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タバコとJT
 日本たばこ産業株式会社(JT)は、財務大臣が過半数の株を握る“財務省の子会社”だ。そしてJTのトップは、財務官僚の天下り先指定席で、現在の涌井洋治会長は元大蔵省主計局長。

 したがって、国民の命よりも財務省の利益や税収を優先してしまう政策が必然的にとられる。そして、競合他社がいない独占企業なので本来は不要なはずの広告宣伝費を主要マスコミに投じ、都合の悪い情報が流れないよう口止めしている。

 日本は、そういう国でよいのか。ここには、まさに「戦後日本」の、経済成長至上主義にもとづく「既に役割を終えたにもかかわらず変われない権力構造」が、分かりやすい形で凝縮されている。つまり、タバコとJTをウォッチすることで、「日本という国のかたち」の本質が見えてくるのである。

 広告を一切受け付けないMyNewsJapanでは、マスコミが口封じされ報じられないJTとたばこ問題について、継続的に報じていく。


生活者/消費者/有権者 の企画
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読者コメント
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小旗  09:37 02/25 2008
別に判って吸ってるんだから、本人が早死にしようがどーでもいい訳で、それに伴う周りが困るだけです。 全ての公共空間を禁煙にして、違反者は犯罪者としてちゃんと罰して、喫煙者とその同居人は健康保険を持てなくすれば済む話でしょう。

各種報道より  00:51 08/05 2007
東京乗用旅客自動車協会は8/2、加盟する法人タクシーを全面禁煙化する方針を固めた。都内を走るタクシーの6割超、約3万4000台が禁煙となる。2008年1月の実施を目指す。個人タクシーを含めて禁煙化が一気に進む可能性がある。これまで全面禁煙化したのは、名古屋市と大分、長野、神奈川の各県。静岡県が8月から、千葉県が11月から禁煙化する予定(2007/8/3)

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