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過労死発生の企業名を非開示 厚労省「出すと会社の不利益になるから」
審議に時間がかかっているとのことで「30日間延長」となった

 過労死・過労自殺は、どういった企業で発生しているのか。労災認定を受けたケースは労働基準監督署が事業所名を把握しているが、現状では非公表のため、会社選びに役立たない。毎年人が職場で死ぬ会社では働きたくないし、このような重要な事実はオープンにされ、国民の監視を受けて当然だろう。そこで情報公開法に則り開示請求を行うと、黒塗りだらけの文書が出てきた。「企業名を出すと会社の不利益になる」と担当者は説明するが、過労死を出してまで競争上の利益を追求することが正当な行為なのか。行政が非開示にすることで企業にブレーキがかからず、本来は死ななくてよかった社員まで死に行く様は、とてもいたたまれない。

【Digest】
◇14万円超もかかる手数料
◇「本省には処理経過簿を出している」と労働局
◇労災補償課と企画室で公開部分を検討
◇項目名の開示すら検討した
◇「個人が特定されるおそれがある」根拠
◇「企業名を出すと会社の不利益になる」
◇厚労省は事業場の数も把握してない
◇石綿と内定取消しは企業名を一部公表したのに
◇合法的な手段では行政から情報を得られない
◇「労災補償課長」が黒塗りの責任者

 厚労省の最新の発表によれば、2007年度に業務上で過労死を認定された件数は142件、過労自殺は81件だが、具体的な企業名や事業所名は隠されている。遺族が会社の責任を問うため「過労死訴訟」を起こすと、大企業の場合は記事になることがある(電通や富士通など)が、それ以外の場合、つまり99%超は闇に葬られ、世間に知られることはない。年に何十人も亡くなったり、何年も続けて社員が亡くなるような会社であっても、まったく公表されない。

 そこで今年1月中旬、2003年度~2007年度の5年間を対象に、「脳・心臓疾患等」「精神障害等」の労災認定のあった事業場名を開示するよう、厚生労働省に開示請求を提出した。「脳・心臓疾患等」というのが、いわゆる過労死につながるもので、「精神障害等」が、いわゆる過労自殺につながる疾患である。

 すぐに電話で連絡があった。「本省には、事業場名まで報告は上がってきていません。労働基準監督署で個別の事業所名を管理していますが、個別の事業所名までは上がって来ません。監督署から記者発表のための数字だけ出してもらっている状況」(厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室クワバラさん、電03-5253-1111内線5569)だという。

 労基署は厚労省内の組織なのに、省内もタテヨコに割られており、窓口として省内の文書を取りまとめてくれることもないことが分かった。本省への開示請求は取り下げるしかない。平成19年度に全国で労災認定(死亡含む)のあった「脳・心臓疾患等」は392件、「精神障害等」は268件と公表されているが、これらすべての具体名は厚労省本省には集約されていない、というのだ。

 クワバラさんから、開示請求する機関は「各地の労働局」であるとの助言を受け、2009年1月16日付で、東京労働局に対して、同様の請求を出した。47都道府県の労働局から東京労働局を選んだのは、2007年度の労災認定件数が「脳・心臓疾患等」60件(2位は大阪府で46件)、「精神障害等」50件(2位は神奈川県で26件)とも全国最多だったからだ.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



行政文書開示決定通知書。東京労働局労働基準部労災補償課のハマさんは「企業名を出すと会社の不利益になるので」と説明したが、この正式な通知書には別の理由がタテマエとして書かれており、胡散臭い。
いわゆる過労死の労災認定が一覧で記された文書
こちらは、いわゆる過労自殺の労災認定が一覧で記された文書

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匿名希望  17:41 06/04 2009
厚生労働省を分割する案が出ているようですが、結果としてちゃんと過労死、過労自殺、自殺者数、労災件数、派遣切り、偽装請負が減っていけば良いですね。期待しています。
匿名希望  11:25 05/16 2009
以前から弁護士、川人博さんが過労死、過労自殺、労働行政について著書で詳しく書かれています。  形だけはあっても、白書や資料のためにデータばかりが活用されているというのでは、〇〇生活センターと似ていますよね?企業側に有利なことが審議会でどんどん決まっていたり、官僚や省益に不利なことは骨抜きにされることがあるらしいし、企業献金や〇団連の影響もあっての現状ということではないでしょうか?(推測)
七詩  09:03 05/16 2009
日本には雇用者や労働者の利益を守るための雇用政策とか労働行政とかといった行政分野はないのですね。これは官僚支配云々というよりも政治の問題ではないでしょうか。 過労死などは企業による殺人で、日本もいつのまにか蟹工船や女工哀史、ディケンズの描いた資本主義草創期のイギリスのような状況にもどっていsまったようですね。
匿名希望  19:37 05/07 2009
省令や審議会の内容は国民にあまり伝わってこないのが現状ではないでしょうか。そして、企業や官僚に対する厳しい罰則などがあまり無いことこそが問題でしょう。
ろーりんぐそばっと  15:20 05/07 2009
次の選挙で決めましょう。 もう こんなことで フェアではないことはやめましょう。 社名の公表は当然だろう。 ただ それを知ってどう その会社と付き合うかは国民の判断にゆだねられるのが成熟した大人の社会だ。
yas  13:21 05/07 2009
会員
国民の責任です。行政は法に則って動くのみです。法を作る政党を選ぶのが国民の責任です。全ては日本人が政治的に馬鹿だから、必要な法律を作る政党を選べないし、そういう政党も成長しない。
おっさん  16:00 05/03 2009
国民は馬鹿なのだろうか? 今まで自民党がなにをしてくれたのか? 金を摂取するだけして、やったこと、やろうとしてることは、これ以上の増税、介護の必要な人への支援切り、もう自民党はいらないだろ。 小沢代表の件で自民党に転んだ方、今まで自民党がなにをした? なんとか還元水で自殺、酩酊会見、内閣総理大臣職の放棄。 政権を自分たちから放棄している政党に、政権を持たせる必要はない。