審議に時間がかかっているとのことで「３０日間延長」となった
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過労死・過労自殺は、どういった企業で発生しているのか。労災認定を受けたケースは労働基準監督署が事業所名を把握しているが、現状では非公表のため、会社選びに役立たない。毎年人が職場で死ぬ会社では働きたくないし、このような重要な事実はオープンにされ、国民の監視を受けて当然だろう。そこで情報公開法に則り開示請求を行うと、黒塗りだらけの文書が出てきた。「企業名を出すと会社の不利益になる」と担当者は説明するが、過労死を出してまで競争上の利益を追求することが正当な行為なのか。行政が非開示にすることで企業にブレーキがかからず、本来は死ななくてよかった社員まで死に行く様は、とてもいたたまれない。
【Digest】
◇14万円超もかかる手数料
◇「本省には処理経過簿を出している」と労働局
◇労災補償課と企画室で公開部分を検討
◇項目名の開示すら検討した
◇「個人が特定されるおそれがある」根拠
◇「企業名を出すと会社の不利益になる」
◇厚労省は事業場の数も把握してない
◇石綿と内定取消しは企業名を一部公表したのに
◇合法的な手段では行政から情報を得られない
◇「労災補償課長」が黒塗りの責任者
厚労省の最新の発表によれば、2007年度に業務上で過労死を認定された件数は142件、過労自殺は81件だが、具体的な企業名や事業所名は隠されている。遺族が会社の責任を問うため「過労死訴訟」を起こすと、大企業の場合は記事になることがある（電通や富士通など）が、それ以外の場合、つまり９９％超は闇に葬られ、世間に知られることはない。年に何十人も亡くなったり、何年も続けて社員が亡くなるような会社であっても、まったく公表されない。
そこで今年1月中旬、２００３年度～２００７年度の５年間を対象に、「脳・心臓疾患等」「精神障害等」の労災認定のあった事業場名を開示するよう、厚生労働省に開示請求を提出した。「脳・心臓疾患等」というのが、いわゆる過労死につながるもので、「精神障害等」が、いわゆる過労自殺につながる疾患である。
すぐに電話で連絡があった。「本省には、事業場名まで報告は上がってきていません。労働基準監督署で個別の事業所名を管理していますが、個別の事業所名までは上がって来ません。監督署から記者発表のための数字だけ出してもらっている状況」（厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室クワバラさん、電03-5253-1111内線5569）だという。
労基署は厚労省内の組織なのに、省内もタテヨコに割られており、窓口として省内の文書を取りまとめてくれることもないことが分かった。本省への開示請求は取り下げるしかない。平成１９年度に全国で労災認定（死亡含む）のあった「脳・心臓疾患等」は３９２件、「精神障害等」は２６８件と公表されているが、これらすべての具体名は厚労省本省には集約されていない、というのだ。
クワバラさんから、開示請求する機関は「各地の労働局」であるとの助言を受け、２００９年１月１６日付で、東京労働局に対して、同様の請求を出した。４７都道府県の労働局から東京労働局を選んだのは、２００７年度の労災認定件数が「脳・心臓疾患等」６０件（２位は大阪府で４６件）、「精神障害等」５０件（２位は神奈川県で２６件）とも全国最多だったからだ.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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行政文書開示決定通知書。東京労働局労働基準部労災補償課のハマさんは「企業名を出すと会社の不利益になるので」と説明したが、この正式な通知書には別の理由がタテマエとして書かれており、胡散臭い。 |
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| いわゆる過労死の労災認定が一覧で記された文書 |
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| こちらは、いわゆる過労自殺の労災認定が一覧で記された文書 |
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