政治献金ランキング

総務省がこのほどWEBサイトに掲載した2005年分までの政治資金収支報告書を集計すると、「日販協」（日本新聞販売協会）が有力政治家に政治献金を続けていることがよくわかる。日販協とは、全国にある新聞販売店の同業組合で、新聞社と親密な関係にある組織だ。日販協の機関紙『日販協月報』に掲載された標語によると、「全国２万４千の販売店を結ぶ」としている。

2003～2005年までの政治資金収支報告書に記載された献金先と献金額（セミナー参加費）を合計しランキングしたのが下記で、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、献金が行われていることが分かった。清和政策研究会とは、中川秀直・自民党幹事長が所属する派閥で、旧森派のことだ。献金の名目は、いずれも「セミナー参加費」であった。

【新聞族でも“幹事長”の中川議員】(同氏のWEBサイトより)→

【献金額ランキング】(03～05年)

　１位　中川秀直　　　３５０万円
　２位　清和政策研究会　５０万円
　３位　丹羽雄哉　　　　２０万円
　４位　島村宜伸　　　　１８万円
　５位　鴨下一郎　　　　１２万円

５位　椎名一保　　　　１２万円

内訳は、下記のとおりだ。

【２００３年】
２０万円　　２月７日　　　秀政会
１０万円　　３月１３日　　中川秀直関西シンポジウム
　６万円　　３月１３日　　島村宜伸君と国政を語る会
２０万円　　４月１８日　　中川秀直シンポジウム
１０万円　　５月９日　　　清和政策研究会フォーラム
２０万円　　５月９日　　　清和政策研究会フォーラム
２０万円　　７月２２日　　秀政会
　６万円　　８月２８日　　鴨下一郎君と明日を拓く会
１０万円　　９月１２日　　民主党大阪府第１０区総支部
　５万円　　９月１８日　　白根の会
２０万円　　９月２６日　　秀政会
１０万円　　９月２６日　　丹羽雄哉君激励の集い
　６万円　　　９月２６日　伸誠政治研究会
２０万円　　１１月２６日　秀政会
１０万円　　１２月１０日　中川秀直シンポジウム<

【２００４年】
２０万円　　２月２６日　　秀政会
　６万円　　２月２６日　　椎名一保君を励ます会事務局
１０万円　　３月１７日　　中川秀直関西シンポジウム
　６万円　　３月２９日　　島村宜伸君と国政を語る会事務局
１０万円　　４月１６日　　清和政策研究会
２０万円　　５月２７日　　中川秀直シンポジウム
２０万円　　７月２０日　　秀政会
２０万円　　９月２９日　　秀政会
６万円　　１０月２８日　　鴨下一郎君と明日を拓く会
１０万円　１１月１０日　　丹羽雄哉君激励の集い
２０万円　１１月１０日　　秀政会

【２００５年】
１０万円　　２月１日　　　倉田寛之さんを囲む新春の集い
２０万円　　３月１日　　　秀政会
１０万円　　３月１４日　　中川秀直君を囲む会
１０万円　　４月１２日　　中川秀直シンポジウム
１０万円　　５月１７日　　清和政策研究会
　５万円　　６月６日　　　白根の会
２０万円　　６月１日　　　中川秀直シンポジウム
２０万円　　７月２０日　　秀政会
２０万円　　９月２７日　　秀政会
　６万円　　１１月１０日　椎名一保国政報告会事務局
２０万円　　１１月２８日　在職２５年中川秀直君の会

日販協政治連盟が支出した２００５年度の政治活動費は、１,３７９万９,671円、２００４年度は７０２万９６４９円で、２００３年度は、なんと１，４７５万９,062円にも及ぶ。

セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供（寄付）も行われている。たとえば２０００年の場合、日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理（当時）に、それぞれ３０万円を寄付している。また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ１０万円を寄付している。また、日販協関係者からの個人献金もある。

密室の懇話会

98年の『日販協月報』には、当時の小池唯夫・日本新聞協会会長(元毎日新聞社会長)をはじめ、たくさんの新聞人の年頭書簡が掲載されている。

こうした癒着関係が、新聞業界の既得権の維持に果たした役割は大きい。

2006年の３月３日、自民党の党本部で、日本のジャーナリズム史に汚点を残すある会合が開かれた。自民党新聞販売懇話会である。懇話会には４７人の国会議員だけではなくて、日本新聞協会と「日販協」（日本新聞販売協会）の代表、それに取材を担当する新聞記者たちが集まった。

前年の１２月に公正取引委員会は新聞特殊指定の撤廃に向けて手続きを踏む方針を打ち出していた。特殊指定が撤廃されると、新聞社は新聞の定価（卸価格と定価）を指定する権限を失い、大きな打撃を受けかねないために、新聞関係者の間に危機感が広がった。

確かに同一商品・同一価格を保証する再販制度はあるが、これは選択肢であって義務づけられたものではない。ところが特殊指定とセットになると、それが義務づけられ、戦略的な安売りができなくなる。このような環境の下では、当然、新しいメディア企業の新規参入は難しくなる。

その結果、業界全体の「秩序」が維持される。（もっとも現実は、すでに公然と値引き販売がなされている）

そこで、特殊指定の撤廃により生じる混乱を恐れる日本新聞協会と日販協が旗振り人となり、政界を巻き込んで、特殊指定撤廃に反対する大キャンペーンを繰り広げた。

自民党新聞販売懇話会が開かれる３日の午前中、わたしは懇話会の事務局長を務める山本一太議員の事務所に電話して、懇話会を取材させてくれるように申し入れた。これに対して、山本議員の秘書は、

　「水をぶっかけるようなひとを入れるわけにはいきません」

と、答えた。

「新聞記者や業界紙の記者は入るわけでしょ」

「新聞協会の当事者ですから、当然です」

内輪的な村の寄り合いまがいの会合で、特殊指定堅持の意思統一がなされたことは言うまでもない。

その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるようになったのである。

このような状況の下で、公正取引委員会は６月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。

大物議員がめじろおし

しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。

わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、１９８７年である。この年、日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん全員ではないが。

政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。

「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金するルートが出来上がったのでしょう」

日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。こうして集金もれを防ぐのだ。

日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。

１９８０年代の終わりから９０年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして名を連ねていたのだろうか。

わたしの手元に１９９１年７月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第４０回通常総会の資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。

驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな議員名を紹介してみよう。

小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・

全員で５６名である。会長は、元ＮＨＫ記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・丹羽雄哉議員の名前もある。

中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。

ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

「中川先生に恩返しをする機会が・・・」

「１円募金」の実施を伝える『日販協月報』。同報は、政治資金を「軍資金」と表現

しかし、 日販協はどのようにして政治献金を捻出していたのだろうか。実は新聞人にしか考えつかない驚くべき秘策が採用されていたのだ。