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08/05 2010
 倒産したJALパイロットの1200万は高すぎると思う。アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空が、今の為替でいずれも1000万円弱。なんで倒産していない普通の会社よりも高いのか説明がつかない。税金1兆円投入している以上、すべて外国人パイロットにしてでもコストを正常化して再建を目指すのは当然。パイロットなんて顧客(乗客)とコミュニケーションとらないんだから、日本語を話せる必要もないし。

日航、労組に新賃金提案、パイロット3割減1200万円
 会社更生手続き中の日本航空が労働組合に提案した新賃金の概要が分かった。高給批判の強いパイロットの平均年収は2009年度比で30%引き下げ、約1200万円にする計画だ。客室乗務員については25%減の約420万円、地上職は20%減の約500万円。
(中略)
 1200万円というパイロットの年収は、09年度の全日本空輸に比べ約780万円低い。新興航空会社スカイマークの803万円よりは高いが、日航関係者によると「外国人契約パイロットなどは含まれないため、正社員としては国内だけではなく国際的にも低い水準になる」としている。
(2010/7/27『日経新聞』)

 さらにおかしいのがANAだ。ANAパイロットの2000万円って、米国の2倍払ってるわけだけど、2倍の仕事してるわけじゃないし、職務給の2倍を支払うことに対して、ANAの株主はよくだまっていると思う。明らかに無駄に高く、不当賃金だ。

 成田にLCCが入ってくることは避けられないのだから、労組利権に手をつけられないANAは、確実に「第2のJAL」へと近づいていく。「目の前の特定者の利権のために長期的な組織の存続と若い世代を犠牲にする」という点で日本政府と構造は同じ。総合職、CA、地上職は、まあ妥当な範囲だと思いますが。

 労組って競争市場のプレイヤー(ヤフーとか)にはあったほうがいいけど、規制産業の労組については、別の法律で管理する必要があると思う。特に賃金は、公務員のように人事院が管理するなど、規制が必要。すぐには潰れないことをいいことに「ゴネ得」となって、やりたい放題で醜悪な労組が多すぎる(ANAに加え、日テレ、TBS、朝日…)。

 こういう利権構造の集積で活力を失い、国が沈んでいくんだよね。

ANAパイロット

 
04:20 08/05 2010 | 固定リンク | アクセス数(2187) | ブログトップへ | <<前へ | 次へ>> 

コメント
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おかちどり  05:46 08/24 2010
パイロットは高給であるのと同時に、特に国際線においては高空で長時間宇宙放射線にさらされることになります。
緯度・高度・太陽の活動の変化、などによって宇宙放射線は一定せず、パイロットをはじめ航空機乗務員の宇宙放射線被曝の実態は未だ不明確な部分が多いです。
そうした宇宙放射線の防護が不充分なのと引き換えに、いわば危険手当のような性格として、パイロットが高給だ、とも言えます。
来る日も来る日も国際線に搭乗し続けて宇宙放射線にさらされ続けるという乗客はほとんど存在しないでしょうが、乗務員はそういうわけにはいきません。
翻って、同じ程度に危険な目に遭わされているかもしれないのに、CAばかりが不当に賃金を引き下げられている、と言えるかもしれません。
宇宙放射線について防護対策が整備され、パイロットはじめ乗務員が地上で働くのと同程度に安全性が確保されるというのであれば、賃金引き下げはあっても良いかもしれません。
しかし、そうした対策が行き届かないままに一方的に賃金を引き下げるのであれば、それはおかしなことです。
K.Y  23:49 08/07 2010
私も有る東証一部上場企業の株主総会出席してるが、株主は「配当」「株価」「株主優待」と言った、自分の得られる金銭・物品等しか頭に有りませんから、社員の給料が高い安いは残念な事だが、頭に無いのが現実です。株主に不利益が生じないと黙ったままです。(JALのようになってからでは遅いのですが・・・)

賃金に関しても、人事院が管理したのでは、結局「身内に甘い」訳で、全く利害関係の無い(例えば、裁判員裁判のように、全国民から無作為に抽選で選ばれた人達&専門家)で構成した機関が必要です。
@  18:47 08/05 2010
新規参入が厳しい業界においてなぜパイロットだけがこれ程までに高給なのか疑問です。特に税金を投入し、銀行団から借金の減額さえしてもらっているのならば、このような不当な高給実態を許してはいけない。他の職種の現場の人たちはどう思っているのだろう?おかしいとは感じているはずだ。
TX  14:48 08/05 2010
JALは解散OK、ANAは海外低運賃の航空会社が入ればさらに安くなる。
国内は寡占までいかないが、正規の料金で乗る人間は少ないでしょう。
ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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