「押し紙」と折込チラシの水増しは、新聞業界が隠してきた大問題である。新聞特殊指定でも「押し紙」は禁止されているが、公正取引委員会はほとんど取り締まったことがない。ビニール包装された束が「押し紙」。新聞で包装された束の中身は、秘密裏に破棄される折込チラシ。データに基づいた筆者の推定では、読売１０００万部のうち、３００～４００万部ぐらいが「押し紙」の可能性がある。（写真と本文は関係ありません）
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「押し紙撲滅」を掲げる弁護団（江上武幸弁護士ら７名）は11月1日、読売新聞本社に対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してＹＣ大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益となっていた押し紙政策の転換となる。
【Digest】
◇予想外の読売の対応
◇真村氏に「押し紙」を相談
◇トリッキーな業務報告書
◇虚偽報告という言いがかり
◇４割が「押し紙」に
◇販売網の再編に暗雲
◇予想外の読売の対応 新聞販売の現場で、とうとう新しい流れが始まった。新聞社の「押し紙」政策が破綻する兆しが現れたのである。
１１月７日の午前３時。福岡県大牟田市にあるＹＣ大牟田明治の店舗に印刷されたばかりの新聞を積んだトラックが到着した。所長の野中彰夫さんらは、トラックから新聞束を下ろして店舗の中に運んだ。毎朝、繰り返してきた作業であるが、この日はこれまでとは少し様相が異なっていた。
野中さんが希望したとおりの新聞部数、１４８０部が搬入され、これまで希望とは別に運び込まれていた余分な約９００部の新聞はなくなったのだ。そのために、配達しない新聞を店舗の中に積み上げる作業はなかった。
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| 新聞社によっては、水増ししたチラシを段ボールに入れて破棄している地域もある。
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日本全国の販売店には、総計で約４５００万部の朝刊が搬入される。しかし、そのうちのすべてが配達されるわけではない。新聞社が販売店に対してノルマとして買い取りを押しつける新聞があるからだ。比率にすると推定で３割、あるいは４割といわれる。
これらの新聞は、新聞社が押し売りする新聞というニュアンスで、「押し紙」と呼ばれる。
「押し紙」の商慣行は、少なくとも１９７０年代には一般化しており、新聞販売店の経営を圧迫してきた。また、膨大な紙を破棄するために、環境問題としても水面下で指摘されてきた。独禁法の特殊指定も「押し紙」を禁止している。それにもかかわらず、公取委が「押し紙」を本格的に取り締まることもなく現在に至っている。しかし、読売新聞の販売現場で、ついにこの悪徳商法の一角が崩れ始めたのである。
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読売が販売店に対して提出を求める業務報告書。YC広川の例。真村久三さん提供
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ＹＣ大牟田明治が「押し紙」の排除に成功した前日にあたる６日にも、同じ大牟田市にあるＹＣ大牟田中央で同様の光景が見られた。中島相互所長が希望した部数のみが店舗に運び込まれたのである。「押し紙」はなかった。
真村裁判の原告でＹＣ広川の所長・真村久三さんが言う。
「まさか読売新聞社がこんなにあっさりと、販売店の要求に従うとは思いませんでした。わたしたちが読売を相手に裁判を始めたころには、考えられない状況が生まれています。それだけ時代が変わってきたということでしょう」
「増紙こそ正義である」という言葉がある読売の販売現場で起こった激変である。「押し紙」をして、公称部数を１０００万部に伸ばしてきた読売が、販売政策の柱である「押し紙」を一部のＹＣで中止せざるを得なくなったのである。
その背景に何があるのか。結論を先に言えば、真村裁判の高裁判例がはやくも効力を発揮し始めたのである。
◇真村氏に「押し紙」を相談
今年の８月、ＹＣ大牟田明治の野中さんとＹＣ大牟田中央の中島さんは、真村さんの自宅を訪れた。真村さんが言う。
「わたしは２人から、『押し紙』問題についての相談を受けました。『押し紙』が全体の４割ぐらいあり、経営が立ち行かなくなってきたというのです」
２人の店主が相談相手として真村さんを選んだのは、真村裁判の進展を見守ってきたからだ。真村さんは、２００１年に、読売からＹＣ広川の強制改廃を迫られた。真村さんに続いて、ＹＣ久留米中央とＹＣ宮の陣の店主も、やはり改廃を突きつけられた。そこで、３人は地位保全の裁判を提起した。
読売が真村さんらに廃業を迫った背景には、販売店の整理・統合の計画があったと推測される。ところが読売は、正当な改廃理由をみいだせない。そこであるひとつの姑息な方法を使ってきたのである。真村さんらが業務実態を虚偽報告していたといういいかがりである。
◇トリッキーな業務報告書
読売が言う虚偽報告が何を意味しているのかを理解するためには、同社が販売店の管理に使っているトリッキーな業務報告書に言及しなければならない。
業務報告書の記入項目のひとつに定数と言われるものがある。これは店主が注文する新聞の部数である。
たとえば定数欄に２０００部と記入すると、その月は毎朝、２０００部の新聞が搬入される。３０００部と記入すれば、３０００部が搬入される。もちろん販売店は定数に応じた卸代金を支払わなければならない。
さらに業務報告書にある「実配（実配部数）」の欄にも、数字を入れなければならない。この欄には、実際に配達している新聞部数を記入する。
しかし、ここからが肝心なのだが、定数や実配数は必ずしも新聞の需要と供給の関係だけで決定できるものではない。店主は新聞拡販のノルマを課せられ、それを達成できなかった場合、営業不振を理由に改廃を迫られる恐れがあるために、ノルマの未達成分が存在しないという前提で、数字の帳尻をあわせる。
ひとつの例を挙げれば、実際に配達している部数が２０００部で、１０００部が余っているとする。この場合、残紙を隠すためにたとえば次のように数字をねつ造する。
定数：３０００部
実配数：２９５０部
予備紙：５０部
実際は、配達部数が２０００部しかないのに、「押し紙」部数の９５０部を加えて実配数の欄に２９５０部と記入しているのだ。かりに次のように正直に記入すると、定数と実配数の間に大きな差異があることが判明して営業不振とみなされかねないからだ.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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| 弁護団が読売新聞西部本社に提出した内容証明の全文。 |
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