◇健康警告デザインコンテスト入選作決定
　８月25日の日本禁煙学会第２回総会の記者会見で、「タバコパッケージの健康警告デザイン」コンテストの入賞者が発表された。

　日本禁煙学会は、医師・薬剤師・看護師だけでなく、弁護士や禁煙に関心を持つ一般の人を広く糾合し、禁煙運動を推進するために昨年２月に設立された特定非営利活動法人（ＮＰＯ）で、国内外の禁煙団体と交流を図り、国の禁煙対策にも積極的に提言を行っている。

　その活動の一環として、日本のタバコパッケージの警告表示をより効果的なものにするために、今回はじめて、コンテストが企画された。今年の３月から７月までの５ヶ月間で、海外からを含めて約1100通の応募があり、その中から１位２名、２位５名、３位10名が選ばれた。

■タバコパッケージ案 日本禁煙学会が企画し、8月25日に発表された「タバコパッケージの健康警告デザイン」コンテストの入選作。約1100通の募集の中から選ばれたのは、上から１位２名、２位５名。いずれも20代の作品だった。他に３位が10名、ニコレット特別賞として10名が選ばれた。 ９月中旬に表彰式が予定され、入選作品はCDROM化して協賛企業であるｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞｼﾞｮﾝｿﾝ株式会社の販路から日本中に流通する計画もある。また、国産たばこの新たな警告表示として利用するよう、日本禁煙学会から財務省に申し入れる予定。

　１位は、タバコがその先の人生を灰にしていくデザインを描いた山崎萌子さん（東京工芸大学芸術学部デザイン学科）と 、タバコを線香に見立てて「肺がんでした…」とメッセージをつけた上山絵理子さん（会社員）。

　発表にあたって、日本禁煙学会理事長で杏林大学神経内科の作田学氏は、「今回選ばれた１位から３位までの17名のうち、その多くが20代で１人は19歳。若い人の感性が光りました」とコメントした。
　
　１位から３位までの17名とニコレット特別賞10名の表彰式は９月中旬に行われる予定だという。受賞作27作品の入ったＣＤＲＯＭを作成し、コンテストの協賛企業であるジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の販路からＣＤＲＯＭを日本中に流通することも計画しているという。

◇タイと日本の
マイルドセブン健康警告比較
　日本国内で販売されているタバコの警告表示は「人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます」「喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険を高めます」という控えめな文章がパッケージの両面の各３分の１の面積に載せられているだけだ。

　これに比べて、タイで販売されているＪＴのマイルドセブンの表示は、喫煙による生命の危険がビジュアルですぐにわかるデザインになっている。

　両国とも「タバコ規制枠組み条約（FCTC）」を批准しているが、パッケージの両面の各３分の１面積に、注意文言が書かれているだけの日本版に対して、タイ版は両面とも半分の面積に強烈な画像を用いて喫煙者への健康被害を警告している。

　同じＪＴのタバコの表示がこれほど違う大きな要因としては、日本ではタバコ事業の管轄は財務省であり、タバコを税収として重要視しているのに対して、タイでの管轄は保健省であること。タイ保健省の禁煙政策の基本は「非喫煙者の健康を守ること」だという。

国際会議での日本代表団の醜態と
マスコミの不在

　タイのバンコクでは今年６月から７月にかけてタバコ規制枠組み条約第２回締約国会議が開かれ、日本禁煙学会作田学理事長と、たばこ問題情報センター代表であり日本禁煙学会評議員の渡辺文学氏がＮＧＯとして参加した。

　日本からの代表団は外務省・財務省・厚労省の担当者10名が出席したが、発言は外務省と財務省のみが行い、国民の健康に責任を持つはずの厚労省からの発言はなかった。

　作田理事長によれば、日本代表団の役割は、
（１）受動喫煙のガイドラインを策定するにあたり、あいまいな言葉に変えて、その実は何もしないですむようにする。

（２）タバコの構成物、タバコの煙に含まれる物質の分析を、タバコ会社に牛耳られている国際標準化機構（ISO）に任せる。また、その中身は企業秘密なので、一般には知らさないでおく。

　という提案をすることだったという。

　渡辺文学氏は、「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」

■タバコパッケージ　FCTCを批准してない国 「タバコ規制枠組み条約（FCTC）」をいまだ批准していないアメリカ（上の３種類）とロシア。

　その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。

「残念だったのは、国際的に重要な会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本のマスコミは全く姿を見せず、