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国家公務員がひた隠す「おいしい副業」全実態
画像1 経産省職員の兼業文書。仕事内容は助言、相談等。年収は200万円。兼業先は黒塗りにしているが、「経産省の天下り先の研究機関ですよね?」との問いに対して、経産省人事課のスズキ氏は否定しなかった

 国家公務員の副業の実態を知るため情報公開請求をしたところ、2009年度の1年間で、文科省、経産省、財務省など主要官庁の職員200人超が兼業し、副業収入を得ていることが明らかになった。インサイダー情報が野放しにされていることや、法の抜け道をフル活用して、補助金の交付先や傘下の天下り先団体から数百万円を得ている悪質なケースもあるなど、問題は山積している。だが、自公政権と同じく民主党連立政権も、この問題を改善する兆しすらない。(各省庁の開示文書全405枚は記事下からPDFでダウンロード可)

【Digest】
◇役人の兼業は「知らしむべからず」
◇兼業の法的根拠
◇黒塗りで隠す公務員たち
◇インサイダーを〝野放し〟
◇補助金交付先に兼業する文科省
◇詐欺みたいな法律
◇気象庁は17人が〝不正兼業〟
◇フレックスで副業しまくる経産省
◇建学の精神を骨抜きにする私大兼業

◇役人の兼業は「知らしむべからず」
 昨年5月8月今年2月と、国会議員や公設秘書の副業について取材・執筆を重ねるうちに、役人の副業の実態はどうなっているのだろうか? という疑問が湧いてきた。

 そこで、国家公務員の兼業の実態を、所管の総務省人事・恩給局に問い合わせた。すると担当者は、何と驚いたことに「国家公務員の兼業については一切公表していません」と言い、「知りたい場合は各省に情報公開請求してください」と言い放った。

 本来、国家公務員の給料は国税で賄われているのだから、職員の兼業の実相は国民にオープンにされるべき情報である。それを一切公表しないとは、どういう了見なのか。この国の権力中枢はいまだに国民には「知らしむべからず」という封建思想がまかり通っている。

 公表されていないのは絶対におかしい--。そう思いながらも、実態を知るため、しぶしぶ、09年度の過去1年間について、役人の兼業実態を情報公開請求することにした。

◇兼業の法的根拠
 そもそも国家公務員の兼業についての法的根拠は国家公務員法の次の条文による。

国家公務員法 第百四条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

 この法文に基づき、内閣府令や政令、局長通達で、細かい規定が定められている。(法の〝抜け道〟もあり。詳細は後述の通り)。その結果、兼業する職員は「兼業許可申請書」に、「現在の官職」「兼業先及びその職名」「報酬額」「勤務時間」「兼業予定期間」「兼業を必要とする理由」などを記載して、所轄庁の長(大臣、長官等)を経由して内閣総理大臣に許可を得なければならないことになっている。

画像2 会計検査院職員の自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)。マンション16室、述べ床面積1203㎡、駐車台数計26台、賃貸収入年間1973万7千円。

 

◇黒塗りで隠す公務員たち
 各省庁が開示した文書は、この兼業許可申請書だった。開示決定された主要官庁の兼業者数は、以下のカッコ内数字の通り。

 経産(19)、環境(18)、農水(17)、外務(15)、財務(13)、文科(10)、総務(10)、気象(22)、国税(23)、文化(14)、特許(11)、金融(8)、警察(7)、消費者(2)、資源エネ(2)、林野(2)、会計検査院(3)、内閣官房(6)。これらの開示決定文書は、ところどころ黒塗りにしてある。(各省庁の開示文書全405枚は記事下からPDFでダウンロード可)

 しかも黒塗り箇所は省庁ごとにマチマチだ。例えば、画像4上1~3枚目のように、文科省や金融庁、環境省などは、兼業先も報酬も全て真っ黒。かろうじて「大学」で「教員」の兼業をしているのがわかる程度である。

 それに比べ、画像4上から4~6枚目のように、農水、総務、経産省などは、兼業先は隠すが、「報酬額」は公表している。

 また、画像4上から7~10番目のように、外務、財務省は、名前や官職を明かしている文書もあるが、黒塗りの文書もあり、統一されていない。理由は、外務省人事課によると、「情報公開法に基づき、すでに公になっているものは公開しています」と言う。

 このように情報公開度に差異はあるが、肝心な情報は伏せている。悪質ぶりは五十歩百歩である。

◇インサイダーを〝野放し〟
 開示文書には上述の申請書のほかに、画像2のように、「自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)」といって、マンションや駐車場など親の遺産による副収入を記載した文書もなかにはあった。

 だが、株や外貨取引などの金融商品、土地〝売買〟などの「不労所得」の報告は一切ない。

 そもそも役人たちは、各セクションで業界団体を管理監督していることが多い。業界という狭い〝村社会〟の仕切り役の存在なので、先物取引や株、公共事業の建設予定地などの莫大なカネの動く〝極秘〟情報をいち早く知り得る立場にいる.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



画像3 気象庁の職員の兼業届。財団法人のあと黒く塗っているが、気象庁人事課への問い合わせにより、同庁の天下り先の気象情報支援センターであることを確認済み。計17人が同財団で兼業している。
画像4 上から1~3枚目が兼業先も報酬も全て黒塗りの文科、金融、環境省。上から4~6枚目が、報酬額は明かしている農水、総務、経産省。上から7~10枚目が、兼業先を明かしているケースと明かしていないケースのある外務、財務省。

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自作自演  01:36 05/26 2010
自分で作った法律の解説書を管轄している公益法人から依頼されて、その解説を執筆→原稿料 マッチポンプな税金横領システム・・・
大本営  13:54 05/24 2010
帝国陸海軍が予算ぶんどりの末、日本を破滅させた。今は霞ヶ関の役人たち。元はと言えば、自民党を支持してきた「愚かな民衆」が悪いのだ。
p  20:57 05/21 2010
黒塗りで情報公開とはおかしい。民間だろうと公務員であろうと法律=ルールを尊守しなければ日本は法治国家でなくなる。今回明るみに出た団体も事業仕分けするべきだ。