日本たばこ産業株式会社(JT)は、財務大臣が過半数の株を握る“財務省の子会社”だ。そしてJTのトップは、財務官僚の天下り先指定席で、現在の涌井洋治会長は元大蔵省主計局長。
したがって、国民の命よりも財務省の利益や税収を優先してしまう政策が必然的にとられる。そして、競合他社がいない独占企業なので本来は不要なはずの広告宣伝費を主要マスコミに投じ、都合の悪い情報が流れないよう口止めしている。
日本は、そういう国でよいのか。ここには、まさに「戦後日本」の、経済成長至上主義にもとづく「既に役割を終えたにもかかわらず変われない権力構造」が、分かりやすい形で凝縮されている。つまり、タバコとJTをウォッチすることで、「日本という国のかたち」の本質が見えてくるのである。
広告を一切受け付けないMyNewsJapanでは、マスコミが口封じされ報じられないJTとたばこ問題について、継続的に報じていく。