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衆院「不適切」副業所得は中川泰宏、森英介、河村建夫、二階俊博ら
衆院“不適切”「副業所得」議員

 国会議員の夏のボーナスが2割(約60万円)削減される見通しとなったが、関連する業界団体委員などの“副業”で3500万円も稼いでいる中川泰宏衆院議員にとっては、痛くもかゆくもないはずだ。2007年に副業で報酬を得ていた衆院議員は124人に上っている。国の政策に関与できる政権与党の要職に就きながら、国の「補助金」や「免税」措置を受けている団体から役員報酬を得ていた河村官房長官、森、二階大臣等には事実上の税金が還流しており、これら不適切な副業は容認できるものではない。

◇衆院議員の「4人に1人」が副業
◇大臣規範とは
◇事実上“野放し”の国会議員の副業
◇行為規範の再定義方法
◇金額ワースト中川泰宏氏は、税金約1千億投入の全農役員!
◇“税金免除”の全共済理事も
◇不適切かは「ノーコメント」中川泰宏事務所
◇ワースト2位は森英介法相、土地改良区利権
◇「非公表とさせて頂いております……」森英介事務所
◇ワースト3位は河村官房長官、税金無駄遣いの「農業共済」役員
◇森林組合から148万円
◇「やましいことはしていない…」河村建夫事務所
◇税金のムダを増長する「会計検査院」
◇「消費者やかましい」太田前農相、「西松マネー」二階経産大臣も

衆院“副業所得”議員124人全リストの一部分。記事の1番下からエクセルで全データをダウンロードできる
◇衆院議員の「4人に1人」が副業
 今年3月4日付のMyNewsJapanで掲載した記事「 衆院議員の所得は平均2697万円 優雅な“世襲ボンボン議員”たち」の取材の一環で、衆院で所得公開の報告書を閲覧していて、与野党ともに企業、団体の役員報酬を得ている議員の多さに仰天した。

 そもそも衆院議員の所得公開は、本来ならネットで公開して有権者に伝えるべき情報にもかかわらず、衆院に行って閲覧しなければ知ることができない。しかも、新聞各社は毎年、衆院が公開する翌日に議員一覧のデータを報道しているが、それは所得全体の金額の概要だけで、「どの議員がどこの会社から報酬を得ているか」という具体的な情報までは報じていない。つまり、国会議員の「副業」の実態は、事実上、国民に知らされていないのである。その意味で二重に驚いた。

 しかもしかも、衆院で公開している報告書には、議員ごとに報酬を得た「会社名」「役職」「会社所在地」が羅列してあるだけで、肝心の報酬額があえて記されていない。なので、副業が1社だけという場合は、所得報告書に記されている給与所得全体の額から、国会議員としての給与所得1,914万円を引いた金額が副業所得というふうに目星をつけていく以外になく、複数の社名があった場合は、法人ごとの金額の内訳はまるでわからないように、わざわざなっている。

 このように不完全な情報ではあるが、それでも、できるかぎり国民に広く伝えた方が投票で役に立つに違いない。候補者がどういった会社で副業しているのか関心があるという有権者も少なくないと思うためだ。そこで筆者が、議員ごとの副業の会社名が記されている関連会社報告書と、歳費を含めた給与所得が記載されている所得報告書の2つの書類を照らし合わせて作成したのが「全衆院議員の『副業』リスト」だ。記事の一番下からダウンロードできる。

 たとえば.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



大臣規範

 

 

 

「政治倫理綱領」「行為規範」「政治倫理審査会規定」

 

 

 

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うお  12:01 05/26 2009
中川さんだけ圧倒的に金額が桁外れだ!!!
おっさん  21:17 05/24 2009
国のため、国民のためといくらさけんでも、金のため、自分のため、官僚のために動く自民党員はいらない。