訴状・告発状を近く再提出する予定だ。(記事末尾でダウンロード可)

 早稲田大学では昨年、大学内外の関係者が鎌田薫総長ら理事18名全員を刑事告発・告訴し、年末に不起訴になっていた。告発者が不服申し立てした結果、第四検察審査会は今年10月1日に「不起訴不当」の議決を出し、捜査は振り出しに戻った。そして間髪入れず、非常勤講師ら3名が10月22日、鎌田総長と清水敏常任理事を、労働基準法違反の疑いで刑事告発した。同法3条は、国籍の違いなどによって賃金ほか労働条件で差別してはならないと規定しているが、早稲田の講師給与規定では、外国人講師が月額換算で1コマ最高4万2375円であるのに対し、日本人講師は最高3万100円。あからさまな差別待遇が明示されているのだ。違反に対しては懲役6か月以下または30万円以下の罰金が科せられる。野党が共同で国会に均等待遇法案を提出するなか、複数の刑事告発事件が同時進行する早稲田大の異常事態を報告する。(早大の講師給規定および告発状は全文PDFダウンロード可)

【Digest】
◇外国人講師1コマ4万2375円 日本人3万100円の差別
◇首都圏組合が要求する1コマ月額5万円に近づく可能性?
◇三つの刑事告発・告訴が進行する異常事態
◇第一の事件 前代未聞の偽装選挙
◇第四検察審査会は「不起訴不当」の議決

◇外国人講師1コマ4万2375円 日本人3万100円の差別
 早稲田大学では、昨年春から差別待遇を巡って非常勤講師が鎌田薫総長らを刑事告訴するなど大きく揺れ動いている。その第1の告訴とは、非常勤講師を5年で雇止めにする就業規程制定するための手続きが不正であり、労基法90条違反があったとう内容。あくまでも「手続き」の不備であり、30万円以下の罰金で懲役刑はない。(その後の展開は後述)。

 しかし、今回10月22日に行れた第二の刑事告発・告訴は、講師給与規定が国籍や宗教などの違いにより労働条件を差別してはならないと定めた労働基準法3条に違反していることを問題にしている。つまり、手続きどころか、就業規程の内容そのものに違法性があるのではないかという指摘だ。

 告訴したのは、当事者である早稲田大学の非常勤講師の大野英士氏(首都圏大学非常勤講師早稲田ユニオン分会・代表)、直接の当事者ではない首都圏大学非常勤組合の松村比奈子委員長と中川勝之弁護士は「告発」した。

 まず、問題となる労働基準法3条を見てみよう。

 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

 同法119条の罰則に、違反した者は「これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」とあり、相応の刑事罰が科せられるのだ。

 早稲田大学の就業規程の一部である「講師給規定」という項目を見ると、日本人講師49歳以下は1コマ月額2万8000円で50歳以上は月額3万100円とある。

 それに対して外国人講師には1コマ1回の授業につき、1万4550円から1万6950円と規定されている。年間の授業回数は30回なので、外国人講師給は月額に換算すると1コマ3万6375円から4万2375円となり、日本人講師との給与格差が大きい。

 国籍によって給与を区別していることが明文化されている。

 とはいえ、早稲田大学専任教員の平均年収は約1350万円、非常勤講師平均年収(全国)約300万円という格差には遠く及ばない。

◇首都圏組合が要求する1コマ月額5万円に近づく可能性?
早稲田大学の講師給規定。外国人講師は授業一回当たりの報酬が示されているが、日本人と同様に月額換算すると外国人の報酬のほうが高い。これは、国籍などで労働条件を差別することを禁じた労働基準法3条違反になる。(記事末尾で全文ダウンロード可)
 告訴した早稲田ユニオン(首都圏大学非常勤組合の分会)の大野英士代表が言う。

 「早稲田が労基署に『就業規則』(記事末尾で全文ダウンロード可)の一部として届け出た『給与規定』によれば、今年4月から9月までの間に、2コマの授業を担当した外人講師に対しては合計43万6500円から50万8500円を支給したはずですが、同じ2コマを担当する私が同じ期間に受け取った金額は36万1200円にすぎません。

 同じ非常勤講師なのにまったく不合理ですし、労働者の国籍を理由に賃金について差別的な待遇を受けているのです」

 非常に明確な差別だ.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



昨年出された第一の刑事告発・控訴は不起訴処分になっていたが、第四検察審査会は不起訴不当の議決を出した。非常勤講師らの主張を全面的に認める内容となっている。
第四検察審査会の不起訴不当の議決を伝える早稲田ユニオン・ニュースの号外。
早稲田大学日本語教育研究センターでも労働基準法違反があったとして関係者が告発した。この件については、告発状・告訴状の形式を整えたうえで再提出する予定だ。
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   02:20 11/22 2014
2014年11月21日の報道によると早稲田大学商学学術院の蛭田啓准教授(50)が13年前と11年前に発表した2つの論文で、ほかの研究者の論文を盗用していたことが分かり、早稲田大学はこの准教授を解任の懲戒処分にしました。小保方氏の事件をはじめ、この2014年は早稲田大学がいかに腐敗しているかを示す年になったのは間違いない。鎌田薫総長は即刻、教育再生実行会議を辞任し早稲田大学の改革に取り組むべし。
   00:44 11/15 2014
教育再生実行会議さん!はよ助けたって(笑)
    21:52 11/14 2014
早稲田の酷さここに極まれり。