「過労死、でましたよ、うちのお客さんで。長いこと『魚民』で働いてた人です」

行きつけのお店で、開口一番、店主からそう聞いた。僕は仕事柄、飲み屋・寿司屋・理髪店などを重要な情報源としており、そのお店でも、ソニーやリクルートなど何人も現役社員を紹介して貰って取材している。

だから、昨年、魚民に勤めているお客さんがいて、無茶苦茶に働いていて、無茶苦茶稼いでいるらしい、という話を聞いて、ちょうど私もワタミや、大庄の取材をしたところだったから、同じ“ブラック居酒屋”の大手として知られるモンテローザとあって、「紹介してくださいよ～」とお願いしたことがあった。

そのときは「いつも忙しそうだからなぁ…」とのことで、実現には至らなかった。これで、二度と実現は叶わなくなったわけだ。死亡時、29歳という若さだったという。

過労死は、たいてい心臓か脳を直接の原因とするが、『日本海庄や』（被害者＝24歳）がそうだったように、20代の若者の場合は、急性心不全など、過労が心臓に来るケースが多い印象がある。

記事風に書くと、以下のようになるだろう。

本件のように、遺族が労基署や裁判所を舞台に争わない場合、過労死は、闇から闇へと葬られる。したがって、過労死は社会問題化してはいるが、その実態はどこにも統計上の数字に残らない。薄気味悪い日本の闇だ。

会社側は、ワタミのようにちょっと頭がいかれてる創業者は社会を敵にまわして赤字転落に至るが、通常は空気を読んで、裏で穏便に済ませる。盛大に葬儀をあげ、誠意を見せ、金銭的な解決を図るのが一般的だ。騒いでも命は返ってこないし時間の無駄なので、遺族側も矛先を収める。

しかし、それでは事実が表面化しないために、事態は深刻化していく。大企業にとっては、労基法を守ることによる人件費増のほうが、裁判所が決める命の相場（8千万円）よりも、はるかに大きいのだ。

従って、１つの解決策は、この命の相場を、過労死が割に合わないくらいに法律で引き上げることである。もう１つの解決策は、私が常に主張しているように、虚偽報告に重い罰則をつけたうえで情報開示（過労死、過労自殺、うつ病、離職率、残業時間、有休消化率…）を徹底させ、有報とウェブ上に毎年掲載を義務付けることである。

→連絡先フォーム

→モンテローザ　月400時間労働、うちサービス残業140時間、さらに「親睦会」で給料から売り上げ立て…元店長が語る“ブラック居酒屋”の実態（09/18 2015）